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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年4月18日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年4月18日(火曜日)11:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
2017年夏、世界の現代アートが横浜に「ヨコハマトリエンナーレ2017」を開催します!

記者:

今回、市長に就任されてからは3回目のトリエンナーレになると思います。改めて成功に向けた意気込みを教えていただけますでしょうか。

市長:

この横浜トリエンナーレというのは日常生活を送っている人々にとって、アーティストというのはこんなことを考え、生きていて、こういう制作活動をしている人たちがいるのだという(ことが感じられる催しで)、非常にインパクトがあって、毎回私自身も楽しみです。横浜は開港以来、多様な価値観を受け入れる土壌があったと言われていますが、非日常から一つの哲学の世界とでもいうような、または何か人生というのは大変夢があるものなのだと、そうした希望、光というか、そういうものを感じさせてくれ、こんなにもたくさんの世界があるのだと思わせてくれる、大変インパクトのあるトリエンナーレだと思っています。2001年からずっと続いているということは、横浜の多様な価値観を受け入れるという伝統を引き継いで、今の市民の皆様が支持してくれているものだと思っていますので、私は非常に大切な催しとして捉えています。今回私自身が大変期待しているのはアーティストを40組程度に厳選したということです。通常60組強というのが多いのですが、その多くの皆様に複数の作品を展示していただきます。(ご覧いただく)皆様にとっては、アーティストの世界がひとまとめになっている、小さな個展と申しましょうか、そういうものが穏やかにつながって、星座をたどるような新しい楽しみ方ができるということをディレクターの皆様が言っていらっしゃいます。そういう意味で、一人の作家を多面的に見るということもできますので、非常に面白く、それが最終的にどのようにつながっていくのか楽しみです。そして今回は普段入れないようになっているのですが、横浜市開港記念会館の地下空間の特徴を活かした展示をしていただけると(いうことです)。私はこれを聞いた時に、瞬時に今公演している「オペラ座の怪人」を思い出しまして、ここにどのような人が住んでいるのかという想像も湧きましたし、(この地下空間での展示を鑑賞できることは)とても貴重な機会になるということです。このように新しい発想もしていただいています。それからトリエンナーレの本番が始まる前に、1月くらいから色々な議論をするような会を始めたり、構想会議のメンバーの皆様が色々仕掛けていただいたこともあります。深堀りされた良いトリエンナーレになるのではないかと思っています。それから内閣官房が進めている2020年に向けた「beyond2020」ですが、文化芸術・平和の祭典として2020年までの間を文化芸術で盛り上げようという、大きなシンボリックなイベントとしても(ヨコハマトリエンナーレ2017は)認証を得ています。作家の皆様の才能を、そばで見ることができるということで本当に嬉しく思います。私は常日頃考えていますが、インターネットが当たり前の世界ですが、経済活動を支えていくためにはなくてはならないし、色々な方が色々なつながりを持てるわけですが、この(インターネットを通して人と)接続しているということによって、かえって孤立をしていることがあるのではないかと(思います)。価値観が複雑化していますし、接続と孤立というのは、テーマで申し上げているように、相反する価値観だということで、そういうことが複雑に絡み合う世界の状況でもあるわけです。この中でこちらの(ディレクターズの)方たちが言っているのは、人間の勇気やイマジネーションの想像力と、物を作り出す創造力、このような力がどのような可能性を開くのかという答えを出してくるということでもありますので、そこは私も非常に心強いところで楽しみしています。

記者:

前回の第5回は有料入場者は21万人という数でしたが、今回入場者数の目標があれば教えていただけますでしょうか。

市長:

来場者数の目標ですが、前回展(のチケット販売枚数)は10万枚ですが、今回は10万枚を目標にしています。来場者数は21万人以上を目指しています。

記者:

確認ですが、そうすると前回を超える目標を掲げられているということ(でしょうか)。

市長:

前回は前々回に比べて入場者数が10万人ぐらい減ったということで、どうするのかというご指摘も受けたのですが、私はレベルの高いトリエンナーレを続けていただきたいという思いがあります。当然ながら有料入場者数を(増やす一方で)、できるだけコストをかけないように開催するということもとても大事なことです。ただ、それによって質を落としては絶対ならないと思っています。今回はそういう両面からも考えていただけるのではないかと思います。特に、アーティストの数を少なくしましたが、複数展示していただくという意味では、色々と考えた内容になっているのではないかと思います。来場者は増えるだろうと私は予測しています。今日(4月18日)14時30分から、王子ホールで組織委員会の方の発表もありますが、ディレクターも出てきますので、そこで詳しくご説明できると思っています。

2 その他

記者:

先週の13日になりますが、市長選に向けた動きについて一点お伺いさせてください。市長の支援者が中心になって再選をめざす横浜市民の会が設立されましたが、それについて所見をお願いします。

市長:

