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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年4月25日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年4月25日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
平成29年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について

記者:

昨年よりも待機児童が減ったということで、その受け止めを教えていただきたいと思います。

市長:

過去最大の65,144人という保育所利用申請をいただき、働く女性が増えているということは本当に喜ばしいと思っていますし、横浜にとっても大切なことです。今回ゼロという目標は達成できませんでしたが、2人いう数字は限りなくゼロに近づけるためにこれまで総力を挙げてきた結果と受け止めています。本当にあらゆる方々のお力なくしては、限りなくゼロ(に近づける)というのは難しいわけです。特に保育・教育コンシェルジュの方やこども青少年局保育対策課を中心に取り組んできましたが、これからも関係する各方面の皆様としっかりコミュニケーションをとりながら(待機児童ゼロに向けた取組を)続けていきたいと思っています。毎年3,000人強の(保育所利用を希望される)皆様が増えている中で、このように(待機児童数を)一桁の数字にするのは相当大変なことだと思っていますが、やはり担当している職員が使命感を持って、何よりも一人でも(多くの)働く皆様に、しっかりとした対応をしなくてはならないということで取り組んできた結果ではないかと思っています。また、保護者の皆様もそうした私たちの気持ちを受け止めていただき、最初に入りたかった所に入れなくても、色々なご説明をさせていただいたことによってマッチングができていったのではないかと思います。保護者の皆様にも心から御礼申し上げたいと思っています。

記者:

国の調査要領の改正のことなのですが、今回間に合わなかったということで、おそらく新しい調査依頼を反映させると、もっと少し待機児童の数が増えるのではないかと思いますが、それについてイメージというか、お考えをお聞かせください。

市長:

今回は(国から)3月31日にお知らせをいただきましたので、(改正内容の反映は)間に合っていません。育児休業中に保育所がどうしてもなくて、やむなく育児休業の延長をしている方も当然いらっしゃると思っています。今回は例年にならった発表をさせていただきましたが、来年については改正後の調査要領に基づいてしっかりと結果を出していこうと思います。(育児休業を取得されている方の中でも)色々な方がいらっしゃいます。例を申し上げると、当初申請している育児休業期間が残っていて、保育所に入れなければ引き続き自宅での子育てを望んでいる方や、育児休業の延長手続き等に必要となる保留通知をもらうことを目的として申請される方、保育所に入所できずにやむを得ず育児休業を延長する方など、色々いらっしゃるわけです。来年度(に向けて)は、これからしっかりとお一人おひとりと向き合ってお話をして取り組んでいきたいと思います。本当にやむを得ず(育児)休業をしていらっしゃるという方には、お入りいただくようにしなくてはならないと思っています。これから働く方も増えていますので、さらに対応をきめ細かく、受け皿(の整備)もしっかり計画をして取り組んでいきます。

記者:

保留児童数からいかに待機児童数を減らしていくかという観点においては、実際にモデルにもなっているくらい、コンシェルジュというのはすごく有効だと思うのですが、一方で保留児童数が増えているという現状もありまして、その上で2点細かく伺うのですが、コンシェルジュに対する意義といいますか、有効性というところに対するご認識が1点と、もう一つが保留児童そのものを減らすためのさらなる努力が必要なのではないかと思うのですが、そのあたりについてのお考えをお願いします。

市長:

待機児童数については、お待ちいただいている方に対して認可保育所をしっかりと増やしていくということはなかなか難しい点があります。土地の制約や全体的な横浜市の予算の中での配分ということもあります。それから小規模(な施設)で保育をしていただく方、特に横浜保育室ですが、これは国の基準で取り組んでいてはとても対応できない中で、各都市が作り上げてきた歴史があります。(横浜保育室では)しっかりとした対応をしていただいていますが、実際に今まで取り組んできた中で認可保育所しかないと思っていらっしゃる方もいまして、多様な受け入れ方があるということをご存知なかったということがあります。これはペーパー上のやりとりだけですと、そのようなご認識になってしまうのです。コンシェルジュを用意して、保護者の方のお気持ちをよく伺って、丁寧なご説明をすることによってマッチングして、限りなくゼロにしていったというのが実態です。コンシェルジュの方は本当になくてはならない存在ですが、それだけではなく色々な方のお話を伺っています。また横浜市の保育政策に対する信頼ということでも、(コンシェルジュの方は)直接顔を合わせてお話していく中でご理解を賜っていくので、大変良い制度だと思っていますし、大切な存在です。昨年度は33名まで増員しています。私としてはこれからさらにきめ細やかに対応していくために、また(利用申請が)増えていく中でしっかりと現場の声も聞いて対応していきたいと思っています。それから保留児童数については、やはりご希望どおりという形でお入りいただくのが一番良いことです。そのために国のご支援も必要です。状況を見極めながら、少しでも(保護者の皆様の)お気持ちに沿えるようにしていきたいと思っています。

記者:

国の支援というのは補助金ですとか、何らかの財政措置があると、もっと手厚くなると良いという、そういうご趣旨(でしょうか)。

市長:

(国では)色々な政策をしていただいていますが、やはり(支援というと)それが財政措置なのです。消費税を上げられる時に、税の改革の一体的なところで、保育にも手厚くということでした。そういう意味ではご支援を賜りたいと思っています。

記者:

去年も同じことを確認したのですが、都市部の自治体においては新しいマンションを開発するとか、宅地開発するにあたって民間業者に一階部分は保育所にしてくださいと、そういう条例を定めているところがあるのですが、去年も同じ趣旨で伺いましたが、条例化されるご予定はありますでしょうか。

市長:

今のところはありません。事業者側にもご事情があると思いますし、そのような(開発をいただく)場合には丁寧にご説明をしてご協力を得ています。割と話合いはよくできていますし、こちらからの(整備の)お願いに対して、私どもから何とか(整備していただく)ということはないのではないかと(思っています)。

記者:

待機児童の関連でお聞きします。来年度の待機児童のゼロを目指すのかというところをお聞きしたいのですが、育休関係で数字の数え方が少し変わります。単純に数字だけ見ますと、育休関係で413人いらっしゃいます。内数でも色々あると思いますが、これだけの数を吸収していく、他の所からの流入もあると思いますし、その上で来年度以降も待機児童ゼロという旗を降ろさずに続けていかれるのかどうか、そのあたりをお願いします。

市長:

国の調査要領はしっかりと反映するのですが、保護者の皆様、特に育児休業を取られる方へのご質問など、どのようなお話合いをするのか、方法等を今検討しています。(お一人おひとりの状況確認は)そんなに簡単ではないのです。育児休業を取りたくてお家にいる方にとっては(育児休業を取ることも)簡単なことではなく、色々な思いがおありになると思いますので、丁寧な対応が必要です。要領をしっかりと反映するための方法をこれからきちんと決めていきます。ゼロについては、旗をという言い方をされましたが、降ろすつもりはありません。あくまでも保護者の皆様の思いを考えれば、是非働いていただきたいというか、働きたいという皆様には是非、とお願いをしておりますので、そうした環境が作れるよう努力していくということもありますので、あくまでもゼロを目指していきます。

記者:

今回の統計だと保育所等を利用して申請された方の割合は35%ということで、昨今から比べると非常に大きな割合になって、4割近い方が申請する時代になったということで、先ほど市長が女性の活躍という点では喜ばしいというようにおっしゃっていましたが、改めて割合についても経過を教えていただけますか。

市長:

結論から言いますとありがたいことです。それだけ働きたいという方がいらっしゃるし、事実2人で働いていかなければ、ある程度目指す家庭生活を維持できないというか、維持したいという方もたくさんいらっしゃると思います。そして働くことは大切といいますか、社会貢献でもありますし、ご自身の生活の幅を広げることでもあります。色々な意味で大切なことだと思っています。(申請割合が増えるということは)私どもももちろん大変ですが、しっかりと受け止めていかなければいけないことだと思っていますし、良いことであるという認識です。

