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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年5月17日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年5月17日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017」を開催します!

記者:

まず林市長にお伺いしたいと思います。今回パラトリエンナーレとしては2回目になると思いますが、前回2014年とどのような違いがあるのか、例えば参加者の規模であるとか、内容であるとか、様々な点があると思うのですが、どういった違いがあって、どのような特色があるのか。あとはトリエンナーレもそうですが、市内外から様々な方がお出でになると思いますが、来場者にどのように楽しんでもらいたいのかという期待を教えていただけますか。

市長:

今、(ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017の総合ディレクターである)栗栖様から大変良いお話をいただきましたが、(前回のパラトリエンナーレでは)障害の有無に関わらず、人と人が出会い、そこで障壁というのを見つけ、それをどう乗り越えていくかということをこの3年間進めてきたということです。そして、障害のある方がご自身の芸術性を発揮するためには環境整備が必要だというお話もいただきました。今回栗栖様からいただいたお話の中では、人と人とが文化や価値観を超えてつながり、相互理解を深めていけるという、二つの想像力と創造力が大切だということでした。そういうことを踏まえて、市としてはさらに強力なご支援をして、そうした皆様が、それぞれの芸術性というものを発揮できるようなことを進めていければと思っています。今回は事業規模も拡大します。パフォーマンスや展示物が作られていく過程、取組の波及をより強く意識した構成としたわけです。これによって、共生社会の実現に向けて、一過性で終わらない、社会を巻き込む強力なムーブメントを展開していきたいと考えています。そして東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて、この特色ある取組が文化芸術創造都市・横浜の発信にも本当に大きく寄与していくのではないかと考えています。前回は、平成26年8月1日から11月3日までの94日間で(開催)し、来場者数が108,209人、コア期間では34,312人でした。今回は3部に分けて開催するという大きな特徴がありますので、規模も大きくなりますし、是非色々な方に気軽にご参加いただけるように設えもしています。そのあたり(来場者の増加)が非常に期待できます。もう一度確認で申し上げますが、協働のプロセスの展開と成果の波及を大切にするため、全体を創作、発表、巡回展示という3部構成にすることで、内容・会場を大幅に拡大したということです。

記者:

栗栖さんにお伺いさせてください。前回展が「first contact」というコンセプトでやられた中で、3年間様々な活動をされてきた中で「sense of oneness」というテーマを掲げられたということで、なかにはなかなか英語になじみのない方もいらっしゃると思うので、この「sense of oneness」という言葉に込めた思いであるとか、意味ももしできればお伺いできますか。

ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017総合ディレクター 栗栖 良依 様:

この3年間、私たちも環境整備に取り組んできたのですが、社会もずいぶん変わってきたと思っていて、グローバリゼーションやダイバーシティという理想がたくさん掲げられている一方で、自分の身を守るために、見えない壁や境界線がどんどん立ってきているような世の中になっているのではないかと感じています。二つの想像力と創造力というものを用いることによって、そういった壁もとかしていけるというか、異なる言語や文化、価値観といったものを持っていたとしても、この二つの想像力と創造力があれば、お互いに尊重し合って、理解しながら一つの世界を創り上げていけるのではないかと私たちは考えています。通常のフェスティバルですと、いわゆるアーティストの強い個性を混ぜないように、アーティストの作品と作品の間に壁を立ててしまうと思うのですが、あえて今回はその壁を取り払ってみようと思っています。その壁を取り払うことによって、たとえ違う背景を持っていても、強い個性を持っていても、ともに混ざり合って一つの世界を創っていくことができるのだという、何というか、世界のあり方のようなものを横浜から発信していきたいなという思いを込めています。この混ざり合う世界というのを、10月の7、8、9日の3日間、象の鼻テラス、パークに出現させようと思っていまして、それを5月からみんなで創り上げていくという試みです。

記者:

「sense of oneness」というのは、これを日本語で言うと何と表現すればいいのですか。

栗栖ディレクター:

色々な意味を込めていて、直訳などであまり一言で言いたくはないので何となく感じていただきたいのですが、「一体感」であるとか「一つである」ということや、「一人でもあり全体でもある」、「一人ではできないがみんなでできることもある」といった、何かこう「人間というのは小さな存在で地球の一粒に過ぎない」など、色々なものがつながり合う中で存在していると思うのです。そういったことを今一度考え直すという思いも込めています。

