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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年6月21日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年6月21日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
第24回目となる夏の大規模フォーラム「サマーコンファレンス 2017」を開催します。

記者:

このサマーコンファレンスに対して、市長として期待することを改めて教えてください。

市長:

毎年、(日本青年会議所様には)サマーコンファレンスをこの横浜で開催していただいていまして、(横浜市としては)グローバルMICE都市の魅力を全国各地にPRできる絶好の機会ではないかと思っています。日本青年会議所にご参加の皆様というのは、各地の、例えば横浜であれば横浜青年会議所ですが、様々な地域での青年会議所で、実際に会社を経営したり、働きながら市民の皆様の一番近いところで生きているというか、ビジネスをしていらっしゃいます。ですから現場主義の考え方を反映していくことができる人たちだと思っています。そして政治の世界にも力強く皆様のお気持ちを発信していくという、志が大変高い会だと思います。横浜市としては、その皆様をしっかりとおもてなしをしてお支えをしていきたいという気持ちがありまして、引き続きこのサマーコンファレンスが横浜市で続いていけることを常に願っていますし、今回またお選びいただいたことは、大変嬉しいし、意義があることだと思っています。この会を通じて一般の市民の皆様にもこのような若い皆様の新しいものの考え方、刺激、交流が生まれて、大変良いことではないかと思います。昨年も15,000人を超える方がご参加いただき、大変好評だったと聞いていますので、今年も期待しています。

記者:

今回サイバーエージェント社との連携によって、先ほどの説明だと生中継でアーカイブができるというご説明だったのですが、具体的に、例えば全国からとか、横浜に行けない人たちがどのようにしてこの番組を見ることができるのか、詳しくご説明いただければと思います。

公益社団法人日本青年会議所 会頭 青木 照護様:

サイバーエージェント様と「FRESH!」というアプリを使い配信させていただきます。インターネット環境が整っているところであれば、パソコンやスマートフォンからでも中継をご覧いただくことが可能となっています。

記者:

これはアプリケーションのソフトを入れないといけないということですか。ホームページとかではなくて、アプリを入れればスマートフォンでも見られるということになるのでしょうか。

青木会頭:

はい。同時中継はそのようになっています。

記者:

これは今まではやっていなかった、今年からの初めての取組ですか。

青木会頭:

はい。アーカイブということは一部やっていた年もあるのですが、同時中継ということは初めての取組となっています。

記者:

昨年は15,000人あまりの集客ということで、今年は昨年並みなのか、もっと多いのか、今想定している人数を教えてください。

青木会頭:

今想定している見込み人数は、全国のJCメンバーが10,000人、そして市民、国民の皆様が15,000人ということで、合わせて25,000人のご来場を見込んでいます。

記者:

平成7年度から毎年横浜でということですが、第1回と12回を除くとありますので、毎年というと第12回が1回抜けてるのでしょうか。

青木会頭:

第12回というのは2005年です。2005年というのは愛・地球博で、万博が愛知の名古屋で開催されました。万博が名古屋で開催されるということで、サマーコンファレンスも合わせて日本の国益のためを見込んで名古屋の地で開催したという経緯があり、一度だけ横浜以外での開催となっています。

記者:

正確を期すために伺うのですが、毎年あるのは2005年を除く毎年という意味でよろしいですか。

青木会頭:

はい。そうです。

記者:

大半横浜でやっておられるということで、なぜ横浜でというところを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

青木会頭:

やはり横浜というのは開港の地であるということで、新たな一歩を踏み出すという意味で非常に素晴らしい地域だと考えています。また、地理的な面においても、このサマーコンファレンスの中では非常に多くの有識者の方々、もしくは政治家の方々をお呼びします。そうしますとこの横浜の地というのは皆さんが集まりやすく、集まりやすければ素晴らしいフォーラムも構築しやすいということで、この横浜の地でお願いをさせていただいています。

記者:

別冊で配っていただいた基本方針のところに、『真の主権者教育による「全うな日本人」の育成』ということが書いてあって、主権者教育をなさるというのが方針として掲げられていると思うのですが、今回のプログラムの中に、例えばこれが主権者教育を意識していますというものがあれば教えていただければと思います。

青木会頭:

