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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年5月12日)

最終更新日 2020年3月31日

平成29年5月12日(金曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
「横浜市クリエイター・データベース」運用を開始~文化芸術創造都市・横浜のクリエイター情報をWebで発信~

記者:

文化芸術創造都市を目指すということで、今回行政としてこのような民間の活動を支援することの意義や期待することを教えてください。

市長:

横浜市は、若いアーティスト・クリエイター、そのような皆様に、若いというだけではなく、様々な方に是非横浜市に事務所を構えていただき、創作活動、制作活動をしていただきたいということで、この事業にずっと取り組んできました。おかげさまで、だいぶ集積の成果が出てきましたので、事業者やNPO法人など、色々な団体があると思いますが、そのような皆様に是非この横浜にいらっしゃるクリエイターをもっと幅広くお使いいただきたいということです。またクリエイターにとっても、(ご依頼をされる)皆様にとってもビジネスにつながるということで、今回このデータベースを作成します。(記者発表)資料にもありますが、昨年(2016年)開催の「横浜音祭り」のビジュアル、それからアジア開発銀行年次総会のロゴも、この(データベースに登録されている)皆様に作成していただいています。大変魅力的なデザインに満たされていると感じています。さらにクリエイターとの新しい出会いによって、横浜の魅力発信につながるクオリティーの高い作品が次々と生まれることを期待しています。このようなことに行政が関わって、一般のご企業や各種団体、NPO法人様との橋渡しをすることによって、クリエイターの皆様の活動機会が増え、大変良い作品がより(多く)生まれてくるのではないかと思っています。現在、20件の方々にご登録いただきましたが、これを50から60に増やしていきたいと思っていまして、今後も登録数を増やすようにしていきます。また、(登録されている)クリエイターの皆様は、かなりの受賞歴をお持ちだったり、また横浜市内だけではなく色々な仕事を請け負われている皆様でもあります。

記者:

今お話があったアーティスト・クリエイターの集積のところなのですが、市や財団が把握している段階で、どれくらいの数の団体の方が今横浜市内にいらっしゃるのでしょうか。

事務局:

正確に把握するのはなかなか難しいのですが、今回登録している職種に関しては平成26年度の総務省の経済センサスという統計があり、その中で市内に540社と言われています。それから都心臨海部、西区・中区で151社というのが目途になっています。

記者:

その150のうちの何社か、540のうちの今20社が登録している状況にあるという考え方ですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

それを50から60という目標は、もっと上がるのだったらみんな登録してくれれば良いのにと思うのですが、そのあたりはどうなんでしょうか。

事務局:

これ(平成26年度の総務省の経済センサスでの540社)は会社の数でして、例えば印刷会社といったインハウス(社内)に所属しているクリエイターの方もたくさんいらっしゃいます。アーティスト・クリエイターということで(独立して事務所を構えて)創造都市にふさわしいような活動をしている方というのは、ある程度限られてくるかと考えています。

記者:

このサイトの位置付けなのですが、横浜市のクリエイター、横浜市の団体がそのクリエイターを利用してほしいというのであれば、横浜市向けだと思うのですが、横浜市内のクリエイターの方にもっとビジネスを展開してほしいということであれば、市外の人も当然それは発信すべきターゲットになると思うのですが、そのあたりはどのような段階でお考えなのでしょうか。

市長:

もちろん現在もこの皆様は市外のお仕事をたくさんしていらっしゃいますし、望むところです。このサイトを大いにご覧いただいて広く発信していこうということです。

記者:

では利用者という意味では、市内に限らずというところですか。

市長:

はい、そうです。

記者:

540社ですとか151社という話が出たのですが、そもそも会社であって、横浜市内で活動するクリエイターというのは個人で取り組まれている方が多いと思うのですが、まず個人の登録が可能なのかどうかというところです。市長がおっしゃったようにビジネスの機会につなげていくという意味で言いますと、今登録している20件とおっしゃったのは、受賞歴がおありということですから、割とその世界では知られたクリエイターの方と思うのですが、新たな発掘という意味でも、もっと若手の、今はあまり知られていないクリエイターの方に登録してもらう必要があるのかと思うのですが、そういった方というのは往々にして法人格を持っていなかったりするので、そのあたりについてのお考えと言いますか、どのように取り込んでいくのかという考え方を教えてください。

事務局:

横浜市内には個人で取り組まれている方、個人事業主のアーティスト・クリエイターの方もたくさんいらっしゃいます。今回の20件というのは、横浜市あるいはアーツコミッション・ヨコハマで発注実績のある方や、今まででつながりのある皆様を中心にまずは登録をさせていただきました。今後、今ご指摘いただきましたように、様々な才能のある方、若手の方がいらっしゃると思いますので、そういった方のご相談あるいは登録を受け付けて、充実したサイトにしていきたいというように考えています。