記者:

栗栖さんにお伺いしたいのですが、アクセシビリティという課題、あるいはこれをこれまでどのように乗り越えるのかということを想像されてきたということですが、何か具体例で言えるものがありましたら、お話いただきたいのですが。

栗栖ディレクター:

前回のフェスティバルを開催した時に、ワークショップといったものをたくさん企画して、障害のある方でも参加できるように準備をしたのですが、実はなかなか障害のある方が参加してくれなかったという現実がありました。実際に私たちが施設に足を運んでアーティストとワークショップをすると、みんなすごく楽しんでくれるのです。歌うこと、踊ることが好きな障害のある方がこんなにたくさんいるのに、例えば象の鼻テラスで待っています、障害のない方とやりましょうといった時に、一気に来られなくなってしまうという、色々な場所に向かうためのハードルであるとか、「自分にはできない」、「迷惑をかけたらどうしよう」という、心のバリアといったものがすごくあると感じました。まずはそれを取り除かないことには表現者人口も増えないし、表現者人口が増えないことには高い(質の)芸術作品を生み出せないということです。実際にはアクセスコーディネーターとアカンパニストという2つの人材をつくり、そういった人たちの仕事というか、あり方、ノウハウの研究、人材を増やしていくといったことに、この3年間取り組んできています。最近ではワークショップに障害のある方の参加がものすごく増えまして、実際に先行して6月3日の出演者オーディションの募集を始めているのですが、前回とは比べ物にならないくらい障害のある方の応募が増えています。是非そのあたりは期待していただきたいと思っています。

記者:

改めて、このパラトリエンナーレがこの横浜で開催されることの、横浜にとっての意義や意味のようなものがありましたら、改めてお願いします。

市長:

横浜市としては障害のある方、ない方に関わらず、多くの皆様方が文化芸術を通して出会う、関係性を築くということが大切で、このような取組を意識しています。本当に栗栖様のおかげなのですが、ヨコハマ・パラトリエンナーレを2回続けて開催させていただくことによって、それを実際に行為の中でお示しをしていける、それが芸術作品の成果やプロセスの中で皆さんに感じていただけることだと思っています。そういうことを横浜市から発信できるということは、私としては横浜の目指しているところですし、嬉しいことです。先ほど栗栖様からアクセスコーディネーターとアカンパニストのお話もありましたが、障害のある方がアート活動に安心して参加するための環境を整える人がアクセスコーディネーターで、アカンパニストというのは、障害のある方と一緒に創作活動を行う人です。この(2つの人材の)育成、養成ということに、栗栖様に取り組んでいただきました。横浜市としても、引き続きこの人材発掘・育成に一緒に取り組んでいきたいと考えています。

記者:

市長にお伺いします。今回の2017もそうなのですが、2020年の東京オリンピック大会も見据えたものになっているというようなこともありますが、例えば具体的な取組ですとか、あるいはコンセプトの中で2020年を見据えたものをもう少し具体的に教えていただけますか。

市長:

まさに2020年、東京2020オリンピック・パラリンピックというのは、世界中の方が集って、垣根を乗り越えて、スポーツというものを通して(行われる)平和の祭典でもあって、これは文化芸術も同じく開催するプロセスの中で、日本中の自治体も取り組んでいこうということです。このヨコハマ・パラトリエンナーレの(今回の特徴でもある)全ての利害や障害を乗り越えてとけあうところだという考え方が、東京2020オリンピック・パラリンピックにつながっていくのだと思います。今回のこのパラトリエンナーレの意義というものは(2020年に)しっかりつながっていくものだと思っています。

記者:

栗栖さんにお伺いします。昨年、神奈川県内でやまゆり園の事件があったのですが、その後、共生社会の実現というのが社会の大きなテーマになっていると思います。事件の後、初めてのパラトリエンナーレになると思いますが、事件を受けて、特に今回パラトリエンナーレを通じて訴えたいこと、伝えたいことがあったら教えてください。

栗栖ディレクター:

私たちは、その事件があるよりも前から共生社会の実現を目指して、こういった活動を地道にずっとしてきているのです。どうしてあのような事件が起きてしまうのかと思った時に、障害のある方とない方が出会う機会や、一緒に何かをする機会というのが、社会の中に不足しているからなのだろうとすごく感じています。私たちのパラトリエンナーレという取組が、今回、第1部、第2部、第3部という構成で横浜市内各地、もしくは横浜から出て海外での展開も一部ありますが、そういった活動を通じて一人でも多くの方に参加していただいて、実際にそういった場で障害のある方とない方とで協働していただければいいなと考えています。