まず一つ誤解を解いておかなければいけないのは、我々は主権者教育というのは選挙の投票の仕方を教えるのが主権者教育だとは捉えていません。この国の責任を負う主権者そのものを育てていくことが主権者教育だと思っています。そこに至っては、教育の中で経済、政治、こうしたことを教えていかなければいけないと思いますし、もちろん道徳心や日本の安全保障といったようなことも全て教えていかないといけないと考えています。そういった意味において、今回のサマーコンファレンスの中で開催させていただくフォーラム、セミナー、特に国立大ホールで開催させていただく部分に関して、全てが主権者教育に通ずるものだと考えています。私としては、やはりその根本は経済の仕組みを日本の国民が理解をするということだと考えていますので、最初の土曜日の「日本経済を再生!デフレ完全脱却!実現フォーラムⅡ」などは、是非皆様にもご覧いただきたいと考えています。

記者:

林市長に伺うのですが、昨年は市長はサマーコンファレンスに行かれましたでしょうか。

市長:

ウェルカムパーティは参加させていただきました。

記者:

その上でなのですが、時期がちょうど選挙期間中になるのですが、今回のご予定は(いかがでしょうか)。

市長:

参加は難しいのではないかと思っています。

記者:

JCの方に中身に関する質問なのですが、純粋に中身が気になるという話で伺いたいのですが、22日の16時45分から18時15分の「今こそ知るべき日本の危機」と(題して)、私たちが報じない真実(「マスコミが報道しない真実」)があるかと思うのですが、こう書かれると、率直に申し上げると私たちはあまりいい気持ちがしないのですが、どういったことが話されるのかということを教えていただければ(と思います)。

公益社団法人日本青年会議所サマーコンファレンス運営特別委員会 委員長 高橋 秀智様:

こちらに関しては、歴史教育を皆様にお伝えさせていただきたいと考えています。セミナー、フォーラムというような形で、思想といったものに基づくようなものではなく、実際にあったリアルな写真の展示を見ていただくといったものを考えています。リアルにあったものだけを見ていただいて、皆様がそれに対して日本の歴史がどういったものであったのかを感じ、学んでいただき、これからの日本をどのように考えていくかという機会を提供させていただくフォーラムとして考えています。

記者:

それは南京事件の話ではないですか。お話を総合すると、ものだけ見せてどうのこうのというのは、南京事件の中身についておっしゃっていただいたのだと思います。

高橋委員長:

(お聞きになりたかったのは)どのフォーラムですか。

記者:

「今こそ知るべき日本の危機」、名和利男さんが出るものなのですが、おそらく名和利男さんが出るということは、サイバー攻撃のことをおっしゃるかと思うのですが、今の説明は南京事件についてのことだと思ったのですが。

青木会頭:

村田(晃嗣)先生が来られるものですか。

記者:

はい。そうです。

高橋委員長:

実際に現場を知る、知られざる日本の現状ということで、現場で起きている事実についてパネルディスカッションを行いまして、安全保障が自分たちの生活にどのように密接に関わっているかというようなことを学んでいただくフォーラムになっています。

青木会頭:

補足で説明させていただきますが、安全保障というと、皆さん、防衛安全保障が真っ先に頭に浮かんでくると思うのですが、安全保障というのは様々多岐に渡っています。食糧安全保障や、サイバー安全保障、物流安全保障、エネルギー安全保障と様々あります。多岐に渡る安全保障というものをかいつまんで、このフォーラム、セミナーの中で発信をさせていただきたいと考えています。安全保障というものは足し算ではなく掛け算です。一つがゼロになってしまうと全ての安全保障が崩壊してしまいます。そういうことで防衛安全保障だけではない安全保障にも国民の皆様に関心を持っていただきたいという思いでフォーラムを開催させていただきます。

記者:

確認なのですが、横浜市としてはどのような立ち位置になるのでしょうか。コンファレンスなどは後援とか、どういうような感じでの立ち位置になっているのでしょうか。

事務局:

本件については、後援という形で横浜市はご支援させていただいています。

記者:

それはいつからでしょうか。毎年後援といった形でしょうか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

素朴な疑問なのですが、結構政治的な話が中身にあるようなのですが、その中で横浜市が後援するというのは大丈夫なのかなと素朴に思ってしまったのですが。

市長:

