このページの先頭です
横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年6月13日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年6月13日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
「Y(ヨコハマ)-グリーンパートナー」が決定しました!

記者:

今後5年間あらためて運用開始ということで、市としての役割ですとか、この事業の意義についてまずお聞かせください。

市長:

このハマウィングですが、直径80メートルにもおよぶブレードを備えています。みなとみらい地区の対岸に立地するその姿は、大変多くの皆様にご覧いただいていて、環境未来都市として大変シンボリックな位置を占めているのではないかと思っています。そして風力発電を身近に感じていただける、このように都会の中で見られるというのは大変少なく、そうした中で風力発電を感じていただけることは大変良いことだと思っています。そして、都心部にあるということを生かして様々な方に現地にお越しいただき、ハマウィングを体験していただくことで、再生可能エネルギーについて考え、具体的な行動につながってきているのではないかと思います。それから水素の利活用などエネルギー分野での新たな動きをとらえて、CO2フリー水素を製造するなど、ハマウィングを様々に活用して再生可能エネルギーの普及啓発を行っています。こうした取組というのは再生可能エネルギーに関する多くの啓発活動につながる、大変に意義のあることではないかと思っています。そしてこれから5年間の協賛事業者としてご応募いただき、(各事業者の皆様には)感謝しています。横浜市としては、エネルギー循環都市を目指していますので、再生可能エネルギーの導入活用は非常に重要です。このハマウィングを活用した普及啓発のほかに、再生可能エネルギーの導入検討報告制度、そして地球温暖化対策計画書制度によって、事業者への積極的な導入を促すなどの取組をさらに進めていきたいと思います。現在、地球温暖化対策実行計画の改定を進めています。より一層の普及につながる施策立案をこれからも行っていきたいと考えています。

記者:

今後も引き続き事業者を募集をされるということなのですが、企業へのメリットやアピールポイントなどありましたらお願いします。

市長:

CSRにおいても、地球温暖化に対する取組は企業の責任とも考えられていますが、ここ(ハマウィング)にご協賛いただくということは、消費者の方やお客様に対して大変な社会貢献をなさっているのだという、一つの証になっていくのではないかと思います。事業者の皆様には、ハマウィングのロゴマークをCSR活動として利用していただいたり、グリーン電力の利用実績やCO2削減実績を環境報告書や地球温暖化対策推進法の届け出などで活用することもできるということです。(横浜市が行う)普及啓発イベントなどにもこうした協賛の紹介も大いに出させていただきますので、そのような点では企業の皆様にとっても良い広報、PRの場になるのではないかと考えています。

2 情報提供
国の制度及び予算に関して政策提案を行います

(3 その他にて質問あり)

3 その他

記者:

33項目全て重要な内容だと思うのですが、特に市長が実現に力を入れていきたい点がありましたら教えてください。

市長:

全て重要な課題ですが、いくつか挙げさせていただくと、(まずは)「待機児童対策の更なる推進」です。保育士の研修機会の確保や保育園への看護師配置に対する支援、保育士の定着に向けた取組の推進、幼稚園において2歳児の受入れが可能となるような新たな制度の構築を提案するといった内容です。ますます深刻な状況になっている保育士不足、既存の資源を活用した取組を国に支援していただき、国とともに待機児童対策を推進していきたいと(考えています)。(待機児童対策は)非常に厳しい環境ですが、横浜市は、引き続き保護者の皆様のお悩みを何としても解決したいし、お子様たちに健やかに成長していただきたいという思いで提案をしていきたいと思います。それから「幹線道路整備」「鉄道整備」「横浜港の国際競争力強化」などの横浜の競争力強化に必要なハードの整備、こちらにも取り組んでいきたいですし、今、国でも取り上げられている「道路の無電柱化」、横浜市の課題として抱えている「踏切の安全対策」も重要だと思っていて、こうしたことも提案していきたい(と考えています)。「女性活躍の取組の推進」は、指定都市に対する交付措置の充実やワーク・ライフ・バランス実現のための下請取引改善ということを提案していきたいと考えています。とにかく地域の実情に応じた女性活躍施策の展開をお願いしたいし、中小企業も含めた実効性のある「働き方改革」を進めていきたいと思います。そして「地域で外国人材が活躍するための支援」というのも重要だと思っていまして、地域の日本語教室への支援拡充、「やさしい日本語」の普及促進、外国籍の児童生徒に対する支援拡充などを提案しています。多文化共生を進めて外国人や留学生などの人材が将来の地域の担い手として活躍できる環境をつくることで、グローバル都市横浜の実現を進めていきたいという思いで、このような提案をしていきたいと思っています。

記者:

来週の火曜日に「I・TOP横浜」のキックオフイベントが行われると思いますが、市としても今年度からIoT事業に力を入れていると思います。そのイベントも開催されるということで、市長としての意気込みなどありましたらお願いします。