記者:

栗栖さんに伺いたいのですが、この3年間、アクセシビリティの改善のために取り組んでいらっしゃったということですが、具体的にどういったことをこの3年間やられてきたのかということを教えていただけますか。

栗栖ディレクター:

色々取り組んでいるのですが、まずは「スロームーブメント」というプロジェクトを立ち上げました。障害のある方とない方が一緒に舞台芸術作品を作りながら、障害のあるなしの違いを乗り越え、また街中に多様性と調和のメッセージを発信していくというプロジェクトです。そういった実践を通じて、アクセスコーディネーターとアカンパニストを育ててきたということがあります。実はこういった活動が評価されて、と言いますか、必要とされて、昨年はリオのパラリンピックでのフラッグハンドオーバーセレモニーでも、このアクセスコーディネーターとアカンパニストが活躍して、8分間(の演出)が成立したといった実績があります。

記者:

市長と栗栖さん、両方にお伺いしたいのですが、とけあうと言うと本当はパラトリエンナーレではなくて、ヨコハマトリエンナーレの中で一緒にやるというか、今、厳密にはイベントが二つに分かれてしまっていますが、本当の意味で一つにとけあうというと、「パラ」とつけないで、トリエンナーレの中で一緒にやるというのがひとつのゴールなのかと思うのですが、ちょうど3年後ですと、もう一回開かれる時がちょうどオリンピックの時に重なりますが、そこがひとつのゴールなのかなと。とけあって何をするかだと思うのですが、先ほどアクセシビリティというのがありましたが、一つにとけあうために何が必要かというのを、特に芸術家の立場ではなくて、我々といいますか、芸術を見る立場から、こういうことがあればということで、今回そのとけあう機会を用意するために特別なイベントとして、パラトリエンナーレというのを用意したと思うのですが、本当は一緒に開けるというのが最も理想的な姿だと私は考えているのですが、そのあたりに対するお考えと、見る立場としてはどういう心持ちでいたらいいかということを教えてください。

市長:

先ほどお話が出ていましたが、栗栖様のご経験からも、障害のある方がなかなか積極的に参加することができないという状況があったと思います。それから、この「とけあうところ」、「sense of oneness」というお話では、色々な想像をして考えてほしいというお話もありました。やはり障害のある方、特に重度の方もいらっしゃるわけですが、なかなかそういう皆様と障害のない方が協働することができる場所というのが割と少ないのだと私は思います。何の垣根もないのですが、違いがあるのだという意識を持ちがちだというように私は思っています。ですからこのパラトリエンナーレという形で、アート活動に安心して参加できる環境を整えるということがなくては、やはり(協働できる場所は)できないわけで、そして創作活動をお支えして一緒に取り組む人が、やはり今は必要です。そういうことでパラトリエンナーレ(として開催することが必要)ということを言っていまして、ヨコハマトリエンナーレの中で、(一緒に開催することが)ゴールだということは、そのとおりだと思います。今はやはり障害のない方に積極的にもっとご参加をいただいて、お互いに何も違うところはないのだということを考える大きなきっかけになるだろうと思っています。ですからこのような象徴的な(パラトリエンナーレという)催しをすることはとても大切だと思っています。

栗栖ディレクター:

私も同じようなお話になってしまうのですが、2021年以降は「パラ」という言葉がなくなったらいいなと思っています。障害者という言葉がなくなるような社会になっていくことが理想だし、目指すところだと思っているのです。あえて2014年にパラトリエンナーレという形で「パラ」を付けたというのは、今一度、障害ということに向き合ってみようと思ったことが理由です。どうしても、「トリエンナーレ」というように「パラ」を付けずに開催してしまうと、はじめは意識していても忘れていってしまって、抜け落ちてしまうと思うのです。あえてそこに向き合うというところを大事にしています。それから、クリエイティブインクルージョンやソーシャルインクルージョンと言った時に、障害ということだけではなくて、LGBTや高齢者の問題、色々なマイノリティーの方の問題があると思うのです。あえて私たちが障害というところにフォーカスしたというのは、もうひとつ理由がありまして、障害のある方がアクセスしやすい環境が作れると、誰もがアクセスしやすくなるということなのです。車椅子がアクセスしやすい場所というのは、ベビーカーを押すお母さんもアクセスしやすいですし、言語が通じない方が楽しく鑑賞できる仕組みを作ることができれば、海外の方にも楽しんでいただけるなど、あらゆる方にアクセス可能なものになるのではないかというのが、私たちのこれまでの活動の実体験からあります。それで2014年に障害とパラというところを取り上げて、フェスティバルを企画させていただきました。見る側の人たちにどんな意識でというお話がありましたが、私は見る側に行ってほしくないと思っていて、パラトリエンナーレは見るものではなくて、参加するものだという意識をみなさんに持っていただきたいと思っています。それは市民の方、個人の方もそうですし、企業の方たちなどに、自分ごととしてこの問題、テーマに本当に向き合っていただけるといいなと思っています。

記者:

栗栖さんに一点だけ。今の関連で、様々なプロジェクトの中で障害のある方、一般の方が多く参加してほしいというメッセージだと思うのですが、今回障害のある方が何人ぐらい参加してほしいとか、何人ぐらい予定しているかとか、そういった規模感を出すような数字があれば教えていただきたいのですが。

栗栖ディレクター:

数字で出すことが難しいのですが、全体が1万人だとしたら5千人が障害のある方というような、半分という数字を目指しています。

2 その他

記者:

秋篠宮殿下の長女、眞子様についてお聞かせ下さい。昨日宮内庁が眞子様のご婚約に向けた準備を進めているということを明らかにしました。一部報道によりますと、横浜市のみなとみらい地区で交友を深められたというようなこともありまして、そのように横浜にゆかりのある方が婚約に向けた準備を進められているということについて、ご所見をお願いいたします。

市長:

大変におめでたいことでございまして、心よりお喜び申し上げたいと思います。そして本当に明るいニュースでございます。眞子様のお相手の方が小室圭さん、横浜市港北区にお住まいということで大変に感動いたしました。確かに報道ではみなとみらいでお二人のお気持ちを深めたというようなお話もありまして、大変嬉しいし、もしかしたら観覧車にお乗りになったのではないかと私は想像いたしまして、みなとみらいをお二人で歩いている風景が想像され、楽しい思いでいっぱいでございます。眞子様につきましてはご公務を積極的に、本当に真摯な姿で取り組まれていることをニュース等で拝見していますし、国際的なご活躍をなさっております。まだ正式なご婚約ではないということですが、お二人が末永くお幸せにという気持ちでいっぱいです。

記者:

本日の午前中に横浜の港運協会が拡大理事会を開催しました。会長である藤木氏から、山下ふ頭でのIR誘致について否定的な発言があったと聞いています。経済界の一部からそのような声が挙がったことについて、市長の受け止めをお願いいします。

市長:

今日(5月17日)、拡大理事会があったことは承知していますが、出席していませんので、内容についての詳細は、私自身承知していません。横浜というのは港とともに発展してきた街です。そのようなご発言があったということであれば、港を支えてこられた中心の皆様で構成されている港湾協会様ですので、これまでの横浜港の歴史を踏まえながら、今後の山下ふ頭の将来について、色々とお考えをいただいていることのひとつであろうと受け止めています。市としては、市民の皆様と港湾関係者の皆様のご理解をいただきながら山下ふ頭の開発を進めていく必要がありますので、総合的な観点から開発の制度設計をしっかりと構築していきたいと考えています。

記者:

関連して、拡大理事会の場で藤木会長がおっしゃっていた、「みなと地域共同体」という共同体がありまして、そこでIRについて提案、募集しますというようなことをおっしゃっていたのですが、募集があったことについて、横浜市と一緒に考えていきたいとおっしゃっていたのですが、そちらについてこういった共同体と一緒になってやっていきたいというお考えはありますか。

市長:

私も詳細が分かっていないのですが、今お話を伺いましたが、やはり協会として、港を大切にしているという中でのご発言だと受け止めています。

記者:

今の件に関連して、その席の中で、今移転の交渉を進めている山下ふ頭の第一期分について、あくまで任意の団体なので、移転については凍結状態にしていくという発言も説明の中にありました。そのままの状態が続くとなると、2020年にも影響してくるのかというところもあるのですが、そういった元々いる業者といいますか、そういう方々への働きかけについてはどのようにお考えですか。