今の時代を深堀りして、お話したいことや情報の提供をなさっていますので、これは大切なことだと思っています。政治的なことだけではなく、オールスター討議会など、色々な分野が網羅されていますので、こうしたことをきっかけに皆様が考えていただく機会を持つことができれば良いと考え、そのために企画されていらっしゃると思います。決して政治的なことだけではないと私は考えていますし、政治的なことを知る機会、考える機会にもなり、良いことだと思います。全体的にはバランスをとって進めていらっしゃいます。

記者:

一般の方も、今回は登録をしないで入場できるように今年はしたということですが、そのねらいと、どんな方に来て欲しいか、もちろん幅広くだとは思いますが、特にということがあれば教えていただけますか。

高橋委員長:

今回は多くの皆様にご参加いただき、サマーコンファレンスや、その内容を認知していただきたいということで登録はなしにさせていただきました。どのような方に来ていただきたいかといいますと、もちろんサマーコンファレンスの内容にご興味のある方に是非来ていただきたいと考えています。今回スイーツフェスやサイバーエージェント様と一緒に行わせていただく生番組のサマコンTV、こちらは吉本の芸人さんにも入っていただき、楽しく視聴していただける内容になっています。そちらに興味を持った方、セミナー、フォーラムに全く興味のない方々も是非そういった切り口から来ていただき、我々が本年度発表させていただいた政策を認識、ご理解をいただいて、皆様に日本を動かす意識を持っていただきたいと考えています。

記者:

会頭にお伺いしたいのですが、様々な方に日本を動かす意識をということなのですが、テーマが「オレたちが」ということになっているのですが、女性の人たちにどのようなアピールをされるとお考えでしょうか。

青木会頭:

会頭の私が男性で、「オレたち」というテーマを掲げさせていただいていますが、女性は「わたしたち」などに読み替えていただければ結構だと考えています。

記者:

横浜市も後援されるということなのですが、どういった形で後援されるのでしょうか。

事務局:

広報での協力や色々な調整を含めましての後援とさせていただいています。

記者:

広報での協力というのは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。

事務局:

この(会見の)場を含めて、広報よこはまでのご紹介などです。

2 その他

記者:

昨日、民進党の市議の伊藤さんが出馬表明をされたのですが、それに対する市長の所感をお聞かせいただけますか。

市長:

報道で拝見しまして、伊藤さんは議会でよく向き合ってお話をした方です。大変立派な議員さんだと思います。新聞報道だけですが、伊藤さんがお話ししたことは私が考えている政策の進め方に非常に似ているという印象を持ちました。これからお話をそれぞれする機会があると思っています。

記者:

伊藤さんが考えている政策が林市長のお考えと似ているところがあるというお話でしたが、もう少し具体的に言うとどういったところでしょうか。

市長:

統合型リゾートについての考えをはっきりとおっしゃっていますが、そのことについては、私はしっかり考えていかなければならないことだと思っています。そこは伊藤さんの方がはっきりした方向性を出されていますが、市民の皆様や議会の皆様、多くの皆様のご意見を伺いながら、これから判断していくことだと思っています。例えば、学校給食の導入や教育の充実、オープンデータの考え方、公共空間の有効活用など、そのあたりのご意見が出ていたのですが、これは今まで私が取り組んできたことと大変方向性が似ているなと、市政を考える上でやはりそうしたことを大事に考えていらっしゃるのだと感じました。

記者:

今、IRの話が出ましたので関連して伺いますが、依存症の対策の件で、国の方がギャンブル依存症対策基本法案を出しましたが、結局、継続審議になったのでしょうか、少し成立が遠のいたということで、林市長としてはまずそこがスタートというか、まずそこが始まらないと何ともということを繰り返しおっしゃっていましたが、先の国会で何ともならなかったことに対する所感をお願いできれば(と思います)。

市長:

IRについては(検討に)大変時間がかかることですので、慎重な審議が必要なのだと思いますし、時間の問題もあったと思います。私としては、横浜市としても今もずっと研究を続けていることですので、特別な私自身の所感はありません。自分の気持ちとしては、(法案の成立には)間に合わなかったのだということで、また(国の方でも)継続的にご研究なさるのだろうと、そこまでの情報です。