市長:

(平成29年)4月にこの「I・TOP横浜」を立ち上げましたが、おかげさまで皆様の期待が大変大きいということで、6月13日現在では95の企業・団体のご加入を得ています。それから4月には金沢動物園で自動運転の実証イベントをしまして、約500人の市民の皆様にもご体験いただきました。そして、今回のキックオフイベントは約350人をお招きしていますが、参画していただいている企業・団体の皆様から講演などをしていただくことで、より具体的に「I・TOP横浜」が取り組んでいるテーマについて、広く市民・市内企業の皆様にお知らせしたいと思っています。今回のキックオフイベントですが、共同発起人を含め参画企業・団体の皆様やイベントに参加いただいた皆様との交流の場になると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

記者:

国の制度及び予算に関する提案について2点ほどお願いします。まず市長がおっしゃっていた待機児童対策なのですが、今回、昨年と比べると内容が少し変わって、特に今回の待機児童の集計の変更にもありました育児休業関係についても踏み込んだ提言をされていると思います。具体的には、いわゆる育児休業給付金についても原則1年というようなことではありますが、そうではなくて、希望すれば育児休業を延長し、育児休業給付金を得られる制度とすべきだというように提言していますが、このねらいと、今、無尽蔵に原則1年、1年半まで可能、法律の変更で2年というものも出てきていますが、例えば、市として延長はこのぐらいまでにすべきだとか、具体的ビジョンについて、市長としてお考えがあれば、そこも踏まえてお聞かせください。

市長:

育児休業については、職場に復帰したい、キャリアを終えてしまいたくない、働き続けたいとお思いになっている皆様が本当に増えていると思います。このような(要望の)形にさせていただくことが、明快に保護者の皆様のお気持ちとして、政府に伝わるのではないかと思います。私どもとしても受け皿の準備ができると思っています。そのあとのご質問については、事務局から説明をお願いします。

事務局:

今回の要望ですが、特に幼稚園の部分について、(政府の)「子育て安心プラン」の中でも2歳児の定期的な預かりを検討するとあります。通常だと3歳児以降という形となっていますが、これを広げることによって、より待機児童の解消として、非常に有効な手立てだということで、今回新たにこの部分を重点的に要望しようということで盛り込んでいます。

記者:

3番(「保護者の利便性を踏まえた保育所等利用申請の改善」の項目)については、延長というような文言がありますが、例えば何歳までという想定はあるのでしょうか。

事務局:

2歳まで(育児休業を)延長ということです。

記者:

それは、法律の改正を受けて2歳ということでしょうか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

従来から要望されている小学校の児童専任の定数化の関係ですが、昨年から引き続きおっしゃっていることではありますが、やはり福島からの原発のいじめの問題があって、昨年とは背景が違うと思うのです。いじめの認知件数もグラフを拝見すると、ここ数年減少傾向にはありますが、高止まりをしているというところで、そういったことも踏まえて、市長として、改めて児童支援専任の定数化についての思いを教えていただけますか。

市長:

これは引き続きご提案しているというか、是非とも今回は国でもお受けいただきたいと思っています。やはり現場の教員の方々は大変多忙で、横浜市もいち早く児童専任教諭を配置したことがいじめの発見にもつながるし、それを発見した段階で解決していくということにも、とても速やかに対応できています。全体として(定数で)置くことによって、さらに認知されていくというか、先生の役割として、しっかりと(子どもたちを)見られるということです。福島から避難されたお子様の重大事態についても、私としても大変反省しているところですし、(児童支援専任教諭の定数化は)必要だと思っていますので、強くご要請していきたいと思っています。

記者:

資料提供の中にある、「山下ふ頭の再開発に伴う既存倉庫の移転」、「機能強化への支援」、あとは「基盤施設等の整備」と書かれているのですが、具体的にどういったものを想定しているのですか。

市長:

山下ふ頭再開発というのは、横浜港の賑わい創出や臨海部の開発の中に組み込まれていますので、そういう意味で改めて要望していくということです。再開発に伴う既存の倉庫の移転、機能強化の支援、臨港幹線をはじめとする基盤施設等の整備が必要ということです。

記者:

そういう支援するということはもちろんなのですが、具体的にどういった形で支援をしてもらうのか、思い描いているものがあれば。

市長:

どういった形というのは国からですか。

記者:

はい。

市長:

これは基本的に財政支援をいただくということです。

記者:

待機児童対策についてですが、育休を延長した人が、希望すれば育児休業給付金を受け取れる制度というのは、新しい集計方法を次の年度にやっていく時に、ここの部分を話し合っていくかというか、どう寄り添っていくかというところが課題だというお話でしたが、この手続きを効率化したり、本当に支援が必要な人に届くという理解でよろしいのでしょうか。

市長:

はい。そうです。

記者:

政策提案の全体としてなのですが、各部署からの課題意識というか要望をぎゅっと詰めたものだと思うのですが、そのせいだと思うのですが、一方で権限を強化してくれ、財源をくれと書いておきつつ、一方では国からの支援が必要だと、姿勢として一貫性が感じられないといいますか、本来であれば定数化もそうですし、先ほどの山下ふ頭の財政支援もそうなのですが、その分に見合う財源をよこしてくれと、それで全てこと足りるのではないかと思うのです。一方で財源と権限をくれと言っておきながら、一方で国に財政支援を求めるというのは、国側からすると、受け取る側からすると、国の管理を強化するべきなのか、お金を渡して横浜市に任せる方が良いのか、ちょっと分からないというか、説得力を持たせるという意味ではどうなのかというところがあるのですが。

市長:

我々は指定都市で特別自治市構想等を語っていますが、全体的にはっきり財源を渡してほしいという姿勢の方が良いという意味でしょうか。

記者:

どちらかにした方が良いのではないかと(いうことです)。

市長:

国が財政支援をしていく時にプライオリティといいますか、その自治体が何を最も重要としているかということをはっきり主張していかないと、国の方も財政措置ができません。そういう観点からきめ細かく要望書を出していて、特に予算は最後に財務省が関与してくると思いますが、それぞれの省庁に向かってお願いをして、その中での組み立てで全体の予算を国も作っていますので、基本的に細かくご提案をしていかなくてはならないという意味です。そういうことで提案と要望書をお出しするという形で行っています。引き続き、指定都市市長会でも特別自治市制度、いわゆるずっと言われている分権というか、そういうことに対しては強く提言していきますし、これについては具体性を持ってご提言していかなくてはなりません。

記者:

市長選に絡んでの話なのですが、先日コメントをいただきましたが、推薦を要望していた民進党さんが推薦を出さないというようなことに決まりましたが、改めてご感想をお願いできればと思います。

市長:

ご要請はしましたが、そのようなお話し合いの結果になったというように受け止めています。

記者:

特に何か市長ご自身への影響というのは考えていらっしゃらないですか。

市長:

私は今回の選挙に臨むにあたって、選挙というのは市民の皆様と大変近くでお話し合いができるチャンスでもあると思っています。今後私自身が(引き続き市長職を)担当させていただければ、横浜市の中長期展望、そして実際の喫緊の課題について、このように対応していきますとご説明していく気持ちです。今、見解としては今回のように推薦はお出しにならないということについて、特別にあまり深くは考えていません。ただ、とにかく選挙に臨むにあたって、これからの横浜市について分かりやすく市民の皆様にお伝えしたいという気持ち一心です。

記者:

予算要望の8ページのところで「働き方改革」のお話があって、その中で特に中小企業に対する民間の経済団体からの働きかけを強化することによって、ワーク・ライフ・バランスを改善することを求めていくということですが、それというのはどのレベルのことを意味しているのかと思いまして。というのは、横浜だったら横浜商工会議所等と経済団体が色々ありますが、そういったところに対して国から話を下してくるということを言われているのか、それとも日本商工会議所や経団連など、そういった経済団体に国から話をしてもらってということなのか、どういうルートで考えられているのでしょうか。

市長:

これは政府に対するご要望ですので、横浜市のみというわけではありません。全体的に経団連や各種経済団体に是非考えていただきたいと(思っています)。特に下請企業のワーク・ライフ・バランスの推進ですが、これにしっかり取り組んでいただかなければならないということも、しっかりとここに提言しています。その中には横浜市のご企業も入っているわけで、横浜市の場合は中小企業が多いということは、逆に大きな企業から資金等を受けて経営しているところも多いかもしれません。そういう意味では包括してご要望をしています。

記者:

関連して、市長のご実感として、市内の中小企業でワーク・ライフ・バランスの改善というのはまだ進んでいないというようにお考えでしょうか。

市長:

はい。本当に厳しいと思っています。(横浜市では)よこはまグッドバランス賞というのをお出ししていて、企業の皆様は個別に大変熱心に取り組んでいただいているので、(ワーク・ライフ・バランスの改善が)進んできていると思いますが、全体としてはやはり厳しいのではないかと思っています。まだまだ経済状況は決して良いところではないと思いますし、なかなか急速に進むものではないと思っています。少しずつ良くはなってきていますが、皆様からご覧になってもこれで良いという状況ではないと思っています。

記者:

やはりその改善のためには各企業の努力だけではなくて、ここに要望されているような上からの働きかけも強く必要だということでしょうか。

市長:

それも大きいと思います。是非国には力強く発信してもらいたいと思っています。

このページへのお問合せ

政策局秘書部秘書課

電話:045-671-2075

電話:045-671-2075

ファクス:045-641-2628

メールアドレス:ss-hisyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:867-909-046

2017年度のページ一覧

先頭に戻る