そういうことも聞いていて、全て承知しています。私の2期目もそろそろ終わりに近づいていますが、おおよそ2期の市政に対して一定のご評価をいただいたものだと考えています。そして、期待する旨のコメントを頂戴したことは本当に私はありがたいと思っています。ただ、今現在は、私としてはまだ私自身が3選に向けて立候補するという意思決定には向かっていません。まだ申し上げられないことは恐縮ですが、そういう状態です。

記者:

アジア開発銀行の年次総会についてお聞きしたいのですが、来月の4日からというように日程が迫ってきていまして、改めてこちらに期待されることをお聞きしたいというのと、これに関連して横浜市内の中小企業を含めて、これをきっかけに海外展開だったりとか、事業展開に生かしたいというような声もちらほら聞いています。これに関連して横浜市として、何らかそういった企業の動きをバックアップするような動きで、何か取組として考えがありましたらお聞かせください。

市長:

いよいよ迫ってきました、このADBの年次総会、第50回目という記念の大会ですが、横浜市が誘致をさせていただきました。世界各国から4千人のお客様、そして財務大臣、中央銀行総裁、日本各地の銀行関係者、頭取をはじめ、お越しいただく大変重要な会議です。安全・円滑な会議運営ができるように全力で、私どもはボランティアの方々とともにご支援していきたいと思っています。そして、今アジアの開発が非常に重要と思われている時に、アジア開発銀行様の存在は非常に大きいのです。そうしたことに対して、私ども基礎自治体として相当色々な意味でお世話になっていますので、しっかりと感謝を込めておもてなしをしていきたいと思います。中小企業の問題ですが、Y-PORTセンターを通して、Y-PORT事業もしっかり取り組んでいますし、LIP横浜もこのたびできて、様々な意味で市内の中小企業の皆様に関与していただいて、チャンスがあればすぐさま海外の方に横浜の技術、それからノウハウ等々を輸出していきたいと思っています。ADBを通して我々としてはビジネスチャンスを設け、それから各種セミナー、展示会も予定されています。そういう中でしっかりとセールスしていきたいと思います。詳細が決まりましたらお知らせしたいと思います。

記者:

15日の土曜日に、京急線の踏切で高齢男性を救おうとして、横浜銀行の行員の男性が踏切に入って、二人ともお亡くなりになったという事故がありました。市長はこのニュースをご覧になった時、どう思われたか教えてください。

市長:

本当に痛ましいことです。このことを伺った時に、もう何と申し上げてよいのか、本当に悲しみに絶えないというか、亡くなられたご本人様、児玉様は横浜銀行の方だと(いうことで)、まさに働き盛りで横浜銀行様にとっても大切な方ですし、本当に日頃から人のために尽くす方だというように聞いていますので、本当に残念でなりません。また高齢の77歳の方もお亡くなりになってお気の毒であったと思っています。高齢男性を救おうとした児玉様のお気持ち、人命救助を優先されたその行動に心揺さぶられましたが、本当に残念でなりません。ご家族を思えばなおさらです。心からお悔やみを申し上げたいと思います。横浜銀行様を通じてお悔みの手紙を送らせていただきました。ご遺族の方もお考えの整理ができないのではないかと(思いますが)、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。

記者:

明日の予定なのですが、小選挙区の区割りの確定がありまして、今日一部報道では横浜市についても行政区を一部割るような形で検討があるようですが、何か市長からコメントがありましたらお願いします。

市長:

区割り案について、明日(4月19日)の夕刻に、安倍首相に勧告されるというように伺っています。今のところ国や県から勧告内容の情報は一切届いていません。今回の衆議院の小選挙区の一票の格差是正について、横浜市は港北区と都筑区からなる神奈川7区が2倍を超えていますので、見直しの対象になっています。これを是正するための横浜市の意見について、区割り審、衆議院議員選挙区画定審議会より神奈川県を通して昨年(平成28年)の11月に照会がありました。横浜市としては、行政区を分割しないという区割り審の方針に基づき、市民の皆様の混乱をできる限り避けるために、行政区の入れ替え案を作成して県に回答しました。総務省によるヒアリングでもお話しをしてきました。新聞報道にあるように、仮に区割り審が全国一律で分割編入による案を基本とする勧告をするのであれば残念です。残念ではありますが、まずは関係する市民の皆様の混乱を招かないように選挙管理委員会が該当の区と協議しながら、迅速かつ丁寧に対応していきます。

記者:

今の小選挙区の関連で、座間市長がすでに昨日の段階で、座間の一部が相模原市の方に入るということで会見を開いて意見をされているわけですが、今の市長のお話ですと、横浜市の行政区が分割されるようなことがあれば残念だというお話でしたが、そうなった場合、何か国なり区割り審にご意見されるご予定はありますか。

市長:

先方からお話しをいただいた時には、このように(行政区の入れ替えを)していただきたいとお願いしました。ただ、全国一律で(分割を)実施するということになると、横浜市の場合は一部を分割してということになります。一部が神奈川8区に編入ということになりますので、これは丁寧に区民、市民の皆様にご説明をして、この方針で進めるということになると思います。しっかりと丁寧にご説明していきます。