記者:

横浜市としても引き続き研究をしていくということですが、具体的にどの分野でいくかというのは決められていますか。例えば第1回、第2回、第3回と昨年度までに研究されて、今年度はどのような方向性の研究をしようというのは決まっていらっしゃいますか。

市長:

今は引き続き(研究を)進めています。私は今、そこのところは担当と話し合っていませんので、これから確認をしていこうと思っています。ただ、引き続き研究をしています。

記者:

今の関連で1件伺いたいのですが、昨日、政府の方でギャンブル依存症対策について案をまとめて、それがたたき台になると思われるのですが、発表がありまして、入場回数を制限するですとか、入場料を徴収するですとか、いくつか柱があるのですが、横浜市でも今現在、別の分野かもしれませんが、研究を進めていらっしゃるということで、市長として政府がこういった案を出してきたことに対してどのように見ていらっしゃいますか。

市長:

それはすごく参考になることだと思います。何とかギャンブル依存症をなくすために色々な方法を考えているということだと思っています。その経過の中で出てきたご意見だと思いますし、横浜市としても大変参考にもなるし、私どもも色々な考え方で研究していると思います。

記者:

市として今現在進めていらっしゃる研究の成果というか、例えば国で検討している担当の部局に対してプレゼンテーションのような形で上申をするといったお考えはありますか。

市長:

先にいったらあると思いますが、今のところはまとめたものができあがっているという段階ではありません。どこかでしっかりと申し上げるところが来ると思いますが、今は予定といったものは立てていません。これからだと思います。

記者:

もう2期8年が終わろうとしているところで、これまでも意見の対立する場面というのは色々あったのだろうと思うのですが、物事の進め方というか、姿勢として伺っておきたいのですが、様々な意見がある案件というのは、ちょっとこのカジノのことに関連して、こうした様々な意見があるものについて、市長ご自身が明確に方針を示しながら進めていくようなタイプという方と、また違うという方も、色々手法があると思うのですが、ご自身の物事の進め方というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

市長:

二元代表制ということで、私たち市長部局というか、市長側として私どもは色々と皆様のご意見を伺いながらご提案していきますが、このご提案の(内容の)元も、結果的には議員の皆様から色々なお話を伺ったり、ご提案をされていることが元になってまた揉まれたものを出していきます。その中でまた常任委員会等で(提案内容を)揉んで、そして本会議でさらに揉むということです。基本的には住民の皆様のお声の多くが反映された結果で、横浜市は約8年間、市政運営が進められてきたのだと思っています。よく市長というのは権限がとても大きくて、強力なトップダウンで決められるのではないかとお考えになる方がいらっしゃいますが、今は議会というのは非常にオープンで透明性をもって公開されていますので、一方的に決めるということは難しいし、例えば色々な手法を使う方もいらっしゃるわけです。対立型にして解散、リコールして、さらにまた再選挙するなど、色々な手法があると思いますが、私は徹底的に議論を尽くしていくという形で今までも取り組んできましたし、今までも様々な反対意見が多い中、あくまでもお互いが諦めずに議論をして、最終的には議決をしていただいたという経験がありますので、これからもこのやり方というのは変わらないのではないかと思っていますし、私自身も変えるつもりもありません。これは私が経営者をしてきた経験がすごく効いていまして、経済界において、例えば同じ業種の方々で集まる色々な会もありますが、こういう時に一つひとつの具体例を挙げるのは大変難しいのですが、例えば小売業であれば理事会のようなところで対立することもありますが、やはりものすごく話し合いをして最終的には解決していきます。そうした自分の中の経験もありますので、あくまでも私はとことん話し合っていきたいと思っています。

記者:

おっしゃられたことの意味というのは、例えばご自身でこうだと道を示して引っ張っていくというよりは、話し合いで揉んでいくというようなイメージを強く持っていらっしゃいますか。

市長:

こういう方向でいこうという道は私自身が決めてはいます。今まで取り組んできた政策というのは、人に流されてとか、人に言われてということではなくて、はっきり私自身が決めてきたことです。私自身が非常にありがたいと思ったのは、私が現場主義ということを申し上げてきましたが、その中で考え出していく政策というのは、ほとんど議員の皆様とはずれていなかったために大きな反対ということはありませんでした。それは二元代表制で、議員の皆様は地元の中で市民の皆様のお声を本当に聞いていらっしゃるので、大きな違いなく進めてこられたのではないかと思っています。