記者:

関連して、参考資料3にも書いていただきましたが、いわゆる保育所整備に伴って、あと運営に伴って、やはり市の予算としては、近年非常に拡大傾向にあると。割合としても8.3%になっているということで、非常に大きな予算規模になっているというわけで、先ほども財政措置については国に支援を求めたいというようにおっしゃっていましたが、お考えの中で具体的なものがあれば、こういった部分では是非国への財政措置を求めたいということを教えていただけますでしょうか。

市長:

今は保育士の確保が非常に厳しいので、よりそこのところを協力していただきたいと思っています。現実的に認可保育所(での保育士確保)というのは大変に難しいわけです。例えば、東京でも待機児童解消を目指していらっしゃるということは、需要がとても東京で増えているということでして、事業者様が認可保育所を横浜市の中で展開されるということは、前の勢いよりは少し落ちてきているのではないかと思っています。そういう意味で色々な形でご支援いただきたいと(思っています)。今(支援策として)これだと思っていることは申し上げられませんが、整理をしていきたいと思います。ただ、まだ当分この需要は増えていくと思っています。実際お子様(の人口)は減ってきているのですが、申請者数は増えています。まだここ数年はこういった状況が続いていくのではないかと思っています。

記者:

東京都も含めて各自治体が解消に向けた動きをしている中で、何とか横浜市だけゼロというのは、目指している中で東京都に保育士さんがいってしまうとか、事業者さんの関心がいってしまうとか、様々な課題があるかと思いますが、一方で横浜市独自の取組として、空き家を活用した保育所整備の本格化であると思いますが、改めて意気込みを教えていただけますでしょうか。

市長:

空き家の活用は、市が高齢化に伴って抱えている課題とマッチングさせていって、逆に効果を出していくということです。民間事業者様のご協力をさらに得ていくということで、新しい(国の調査)基準ではありませんが、このような厳しい環境の中で、今までの(待機児童の)数で言いますと、(平成25年4月の)ゼロから、20人(26年4月)、8人(27年4月)、7人(28年4月)になり、本当に一番厳しい環境で(今年4月に)2人になったということです。色々な方のご協力を得ながら努力が結実したということは、やはり私としては努力をすれば実るのだと、確信というか、信じているという気持ちがありますので、引き続き努力をしていきたいと思います。

記者:

厚労省の定義の関係で、待機児童の実態をつかむ上では、育児休業の方々のニーズをつかむことが大切だと思うのですが、今回の定義、調査では使わなかったのですが、市長ご自身としては今回の定義を適用しないということに関して、どのようなお気持ちで適用しなかったのかということを教えてください。

市長:

国の要領の決定が非常にぎりぎりだったということです。以前からそのように言っていただければ調査ができたと思っています。今だと正確には難しいということと、調査方法についても検討しなければならないということがあります。とりあえず今回はそういうように(適用しないと)させていただいていまして、来年度からしっかりと要領に基づいて取り組ませていただきます。

2 情報提供
(1)第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会横浜市関連プログラムについて

(3 その他にて質問あり)

(2)企業立地促進条例に基づき6件の事業計画を認定!

(3 その他にて質問あり)

3 その他

記者:

いよいよ迫ってきましたADB開催ですが、スケジュールも出されたということで、改めて市長の意気込みをお聞かせください。

市長:

第50回の記念すべき年次総会のために、横浜市はADB本部とお話を続けながら準備に取り組んできまして、いよいよ(開催を迎えることができる)と思っています。世界各国から財務大臣、NGOの皆様、中央銀行総裁、日本全体の金融・銀行関係の頭取、要人の皆様が、一堂に4,000人ほどの皆様がお見えになります。このような国際会議が開ける喜びとともに、今から緊張しています。横浜市はY-PORT事業というものを行っています。2011年1月から新興国等の都市課題解決支援と企業の海外展開、横浜市は特に中小企業の海外展開支援を行っていますが、年次総会が大変大きなチャンスと考えています。市内企業のインフラ技術等を紹介する展示会、VIPの視察サービス、そしてこのような機会に市内企業が持つ高い技術力・ノウハウを海外に展開していけることを期待しています。年次総会における横浜市のコンセプトが「ともにひらく、アジアの未来」です。この実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたい(と思っています)。改めて横浜市が国際会議で非常に信頼を得ているということを、皆様にさらにご確認いただける場になるのではないかと思います。また横浜市はMICE(施策推進の一環として)でアフリカ開発会議の誘致をしていますが、それにつながっていくのではないかと思っています。

記者:

ADB年次総会に関することなのですが、横浜ブースを設けて市内の中小企業の技術力をアピールしたいとおっしゃっているのですが、実際、会議自体が大規模だということで、なかなか企業の技術力というものをアピールするブースも限られているので、ちょっと少ないのかなと。実際は終わってからが勝負だと思うのですが、そのあたり横浜の企業をさらにアピールするために、どのように主体的にお考えかということと、実際市内企業の方もこのADBということを意外と知らない方も結構いらっしゃるのではないかと(思うのですがいかがでしょうか)。

市長:

市内の方というのは。

記者:

市内企業の関係者の方などです。もっとこういったものを活用して海外に打って出るようなこともすべきなのではないかと。そのあたりのところの関心を高めるためにどうしたら良いのかということを、思っていることがありましたら教えていただきたいのですが。

市長:

技術力をご紹介するのは、ブースもそれほど(スペースやPRの機会を)とれないのではないかなど色々な心配はありますが、日頃からY-PORT事業の中で、市内の中小企業の皆様と(海外関係者の皆様との間に)色々な意見交換やコミュニケーションの場というのは設けていると思います。もちろん一過性で終わることではありませんので、このようなことは別にADBだけではなくて、私が海外へ出張した時もそうなのですが、色々な形で経済セミナーみたいなものを続けてきたつもりです。その後も引き続きしっかりとアピールをしていきます。

記者:

実際に企業の方にももっと関心を持ってもらうべきだと思うのですが。

市長:

ADBについては経済局や文化観光局がホームページ等でご紹介も色々してきたと思いますが、現場を歩かれた実感をおっしゃっていただいているのではないかと(思います)。(記者の皆様も)中小企業とも接触される(機会が)とても多い中で、そうしたことをおっしゃっていただいているのだと思っています。私としては反省材料にさせていただきたいと思います。私もラジオなど色々な機会でもお話もしていますし、会期中にもかなり文化観光局とか私どもの広報等がアピールするということですが、そこはもう一度現場の担当者と確認をして、もう少し周知できるようにということは進めていきます。市の商工会議所等でも相当展開というか、お話もしていただいていますが、しっかりと取り組んでいきます。

事務局:

この展示会に至るまでの間も、一年間様々な市内企業の皆様のご参加を募った事業に取り組んできました。一つはフィリピンのマニラに市内の中小企業様をお連れし、ADBの本部に伺ってADBの担当者とお話をして、ADBが横浜市の企業に対して今期待している内容をお伺いしました。またY-PORTの事業の中でセミナーを数回開催しまして、その中でアジア経済の状況やADBの今後の公民連携の取組といったところを中小企業の皆様に聞いていただきました。そういった機会を積み上げてきていますので、今回このADB総会で終わりということではなく、これからY-PORTの取組、あるいは経済局との連携を深めて、アジアにおける市内企業の皆様のビジネスチャンスを広げていきたいと考えています。

記者:

ADBの関係で一点だけ伺わせてください。5月5日に女性のリーダーシップということで、セミナーに参加されるということで、5人の中の一人として、どのように女性のリーダーシップということを発信していきたいか、意気込みを教えていただけますか。