記者:

登録、受付に関して、市内で活動されている方であれば、特に障壁を設けているわけではないのですか。

事務局:

ネガティブチェックは若干させていただきますが、基本的にご相談の上で登録させていただこうと思っています。そのあたりも今後1年間、皆様のご動向を見ながらより良いサイトに育てていきたいと思っています。

記者:

クリエイターの表現行為に関わる大事なところなので、ネガティブチェックというのは「このような表現行為をしてはだめ」なのか(というチェックが)あるのでしょうか。

事務局:

市民税の滞納をしているといった、(行政の入札・契約制度における参加資格を満たさない)一定の行為をしているか、というようなチェックでして、表現行為に関しては特に考えていません。

記者:

最近ありがちな反体制的な表現が多いとか、強烈な文面が多いといったアーティストとしての作品に関しては、特に問題視はされないということですか。

事務局:

はい。今は特に考えてはいません。

記者:

アーティストの集積についてなのですが、横浜市の現状については教えていただきましたが、もしデータがあればでいいのですが、例えば市長がよくおっしゃっている東京であるとか、他市と比べたらどういった位置づけになるのか、もし分かれば教えていただけますか。

事務局:

他都市との比較の資料は持ち合わせていません。後ほど分かればお知らせします。(※)ただ、横浜市に関しては、これまで10年間取り組んできた成果ということで、事務所開設支援制度というのがあります。アーティスト・クリエイターの方が横浜市内に事務所やアトリエを開設した時に助成をしようという制度があります。その実績で言うと129件の実績があります。これを受けていない方もいらっしゃいますので、それ以上の方が市内には現在集積をしていると考えています。

※補足説明内容(クリエイターの数について)

総務省の平成26年経済センサス‐基礎調査で、本サイトの登録対象となる

クリエイターに関連する業種(デザイン業、映像情報制作・配給業、著述・芸術家業、

写真業)の事業所数を合計すると、横浜市内で540社、都心臨海部(西区+中区)

で151社となっています。

参考に、関東地方の政令指定都市及び東京特別区部との比較表を掲載します。

関東地方の政令指定都市及び東京特別区部との比較
 横浜市横浜市
都心臨海部
(西区+中区)
川崎市相模原市千葉市さいたま市東京
特別区部
デザイン業21671712426403,014
映像情報製作・配給業1042442812371,971
著述・芸術家業165361598
写真業20451553966561,258
合計540151171771051386,341

出典:総務省 「平成26年経済センサス-基礎調査」の結果より集計

記者:

もし市長がお考えであれば教えていただきたいのですが、芸術振興というのは他都市も行っている中で、横浜ならではの強みであるとか、例えば藝大(東京藝術大学)があったりなどもしますが、そういった部分でこういうものはアーティストの強みだ、デザイン事務所の強みだというお考えがあれば教えていただけますか。

市長:

アーティストの方の才能に関わっているものでなかなか難しいご質問ですが、今、アーツコミッション・ヨコハマではワンストップの相談窓口業務を行っていて、若手芸術家の育成や事務所の開設支援のための助成というものに取り組んでいます。横浜市には街の風土というか、開港以来の歴史があって、東京などは非常に競争が激しくて、極端に言うと街の空気感というのか、人が歩いているテンポも速いのかと(思いました)。非常に情緒的な言い方になりますが、やはり横浜の持っている伝統的な港の風景や開港後の西洋文明の窓口になってきたこと、それから田園風景も広がっていて、里山というか自然も多いところです。ちょっと都会でありながら大変心豊かな風物をご覧いただける、そういう中で横浜市民の皆様も街に対するロイヤリティがあって、東京から少し離れたところでこのような良い空気感の中で(アーティストやクリエイターの皆様も)過ごしやすいということもあるのかと(思っています)。そうした非常に身近な海と緑の中で、自由な創作活動をしていただけるのではないかと(思います)。あとはこうしたアーツコミッションというところに年間6,000万円弱の補助金も出していますので、何か心配ごとがあればすぐ気軽にご相談に応じることもできます。そういう中で創作活動をすることができるということではないかと思います。

2 その他

記者:

先日ゴールデンウィークでしたが、ADBが横浜で行われまして、私自身も参加させていただきましたが、市長も女性活躍セミナーということで発信をされていまして、改めて会議を振り返ってどのように評価されているのかお聞かせください。

市長:

67の国・地域の財務大臣や中央銀行総裁などがお出でいただき、過去最高の参加者を得た総会となりました。会議の登録者数が6,000名で、ご参加(いただいたのが)5,000名ということでしたが、一連の行事もスムーズに行われました。私もほぼ期間中は色々なところに出ていましたが、非常に安全でスムーズな会議進行であったと思います。終わりに麻生財務大臣やADB中尾総裁から大変なお褒めの言葉をいただきました。特に中尾総裁は「完璧でした」と言っていただき、何よりも参加者数が5,000名というのが過去最高で非常に良かったと思っています。それから開会式のステージイベントや展示会などでも、横浜の魅力や技術力を広く国内外に発信することができたと思っています。特にテクニカルな技術のプレゼンテーションの場があり、和のテイストで非常に綺麗にできていたのではないかと思います。そして、2つの公式セミナーがあり、13大学、52名もの学生の皆様が課題解決に向けて英語で熱い議論を交わしました。それから次世代育成セミナーで、女性活躍推進セミナーに私も参画しましたが、ご参加の方も250名ということで、当初160名ぐらいを想定していたのですが、大変多くの方に参加をしていただき、(知っていただく)良い機会、ディスカッションができたと思っています。スポンサー企業や市内企業、市内経済団体、市民のボランティアの皆様、それから神奈川県警察、海上保安庁の皆様には大変な連携のもと、総会をサポートして盛り上げていただきました。前回のフランクフルトにも行っていましたが、(今回の総会は)私は成功裏に終わった、大変温かい空気もあり、また一味違った感じの会議ではなかったかと思います。

記者:

昨日、五輪の仮設費用の整備費負担の話が出まして、昨日も少し市長からお話をいただいたのですが、改めてどのように受け止められているか、もしくはまた今後に向けてどのように臨まれていくかお言葉をいただけますでしょうか。

市長:

私ども(開催自治体で)は、黒岩知事にも先頭に立って取り組んでいただきましたが、仮設の施設については組織委員会に全額ご負担いただきたいと(思っています)。だめならば都が持つ、あるいは国が(持つ)というようなお話であると申し上げましたし、それに付随して運営費もお持ちいただきたいということをずっとお願いしていたわけです。小池都知事が大変ご配慮をいただき、(仮設施設の整備費負担について)決断をしていただいたということは非常に感謝していますし、大変歓迎したいということです。引き続き、仮設施設の整備費以外のセキュリティや輸送などの運営費も原則どおりに対応していただきたいと思っています。

記者:

一日経ちましたが、都知事から連絡があったとかそういったことは特に(ありましたか)。

市長:

(お電話を)頂戴しました。昨日(5月11日)の夕方近くに、(秘書の)留守電に大変丁寧なお電話が入っていました。これからも是非協力して取り組んでいきましょうという、力強いメッセージが留守電に入っていました。都知事もお忙しいので、私も留守電にお礼方々、しっかり進めていきましょうということをメッセージとして話をしました。

記者:

今の留守電というお話があったのですが、それぞれ携帯電話でお話をされたということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

保育園のお昼について虚偽報告をしていた保育園の問題について、この問題が明らかになってから最初の記者会見ですので、市長の所見をお伺いしたいと思います。

市長:

(この問題には)本当に私は驚きました。今回、保護者の方からご相談をいただいてから、調査やいわゆる指導に時間がかかってしまい、保護者の方に大変ご心配やご苦労をおかけしてしまっていることを大変申し訳なく思っています。市の対応ですが、現地調査まで時間がかかったことや、たびたび園を指導するのですが、明確に期限を切って対応をしていなかったことで解決を延ばしてしまったこと、改善状況について直接確認することを怠ったということなど、市の対応が十分でなかったことを踏まえ、改善に向けて私としては厳正に対応していきたいと思っています。私から所管に対して初期対応を迅速、的確、適切に行うよう厳しく指導させていただきました。今後は保護者の皆様からのご相談等に寄り添う姿勢をもって、より一層迅速、そして丁寧な対応をしていきたいと思います。私も大変反省をしています。

記者:

先月末なのですが、横浜市の方で、市の観光客実人員、観光分野の統計のまとめを発表されていまして、そちらについて観光消費額は上がっているのですが、観光客の実際の入りが5年ぶりに減少しているという実績を発表していまして、これについてある意味何と言いますか、少しずつ伸びてきたところで、ここは少し踊場なのかなというような見方もあろうかと思うのですが、これについて市長の見解をお願いできればと思います。

市長:

昨年(2016年)は、横浜アリーナの改修に伴う休館、一部ホテルでの大規模改装、東京のホテルが開業ラッシュになったということがあり、横浜での宿泊数が落ちたということです。5年ぶりの観光集客実人員が減少ですが、消費額は上回ったということです。(減少した結果に)踊場ではないかというご質問でしたが、私はそうではないと思っています。まだ伸びしろは十分ありますし、今回は改修に伴うそうした事情によって落ちたのではないかということです。特に観光消費額が落ちなかったことは非常に大きかったのではないかと思いました。現在、全国都市緑化よこはまフェア(が行われ)、世界トライアスロンシリーズ横浜大会が明日(5月13日)開幕しますし、横浜トリエンナーレ2017が8月から開幕します。ADBではご登録6,000名のうち、参加者5,000名ということで、かなりのペースで来街者の皆様も増えていると思います。また、ラグビーワールドカップ2019の抽選会に私も行ってきましたが、大変な熱気を私自身も肌で感じ、やはりラグビーワールドカップというのはすごいものなのだと改めて確認しました。その先の東京2020オリンピック・パラリンピックにつなげていくわけで、私としてはそういった(施設の改修等の)事情があって落ちたのですが、今年(2017年)を終わってみた時には、(今年開催されるイベントによる)来場者数が観光集客実人員にとって確実にプラスになるのではないかと思っています。油断しているということではありませんが、そのように前向きに捉えています。

記者:

これまではみなとみらい地区の再開発だったり、臨海部の大型の集客施設が造られることによって集客実員数が伸びてきたという背景もあろうかと思うのですが、ただ開発自体は当然、上限といいますか、できることに限りがあろうかと思いますので、これからは市長がおっしゃったように、方向性としてはイベントだったり、施設ではなくて街の魅力を上げていくことによってということでしょうか。

市長:

全くお話をいただきましたとおりです。やはり何度もそれ(イベント等を通じて街の魅力をあげていくこと)によって、横浜市は素晴らしい質の高いものに取り組んでいるのだということを感じていただかなければ(いけないし)、それからどこでも行っていることではなくて、わくわく楽しいものを常に追い求めていくことで、何度も飽かずに街に来ていただき、また横浜に来たいと思っていただかなければいけないのだと思っています。これから鶴屋地区の方の開発が進んでいきます。当然(横浜)駅の近くでエキサイトよこはま22の一環でもあり、特区構想の中で外国人の従業者のための大きなビルも建っていきます。あとは桜木町の開発です。そういうことも含めて、野毛も今非常に賑わってきていますし、これからいよいよ新市庁舎が移転することも合わせて、この関内・関外地区の活性化を図っていきます。

記者:

今の観光客の話で部局が分かれているものですから、統一的な見解として市長にお伺いする必要があるだろうと。観光客実人員は減っているのですが、先ほどおっしゃった来街者数は横ばいか増えているのです。よくよく調べてみると、お互いの統計の取り方が違っていて、単純に比較不可能な形になっているのです。特に観光客の実人員が前から変わったようで、見た目より数字上減っているように見えるというのが、調べたところの私の印象なのですが、それはちゃんと断った上で発表すべきではないのかと思っています。オープンデータを掲げる中、これから基本データを作らなければいけない中、統計の定義というのは大事で、そこについてあいまいにしたまま発表するというのは、オープンデータと謳えないのではないかと思うのですが、考え方について伺ってもよろしいですか。

市長:

(統計の取り方ついては)しっかりした基準となるものを設けるべきだと思うのですが、色々な相手方の施設、企業やサービス業といった方達との兼ね合いもあるのかと思うのですが、そのあたり(事務局で)分かる方がいたらお願いします。

事務局:

今回の統計ですが、本市側の基準が変わったということではありません。それぞれの関係施設様から数字をいただいて、その積み上げで統計ができています。企業様側の 考え方で今回(の統計結果の)数字が大きく動いていて、本市の方でルールが変わったということではないので、記者発表にそのような内容を盛り込んでいないというようにご理解いただければと思います。

記者:

私が申し上げたいのは、記者発表や一般の発表など関わりなく、取り方が変わったら、しっかりと教えていただかないと市民がどう受け取ってよいか分からないと。横浜市の考え方が変わったわけではないから必要がないというのは責任逃れではないかと思います。その考え方について市長に伺いたかったわけです。

市長:

記者発表の中でそういうこともお話ししなければいけなかったのかと思いますが、これについてはお時間をいただいて、もう一回話し合いをさせていただいてからと思っています。よろしくお願いします。

記者:

IR、カジノについての件なのですが、政府のIR推進会議があって、その中で考え方が一定程度示されたというのが、複数の報道機関で報道されたのですが、私が気になって市長のお考えを聞きたいと思ったのは、自治体の方で運営者を決めて、それを国に提出すると。その中に運営者が決めた依存症対策なども合わせて国に提案するという建てつけになりそうな感じの報告というか、案があります。林市長はかねてから依存症対策は国がしっかりと考え方を示すべきだという中で、先に自治体が取り組まなければいけないことが出てきたということです。今まで市長がおっしゃったこと、思いとは少し違うのかと思うのですが、このあたりについてのお考えというか感想を聞かせてください。

市長:

国の方ではギャンブル依存症についてしっかりと議論するとおっしゃっていますので、そのような状況ではないのではないかと思います。IR推進会議が開催されているわけですが、夏頃を目途に大枠をまとめるというようにされているわけで、そこで私どもとしては、引き続き国の状況を見極めていきたいし、そこでどのようなご発表があるか知りたいと思っています。

記者:

そうすると横浜市として何らか判断するというのは、夏頃の国の考え方を受けてからということになるのですか。

市長:

そういうことではありません。今ははっきり言って全く分かっていない状況です。ですから横浜市は横浜市としてギャンブル依存症について、色々な情報を得たり、調査、検討を行っていますので、今どの時期だということは申し上げられません。

記者:

いじめ問題の再発防止策の一つとして電話窓口が新たに開設されました。これは本来、子どもが直接相談できる場所ということだったと思うのですが、時間が午後4時までということで、一体どうやって学校行っている子が相談するのだろうと私は思っていまして、市長はこれをご覧になってどのように感じていらっしゃいますか。

市長:

保護者やお子様が直接電話をできるということですが、午後の部は13時から16時までになっていると思います。

記者:

午前は9時から12時で、お昼を少し空けてということです。

市長:

9時から12時、13時から16時で、そうなると勉強などしているから、この時間では無理ではないかということですか。

記者:

学校に行っていれば、かけられないのではないかと。

市長:

5月9日にこの窓口設置したのですが、教育委員会からの報告では3日間で3件のご相談があったということです。これは少ない感じはしますが、私も確かにそうなのかと思います。だからこの(相談受付)時間の延長ということが課題になってくるのかもしれません。相談員を置くということについて色々な考え方があると思うので、今ここでお答えがしっかりできませんので、教育委員会と話をしてみたいと思います。教育委員会としても9日から開いてみた状況を見て検討していくのではないかと思います。

記者:

これから議案の説明があるのですが、来週から開かれる本会議にスタジアムの改修計画に伴う寄附を受ける議案や建ぺい率の議案が出るかと思うのですが、85億円の増設部分の寄附を受けることと、その建ぺい率を改正することについて、市長のお考えをお聞かせください。

市長:

今回まさに横浜スタジアム様が、今おっしゃっていただいた金額を全額費用負担をして増席し、あとはバリアフリー対応にする回遊デッキの設置などの計画で、3月にご提案をいただいてから、詳細の確認、検討を進めてきました。公園施設としての機能向上であるとか公園利用者の利便性向上につながるということで、今回の市会定例会に関連する議案を提出させていただく予定です。建ぺい率や使用料のお話をどうするのかということですが、議案の詳細は後ほど(会見が)終わった後に、記者の皆様に所管から詳しくレクチャ-をさせていただきたいと思います。

記者:

先ほど市長がご指摘のとおり、五輪の仮設費については一定の結論が出たということですが、運営費についてはこれからまだまだ議論が進んでいくと思います。これからいわゆる一定の議論が進むと思われますが、地方の負担というあり方がおそらく焦点になると思われるのですが、ただこれ自体は国であるとか、開催都市である都であるとか、組織委員会で十分な議論が必要だと思うのですが、横浜市として今後の運営費負担についてどういった議論を望むのでしょうか。一部首長の中には、地方負担にしてやむをえないというような趣旨の発言もありますが、それについての市長のご見解はいかがでしょうか。

市長:

今、確かに一部負担はありうるとおっしゃっている知事の方などいらっしゃるのですが、横浜市としては、引き続き原則どおり対応をしていただきたいというお願いを続けるということです。今現在はそのような考えです。

記者:

どのような議論をこれから望みますか。

市長:

最初に東京五輪という位置づけをなさって、その時はしっかり順番というか、例えば費用を組織委員会が持てなければ、東京都や、国で考えるというようなお話でした。それが大原則で東京2020オリンピック・パラリンピックが進んできたわけですので、そこをやはり守っていただきたいと(思っています)。そのようなスタンスを今のところ横浜市としては続ける気持ちです。また改めてご提案がおそらくあるようになると思うので、色々議論していけば(と思っています)。今、私のスタンスとしては原則どおりにお進めいただきたいということです。

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