記者:

例えばカジノのことについては、賛成の方もいれば反対の方もいるという中で、全くその通りだとは思うのですが、市長ご自身の真意が見えないという感じは持たないわけではないので伺っているのですが、改めていかがでしょうか。

市長:

カジノ反対という方もいらっしゃるのですが、統合型リゾートについてどういう形かというのがはっきりしていません。そして既に推進法はできましたが、実際の実施法は進んでいません。ギャンブル依存症に対して大変な懸念を国民の皆様は持っているし、政府も強く思っていらっしゃいます。今の状態は、はっきりと方向性というのは決まっていないのではないかと私は思いますが、その中で別に私自身の中ではあいまいということではなくて、現状の考え方をはっきりお示ししているのであって、政策というのはこれに限らず、時間をかけずに白だ黒だと決めるということは非常に難しいと思っています。今、IRがとてもクローズアップされていますが、(これも)そういうものだと(思っています)。私自身、(市長として)約8年間仕事してきましたが、本当に行政の仕事というのは一つひとつがつながっていて、どれが抜けてもいけないのです。各局が全て下支えしているところで、一つの土台がずれると全体がガクガクしてしまうというのが、私の今回の実感です。私はどれかに特別に力入れるというか、そこに興味がとてもいってしまうという姿勢ではなかったような気がします。(市政を)全体的に見て、取り組んでいなければならないのです。そのようにしていると何となく薄まったような感じがすると思いますが、やはり基礎自治体の仕事というのは目立ちにくいところが特徴ではないかと思っています。しかし、それが実は市民の皆様の生活、よく言うところでは、安全で安心な生活を見えないところでお支えしているので、どうしてもそのような感じになるのではないかと思います。私は予算編成をした時に、「どこに力を入れられますか」というお話があると、一瞬お答えに少し窮するのです。どれも手を抜けないと(いうことです)。(いただいた)ご質問の意味は、今、一番ここから(特定の政策から)スタートすることが(市政)全体を引っ張ることができるのではないですかというご質問なのかとも考えられますが、待機児童解消ということが皆様の頭の中に入っていて、私も街を歩いていると市民の皆様に声をかけられておっしゃっていただきますが、それだけ(を進めていたの)では全然ないですし、(目標を達成できたのも)職員や関係の経済界の皆様からご協力いただいたからできたことでした。本当に地味ですが、一つひとつ取り組んでいって、実感していただくことが大事なのかと思っています。これは私の経験なのですが、言葉で声高に言っても、人間というのはやはり感じ入ることはできません。自分が生活し、本当にそのことに出会った時に、とても感じていただけるのではないかと思っています。区役所の窓口満足度を上げるということは、(窓口は市民の皆様と)一番触れるところで、人と人との気持ちが触れていきますので、そこから(市の取組を)感じていただきたいということで、そこは本当に毎年地道に取り組んできて、昨年(2016年)の暮れで、全体的に窓口満足度の平均が97.2%まできたということです。

記者:

IRについては、市長は推進法ができるまでは前向きに選択肢の一つだということをおっしゃっている中で、まだIRというのがどういうものか分からない、依存症対策についても懸念があるという状況の中では判断できないというご説明に変わったわけですが、そうなると市民の一部から、今までの経緯を見ていると、選挙前なのでそのようなことを言っていて、結論ありきではないかというご批判も聞かれるのですが、その結論ありきではないかという点についてはどのように思われていますか。

市長:

IRがどういうものか分からないという発言の仕方が良くなかったのですが、統合型リゾートがどういうものだというように提示されていることは承知しています。例えば、(延床面積に占める割合が)3%から5%のカジノがあり、劇場やコンベンション(施設)、それから商業施設があるということです。そうした一体的なエンターテイメントがあるものが統合型リゾートであると(いうことです)。統合型リゾートを継続的に運営していく上で、カジノというのが有効ではないかということが言われています。インバウンドの要素になるのではないかと言われながら統合型リゾートが考えられ、日本型の統合型リゾートを導入しようではないかというお声がありました。そこは私自身も良く理解をしていますし、確かに当初、有効な一つの手段ですということは申し上げました。しかし、依存症の問題がとても大きくクローズアップされてきて、国民や市民の皆様が大変ご懸念されているということは国も横浜市としても大変理解しています。そのような考え方の中で十分慎重に考えていかなくてはいけないと思っています。今この時期に、果たして統合型リゾートがどの時期にどのような形で導入していかなければならないのかという考え方の中で、私の中では、今は白紙というか判断できないということを申し上げているので、ありきということではありません。ただ都心臨海部を、計画の中で(掲げたとおり)、しっかりとしたものに開発していきたい、魅力的な場所に開発していきたいという気持ちは変わりません。その中でどのような形で成立させていくのが良いかという判断が、まだ私にはできていないということです。カジノが良いのではないか、カジノを入れるべきだという方と、そうではない方といらっしゃるわけです。それを今どちらの方法だということは申し上げられないということを言っているわけです。

記者:

確認なのですが、依存症対策の懸念がある一方で、まだまだ政府の対策も見えてこないというのが発言の変化の大きな理由と(いうことでしょうか)。

市長:

報道では今のところ色々出てきていますが、事実として(ギャンブル等依存症対策基本法案の成立が)また先送りになってしまいスケジュール感は見えません。今、私どもは依存症の問題は本当に大きいことだと思っています。パチンコの台数は、400数十万台あるということで、そうした中で依存症が深刻になっているということです。これはしっかりと研究して、解決していかなければならないと思っています。(依存症の問題解決が)ありきなのですが、それを後退したと言われても、そういうことではありません。この先、色々な考え方があると思いますし、私はこの仕事をやってきて、何をしたとしても、どちらにしても(賛否の)ご意見は両方あるのです。その中で最良の方向を議員の皆様や市民の皆様と色々なアンケートもとりながら、市民の皆様、特に市民の代表である議員の皆様のお声も聞きながら市政運営を進めてまいりましたので、今後もそのように取り組んでいくと思います。

記者:

今回、市長選に向けて林市長の対抗馬として出馬されている方は、このIRこそが最大の争点だというようにおっしゃっているわけですが、これについては市長はどのようにお考えで、その争点化すべきかという見解については、例えば、そうすべきでないというお考えなのか、それに是非論戦をはって、しっかり答えていきたいとお考えなのか、教えていただけますか。

市長:

私は今まで約8年弱務めてきましたが、市政というのは何か一つを争点に語れるものではないのです。国政ではそのようなことがあるかと思いますが、本当に細かい仕事で、一つひとつの事業が大変重要なのです。予算的にも財政的にも厳しい中で、不断の行政改革を進めていかないといけないわけです。各局それから区役所が色々考えていくことも取りまとめていく市政ですから、何か一つのことを争点にして市民の皆様にご説明していくのは、あまりにも無理があるのではないかと思います。昨年(2016年)もいじめの重大事態の件で皆様に大変なご心配をおかけしましたが、これもご理解をいただき、二度と起きないようにしっかりと対策をとっています。2025年の、いわゆる団塊の世代が75歳以上になりますが、この問題は一体どのような形の解決が良いのかとか、それから地域包括ケアシステムも非常にお金もかかるものですが、重要です。医療と介護の問題だけではなく、高齢者の方の家もそうですし、シニアの方はもっと活躍していただかなければなりません。居場所の問題はどうするのか、あとは子供の貧困の問題もあります。こうしたことについて、やはりしっかり市民の皆様にお話をしていかなければならないということです。私も候補者の一人になっていくわけですが、(市政)全体について、考えを市民の皆様に訴えていくことではないかと思っています。

記者:

IR、カジノを中心としたIRに対しては賛否両論あると、そこに対しては市長は白紙状態だということなのだと思うのですが、国の対策がどうなるかが分からないからというのが主な理由とおっしゃっていましたが、国任せではなく市としても研究なさるというのが今だと思うのですが、なぜ選挙を前に研究の成果を、今の状況を市民の前に明らかにしないのかということを(教えてください)。市として、依存症対策について今も研究されているということで間違いはないですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