市長:

私自身が長く男性優位の社会で働いてきて、男性と女性が等しく働くことで大変な成果を挙げてきたという実感をしています。そういったお話と、今までの横浜市での女性活躍についてどのような取組をしてきたかということの成果など、かなり具体的なお話も私自身(から)させていただきたいと思っています。

記者:

特に横浜の取組としてはどのようなことをアピールしたいですか。

市長:

働く女性のネットワークをつくるために、横浜女性ネットワーク会議や、起業家を育てるための具体的な政策としてF-SUSよこはまやシェアオフィス、(店舗運営したい方のトライアルスペースとして)戸塚のショップを体験していただくということにも具体的に取り組んでいることや、海外の起業家の皆様をお招きして横浜市で研修をしていただいたり、横浜の女性経営者と交流していただいたということで非常に成果が挙がっていますので、パネリストの海外の皆様には横浜の状況を知っていただきたいと思っています。特に今回は国連の事務次長やADBの副総裁といった方がご参加されるので、そういうことをきっかけにアジアの中での世界、それから世界各国の同じような立場の女性の皆様との連携に是非つながっていけばと考えています。

記者:

企業立地の件で、直接関係ないかもしれませんが、市長は中期4か年計画の中で、確か企業誘致を何件という目標を掲げていらっしゃったと思うのですが、その中で誘致をした件数というのは確かに出ているのですが、一方で中期4か年計画が求める数値の目標の中では、入ってくる企業もいたら出ていく企業もいるので、純増でどれだけ増えたのかというのは大事だと思うのですが、現状の中期4か年計画の計算の仕方ではそういう足し引きはしていなくて、積み上げているだけなのです。今後の数え方といいますか、次の中期4か年計画はどうされる予定かというご質問なのですが。

市長:

今、立地して認定したことを発表しているわけですが、そのフォローということですか。認定した企業が出ていくかどうかではなくて、ということでしょうか。

記者:

企業誘致全体の話として、企業立地にこれだけ何件成功しましたということは数字としてあるのですが、一方で本社ではなくて東京などに出ていってしまう企業もあるので、横浜に本社がある企業もしくは事業所がある企業がどれだけ純増で増えたかという数字について、本当は把握しないと誘致した件数よりももしかしたら出ていっているかもしれないではないですか。実際が把握できないのではないかと思うのですが。

市長:

おそらく出ていった企業の数字は発表していると思いますが、こちらは(中期4か年計画では)誘致することの目標だけを立てていますが、それはそれで良いと思っています。今把握できていませんが、ただ確かに実際に出ていく企業がどれだけあって、経済的な生産性がどう下がったのか、そういったことを把握して発表することは良いことかもしれません。

記者:

現在の中期4か年計画だと誘致件数だけなのです。その増えた件数は計画の目標の中に入っていないので、これから目標を立てる時にどうされますかというお考えをお聞きしたかったのですが。

市長:

今この場ですぐお答えできませんので、整理していきたいと思います。

事務局:

誘致件数については119件ということですが、当然市内から出ていっている企業もあります。それについては企業立地促進条例で設備投資助成をして、なるべく市内に留置していただくという施策もとっています。今後条例の改正がありますので、出ていく、入ってくる、両方も含めてそのあたりを検討させていただきたいと思います。

記者:

市役所全体の情報管理の在り方について質問させていただくのですが、ちょっと以前、問題視させていただいたのですが、新市庁舎に移転するにあたって、一部の部署から我々記者とトイレを分けた方が良いという意見が出ていたと。この意見が出ることがどうですかというご感想と、もう一つが色々な方にそういう意見が出ましたと、この部署の中で記者とトイレを分けた方が良いという意見が出ましたと、市役所の関係者に、そういうことを「あてる」という言い方をしますが、聞いてみると誰が見てもこの意見はおかしいと、何でこんな意見が上に上がってしまったのだろうということを疑問視されているわけです。要するに人権上も問題があるわけです。特定の職業の人を隔離しているわけですから。別のトイレにしろというのは、それが一部の意見だったとしても、それが上にそのまま上がっていってしまう仕組みというのは果たしてどうなのだろうと思うところが、情報管理の面なのですが、情報管理の面でそういった明らかに色々な人が問題だと市役所の中でも言う人がいる中、それがそのまま正式な文書として残ってしまうという点と、それからトイレを分けるべきだと考える人がいるというところの2点について所感を伺えれば。

市長:

私もそのような認識をしている職員がいるということに本当に呆れましたし、驚きました。私は大変に怒りを感じましたし、悔しいなどというものではありませんでした。残念だったのです。このようなことはあり得ないということと、大体このような発想をするということはどういうことなのですかと、政策局長を呼んで厳しく注意をしました。おそらく何人かの人だったのかと思いますが、それが文書になって(いるのに)気が付かなかったと(いうことでした)。情報公開請求をお受けして(今回明らかになったのですが)、正直にそのように書いてあったということになりますと、(市職員)皆がそういった意識を、ある一定の人が持っていると誤解されてしまいます。上司がそのように(意見を出した職員の認識を改めるように)考えないのかと、私は誰が言ったかをはっきりさせてくださいと言ったぐらいです。その人に厳重に注意しなければいけないと(思いました)。この件については誠に恥ずかしい話です。そのように思っている職員はほとんどいないと思います。(記者の皆様には)お仕事をしやすいように一定の環境をしっかりと(ご用意して)いつも記者クラブにお出でいただき、色々なご取材をいただいて、厳しく向き合わなければいけないこともあるかもしれませんが、報道を通して(横浜市政のことを)考えていただいているのに、このようなこと考えている職員がいることには驚きです。市長就任以来、共感と信頼ということを目指して取り組んでいたのに、それを壊すような発言であるのに気が付かない、(こうした意見を)見た人が気付かないということに本当に驚きました。結果的にお恥ずかしいのですが、それを隠すのではなく、このような職員もいるのだということが明らかになったというのは私自身にとっては良かったです。まさかこのようなことを考える職員がいるのかと驚きましたが、意識がまだ低いというか、もう少し人のことを考えるというか、双方が苦労して行政に携わっていて、記者の方も大変だと分からないのかと(いうことです)。言っていることがあまりにもナンセンスで申し訳ありませんが、あの文章には全くもって驚きました。私どもも把握していますし、このような意識の職員がいるということは誠に問題ですということで、総務局長にも厳しく言いました。私は部下の育成を非常に大切にしていますが、以後このようなことが絶対にないように、やはり教育体制というものが必要なのだろうと思います。私が上司だったら気が付きますと散々言いました。これは心からお詫び申し上げたいと思います。(横浜市としては)決してこのようなことは考えていません。新市庁舎においては記者の方を別にとか、遠ざけるといったことは一切ありませんので、ご理解賜りたいと思います。政策局長、総務局長に局内での指導の徹底を指示しました。機会があったら経営幹部が集まる時にもしっかりと話をしたいと思っています。

記者:

根本的になのですが、色々な部局のそういった要望を拝見したのですが、新市庁舎に対する思い入れが強いというか、おそらく言い方を悪くすると、自分たちのものと考えていないかと。別の話題でしたが、市長は以前、市民から用意してもらったところで仕事をしていくという意識が必要だということを、根本的な意識のことをおっしゃっていて、一方各部局から上がってきた要望を見ると、もちろんトイレがもっとほしいというのが一つあって、それから職員用の食堂がほしいとか、冷蔵庫置き場がもっとほしいとか。本来であればそういった設計変更などが必要な場合は、もちろん市民に問うことが必要なだと思うのですが、問われるべきだと思うのですが、市民に用意してもらったものというよりも俺たちの庁舎というように考えていないかというところが根本的にあるから、そういう要望が出てくるのではないかと思うのですが、そのあたりの職員の意識についていかがですか。