市長:

現在、倉庫と上屋を利用している全ての事業者の皆様と移転調整を進めていますが、港運協会様が関係する事業者の移転については、ご理解いただく上でもう少し時間が必要だと考えています。あくまでも丁寧に説明をし、話し合いを引き続きしていくということです。

記者:

協力を求めていく(ということでしょうか)。

市長:

はい。そうです。

記者:

眞子様に関することなのですが、市長ご自身は眞子様にお会いされたことはありますか。

市長:

眞子様にはお会いしたことはないのです。秋篠宮殿下、妃殿下とは何回もお目にかかる機会がございました。

記者:

まさかとは思いますが、小室さんとはお会いしたことはないですか。

市長:

ないです。

記者:

いじめの問題、昨日もお話を伺いましたが、改めて月曜日に報道しましたが、教育委員の発言で、2月、3月に法の趣旨に反するような発言を繰り返されているということについて、何か市長からお話があればと思いますが、いかがでしょうか。

市長:

いじめの定義や法の趣旨の理解について、しっかりと取り組むようにと教育委員会に指示をしました。さらに、お子様たちに寄り添うということを大切にしたいということを確認していきます。

記者:

委員がこのような発言を繰り返しておられて、議事録をよく読んでみると、法の定義、趣旨については、会の席上ご説明があって、それでもこのように真逆のご意見を述べておられて、他の委員からも特に意見が出ていないという状況なのですが、これはどのように教育委員会の議論の様子を見ているのか、いかがでしょうか。

市長:

教育委員会の話し合いの中で出た言葉だと思いますが、私はいじめの定義や法の趣旨の理解について、教育委員会、学校、事務局を含めて、全体でしっかりと取り組まなければならないと考えています。

記者:

行政委員会ですから、市長から何か言うのも変なのでしょうが、特に委員個別に、あるいは委員会全体に対して、市長からこの状況について、直接意見を述べられたいということはないですか。

市長:

とにかく再発防止をするということで議論をしてきたわけです。教育委員会、学校、事務局といった教育委員会全体で、いじめの定義や法の趣旨の理解について、本当にしっかり取り組んでいただきたい(と思っています)。

記者:

先ほどの港の関係で、もう少し踏み込んでお伺いしたいのですが、20年のその一期目の一部開業については、市長がご報告を受けていらっしゃる水準では間に合いそうなのか、遅れそうなのかというと、どういうご報告を受けていらっしゃるのですか。

市長:

今、間に合わないという話は全く出ていません。開業のために今必要なことに色々と取り組んでいる段階です。

記者:

では中期4か年の中で、約束といいますか、ひとつコアになっている部分だと思うのですが、そのあたりに対しての危惧は特にはないということですか。

市長:

はい。そうです。状況的には計画のとおりに進んでいると認識しています。

記者:

あと先週もちらっと、導入みたいな感じで質問をさせていただいたのですが、政府の方のIRの検討は、先日報道でちょっと出ていましたが、横浜市が検討を進めているとおりなのですが、カジノだけではなく、他のMICE施設も色々セットで作りなさいということで、建てつけ上の案が出まして、和歌山の知事が異論を言ったようなのです。そうしたら、地方は呼べないと。地方にとっては、事実上進出するなというように読めると。業界団体もカジノ単体ではだめなのかということで異論が出ているわけですが、横浜市が検討しているかどうかは別として、これまで3年間、もう4年目ですが、研究を重ねてきた横浜市として、MICEとしてセットの中でカジノがあった方がいいのか、単体でいいのか、市としてはどういうお考えでいらっしゃいますか。

市長:

今、ギャンブルの依存の問題やIRとはどのようなものなのかと検討しているわけですが、私の認識は統合型リゾートということを最初の段階から意識をしていました。カジノ単体であるのかどうなのかということは考えたことがありません。今、横浜市がどうするかということとは全く別の話になりますが、統合型リゾートとは、MICEや劇場、商業施設、ホテル、そしてカジノは全体の(延床面積の)3%~5%の面積ということですが、そうした(施設が)一体化しているものという認識です。ただ、それを横浜市が実際に取りうるかどうかなど、まだそういう(ことを考える)段階ではありません。私としては一体型のリゾートという考えです。

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