つまり、どのような港湾開発や経済政策をとるかということは、一度、投票で選ばれれば市長が決めることではありますが、その前に市民が選ぶということが民主主義としては前提だと思いますので、考える材料を市民に提供するということも、ロジックとしては当然かと思うのですが、それはなさらないのでしょうか。

市長:

私自身は、今IRについて、これはカジノということに絞って話をすると、私自身が全く判断をしていません。IRは有効であるということを(対外的に)出すということでしょうか。

記者:

いいえ。市長として判断に至っていませんが、市長選の注目が集まっていることは間違いないと思いますので、判断する市民に対して、材料として、横浜市としてどういう情報があって、どういう影響があるのかということを明らかにすることも、市政においては有効だと思いますが。

市長:

そこまで判断をしていませんでしたので、今日はお言葉を承っておきます。今ここでどうだということは、まだ(ありません)。これから私自身が取り組んでいく施策を発表していきますので、そういうところの一つのご意見として承っておきます。

記者:

IRの話で恐縮なのですが、これまで市長がIRを推進される立場のお考えの一つとして、都心臨海部を拠点にした経済の活性化、賑わい創出ということを掲げておられましたが、そのIR、カジノを中心としたIRに関して、白紙のお立場と。ただ、それが白紙ということは、導入する、導入しないと両面あるわけです。そして導入しないという場合に備えて、何らかの、都心臨海部の活性化が喫緊の課題であるので、何らかそのプランAとプランBに分けて考えを進めていかれるお考えというのはあるのでしょうか。例えば、政府の考えをずっと待っていると、どんどん後ろ倒しになってしまいますので、スケジュール感、どこかでお尻を決めて、こうなった場合はこうします、導入します、導入しませんというのをプランとして、同時並行で進めたりはしないのでしょうか。

市長:

都心臨海部の開発というのは元々行う予定で、そうした方向で来たわけです。そこはしっかり考えています。今この段階でどのような方向でどうするというのは申し上げられませんが、そういった両面で考えていくことになると思います。今この場では申し上げられません。

記者:

7月に新市庁舎の着工が迫っておりますので、改めて。五輪前ということですと、かなり建設費がかかるということですが、それでも五輪前ということをご判断されたお考えを伺いたいのですが。

市長:

国際都市横浜として様々な機会で海外の方を、今まで国際会議であるとか、国際交流も受けてきましたが、やはり新市庁舎でしっかりと市の魅力であるとか、環境未来都市として様々やってきたことなど、海外の皆様にご注目いただけることについてもプレゼンテーションしたいという気持ちもあります。そういうことでオリンピック前にということです。それが大きな動機で進めていくということです。

記者:

IRについてなのですが、先ほど市長が色々な意見を聞きながらと言うことで、賛否両論あると思うのですが、現状、林市長としては横浜市民の中で賛否、どちらが多いと思われますか。

市長:

お伺いしているところとしては、反対の方が多いとお伺いしています。ただ、それははっきりとした何が(判断の)基というのは分からないのですが、色々な方から反対の方が多く、特に女性の方がとても反対していらっしゃるということは聞いています。

記者:

どういうものになるか分からないからという意見もあって、今の段階ではすべきでないという人もいる中、例えば外国人の高所得者に限定すれば大丈夫だと、あるいは日本人でも高所得者に限定するなら大丈夫だと言ってらっしゃる方もいる中で、それを前提とした中でもつくることではないという方もいらっしゃって、これは横浜という都市にそういった高所得者の集まる場所をつくることによって格差を実感させられると。これが幸せの度合いを下げるのだ、街の一体感を下げるのだと。カジノに対する議論をすること自体が、街の分断を招くという観点から止めた方が良いと、議論すること自体を止めた方が良いということを言ってらっしゃる方もいるのですが、そういったことに関してどう思われますか。

市長:

そういうお考えの方もいらっしゃるのかと思います。現実的に、例えばカジノを是非やってほしいという方々もいらっしゃいます。商工会議所など経済界はとても積極的なご意見賜っていますが、それを全くやらなければ、やらない方が良いということはないのではないかと思っています。どのような結論になっても議論しなければいけませんし、今でも私はこれから取り組んでいこうというのが、貧困家庭の子どもたちがとても増えていて、それによって勉強の機会を失われる子がいます。中学生のお子様に学習指導を行い、高校に行っていただくとか、それからこども食堂の問題もそうですが、現実的にそのような姿というものはあるのです。だから、まずはそこをしっかり捉えて、そこに支援をしていかなければいけないと思っています。それは一つのお考えとしてあると思っています。