市長:

このように大変色々なご意見がある中で、議決もしていただいて、新市庁舎に移るということは大変責任があることだと皆思っていると思うので、俺たちの庁舎ということは思ってはいないと思います。ただ、情熱というか、自分たちの望みのようなものをオープンに出してくださいということで、見方によってはそのような印象を与えて、お感じになった方もいらっしゃるのかと(思いました)。それも意見として承っておきたいのですが、私はこの新しい市庁舎(を整備すること)については、大変大切なことであって、大事なことだと(思っています)。市民の皆様の大切な税金で進めてさせていただきますから、それ相応の貢献というか、行政サービスをさらに良くするためのものなのだということは言っていますし、(市職員にもそうした)意識もあると思っています。これを契機にペーパーレス化といった合理化をしっかりと図って、無駄がないというようにしたいと考えています。そういった意見(自分たちの庁舎だと考えてしまう)ということは、それはそれでしっかりとお受けして、そういうことのないように、さらに市職員に話をしていきたいと思います。

記者:

今日実は午後に県知事も定例の記者会見を開いていまして、五輪の関係で伺いたいのですが、神奈川県としては、やはり費用分担の面、特に江の島がある関係があって、都知事がまだ費用分担についての明言をしないことに非常に批判的な立場で行動されています。県単独では、費用分担について早期に決めるようにというような要望書を提出したり、あとは5月に行われる九都県市(首脳会議)の場でも、様々な関係者とともに小池知事に要請したいという考えを示しています。横浜市も2会場があるということもありますので、市長としては県との連携も含め、今後どのように対応していくのかお願いします。

市長:

黒岩知事のおっしゃることは本当にもっともでして、江の島で行われるセーリング競技というのは、私どものところで開催される他の競技と異なって、特に2018年にプレプレ大会というのが開催されるということで、少し個別特有の事情があるので大変なのだと思います。だから県独自に行動するということに、本当に私は理解していますし、そういうことなのだろうと思っています。ただ横浜市としては今までどおり仮設整備など大会運営にかかる役割分担・費用負担については、原則どおり組織委員会が対応してくださいという考えであり、早急に結論を出していただくということで、今ずっと動いています。それから九都県市首脳会議ですが、(黒岩)知事のおっしゃるお気持ちはよく分かります。今回、議長をなさるところが相模原市なのです。おそらく黒岩知事もそういった色々なお考えもあって、お話を相模原市にすると思います。まだ私どもとしては、少し見解を(示すことは)待ちたいという気持ちがあります。

記者:

確認ですが、そうすると市長としても何らかの形で県とも連携しながら、都にはしっかりと要望していくと(いうことでしょうか)。

市長:

引き続き、県内の関係自治体は同じ気持ちであると思います。

記者:

いじめの関係なのですが、先日生徒の代理人が市教委に要請書というか、文書をお渡しになりました。内容とすると、第三者委員会の報告書を、是非個人情報の関係ない部分については開示してほしいという内容でした。その場で生徒ご自身の気持ちとして、再調査についての話も出まして、再調査については今のところは考えていないというようなことをおっしゃっていました。それを受けて市長が再調査をできるかどうかの判断を下す権限を持っていますが、改めてそういった動きを受けて現状のお考えを教えていただけますか。

市長:

調査報告書の黒塗り部分について申入れをいただき、まさにその際に代理人の方が再調査を求めない、との意向を示されたと報告を受けています。再調査については、申入れに対する教育委員会の対応なども確認して、近日中に判断したいと考えています。

記者:

近日中にというのは5月とか4月とか、どのぐらいの目途を今考えてらっしゃいますか。

市長:

なるべく早くという気持ちはあります。少しお時間をいただいていますが、まだ教育委員会の対応等もありますので、今この段階で申し上げられません。

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