記者:

話が変わるのですが、今、雨がだいぶ降っていますが、今どういう体制を組んでいらっしゃるか教えていただけますか。

市長:

横浜市では、11時7分に大雨注意報が発令されました(※)。13時30分時点で、消防署の時間雨量では、最も降水量の多い泉消防署で1時間に13ミリで、総雨量44.0ミリということになっています。13時50分に横浜地方気象台に確認したところ、すぐに大雨警報が発令される状況にはないと聞いています。ただし、今後の状況次第で警報が発令される可能性もあり、今後2時間が大雨のピークだと思われるので、引き続き危機管理室をはじめ、各区で注視していきます。(特に)あと1時間くらいの間で(警報が発令される)可能性が高いということです。今、現時点では被害状況は入っていません。大雨警報が発令された場合には、市及び18区で警戒本部を立ち上げます。

※補足説明内容(大雨注意報に対する本市の対応について)

会見中の市長の発言につきまして、次のとおり訂正させていただきます。

訂正前 「11時17分に大雨注意報が発令されました」

訂正後 「4時33分に大雨注意報が発令されました」

記者:

危機管理に関することになりますが、ヒアリというアリが神戸で見つかりまして、横浜市では見つかっていないのではないかと思っていますが、そのあたりどこの部署が対応にあたっていくのですか。

市長:

(横浜市では)港湾局がふ頭関係者に注意喚起を行いまして、(神戸港では)運ばれたコンテナに入っていて見つかったということです。(横浜市では)コンテナ貨物を扱う施設を対象に、昨日の20日から21日にかけて調査を行って、また各施設利用者にもヒアリングを行いましたが、現時点でヒアリと思われる個体は確認されていません。こちらについては港湾局の物流運営課の方でしっかり担当して、関係部署と連携しています。また、総務局危機管理室を中心に環境創造局と健康福祉局等の関係部署が連携して、今後の対応を詰めています。これは絶対に防止しなければいけませんので、ただ今取り組んでいます。

記者:

最初におっしゃられた出発するコンテナから見つかったというのは(どういうことでしょうか)。

市長:

神戸港でヒアリが発見されたということです。神戸港で見つかったのは中国広東省から運ばれてきたコンテナ貨物の取扱いの中で発見されたということです。

記者:

IRに関して、市長から市民の声を聞いて考えていきたいというお話があったのですが、今後IRについて住民投票などで意見を聞くご予定はありますか。

市長:

そういうことは、今、全く判断の材料にはなっていません。ここから先、色々取り組んでいかなければならないこともありますので、今、判断はしていません。

記者:

IRについては伊藤さんや長島さんとは考えが違うということでしたが、伊藤さんとはその後に、中学校給食や英語教育については方向性が似ているというようなお話が先ほどあったのですが、特に中学校給食についてどのようにお考えですか。

市長:

新聞報道(による内容を踏まえた話)だったので、似ているというのは伊藤さんに失礼だったかもしれません。中学校給食、ハマ弁ということについて、伊藤さんのお言葉が報道で出ていたので、ハマ弁や中学校昼食をどのようにということですが、もう少し給食に近づけるような、費用の問題など、そういうところを私も、今、考えているところです。選択制というのはすごく良いことだと思っています。やはり手作りのお弁当を持ってきたいという方は横浜市ではかなり多くて定着していますので、その中で選択肢としてハマ弁を導入しました。皆様がご心配になっている、貧困家庭の皆様のお食事をどのようにするのかといったところも踏まえて、給食のような方法というか、費用の問題ということも少し考えていきたいと思っています。これは研究していかなければいけないということを私も考えていましたが、私も考えていたというと伊藤さんに失礼になりますので、ここは訂正します。(新聞報道を)少し拝見して、(過去に)伊藤さんと議論した際に同じように考えている方なのだという印象を(改めて)持ったということです。

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