記者:

先ほどのトリエンナーレのところで質問すれば良かったのかもしれませんが、トリエンナーレでもかなりの学芸員の方が関わることになると思うのですが、一部国の方で学芸員を中傷するような、一方で人を迎えて丁寧に説明するといったような、アウトリーチと言いますが、学芸員が必要とされていて、私が横浜市を取材している限りではそういう意識の方が多いかと思うのですが、市長から改めてトリエンナーレに関わる学芸員に求めることを教えてください。

市長:

学芸員の方は日頃から非常によく勉強していらっしゃって、例えば美術館や博物館では、ただご説明するだけではありません。常にとても深く研究していて、例えば横浜開港資料館などもそうですが、次の新しい人の先の先まで、いつもどのようなタイミングで展覧会を開催すれば良いかということを考えながら、トータルして資料館や美術館の存在を考え続ける人だと私は思っています。トリエンナーレについても相当深くこのことを追求していると思います。非常に多くの知識がおありなので、是非とも分かりやすい言葉でご説明する相手の思いを受け止めながら説明いただけるような学芸員の方になっていただきたいし、幅広くそういったものを身につけていただきたいです。ただ知識があればいいというものではないと思っていますし、研究だけにのめり込むものでもないと思います。私は市内の学芸員の方によくお会いする機会がありますが、県の展覧会にも見に行くのですが、素晴らしい方が多いです。なくてはならない存在と思っています。分かりやすくご説明していただけることを期待しています。

記者:

その上で、地方創生大臣のあのような言葉についてどうお考えですか。

市長:

報道で知る限りなので、どのようなニュアンスやお気持ちでおっしゃったのかは分かりませんが、思いが強くなって言葉に出るということもあります。後にお話を撤回ないし、修正なさいましたが、そういったこともあるのではないかと思います。ある一定の思いが強くなるとそう言ってしまったり、ラフな気持ちで言ってしまったりするのではないかと思います。そのようなつもりではないのに思わず言ってしまうということが最近多いのではないかと思います。しかし、やはり言葉の影響は大きいので、もう少し慎重に考えてご発言すると良かったのではないかと思っています。私の立場だと全く人のことは言えません。新聞報道で知っただけなので、私も(詳しくは)存じ上げません。大臣も撤回なさっているようですし、私にとって学芸員は非常に大切なので、優秀な学芸員がいるということは誇らしいことです。

記者:

学芸員が大切というお話ですが、一方で横浜市の美術館や博物館は指定管理者になっているではないですか。導入する時に所蔵品に長期的に関わっていくことが大切で、入れ替わってしまうと学芸員がガラッと変わってしまって、実際に川崎市で4月から同じことがあったのですが、市民ミュージアムがガラッと変わってしまって今後が心配されています。学芸員が大切とおっしゃるのなら、学芸員を安定的にさせてあげた方が良いのでは(ないでしょうか)。今ようやく10年に延びましたが、10年に1回、首になるかもしれないということは、所蔵品を長期的に管理されるか心配なところがあると思いますが、そのことについてはどうお考えですか。

市長:

前はもっと短かったため10年にさせていただきましたが、その(次の)10年でまた時代も変わってくるので難しいところではありますが、果たして同じ体制で良いのか(ということも考えています)。学芸員の再雇用についてはどうなのでしょう(事務局から説明をお願いします)。

事務局:

横浜美術館、あるいはみなとみらいホールの専門施設については、10年、非公募という形で選定をしています。選定の際には指定管理者である横浜市芸術文化振興財団から提案をいただき、専門家の皆様に今後10年の計画が適切かどうかを評価、ご審議いただいた上で選定をさせていただいています。

記者:

人口動態についてなのですが、先週申し上げたところ、まだ把握されていないということだったので、人口動態の統計が出まして、横浜は社会動態が増えているのですが、20代までが主で、14歳までの子どもと30歳から上は社会動態でも減っているのですが、特に横浜市の北部、子育ての区といわれる北部で顕著で、これは横浜市の子育て施策が選ばれていないということの傍証になりうるのではないかと思うのですが、市長の所感をお願いします。

市長:

担当部局と話をしてみましたが、施策が選ばれていないということはまだ結論は出せないと思っています。(統計を)見てみましたが、これが子育て施策の影響によるものなのか明確にすることは難しいです。確かにそのような傾向ということは出ていますが、0歳児から4歳児までは横浜市で育てようという数字が出ているのです。ところが子どもたちが成長していくと、今度は逆に(市外へ)出ていってしまうという、確かそのようなデータでした(でしょうか)。

事務局:

東京(23区)と川崎の方からは転入してきていますが、それ以外は逆に(市外へ)出ていってしまっているということです。

事務局:

先ほどの件数の傾向について、30代から40代の方は、平成22年から転出超過が続いています。0歳から4歳までの方については、全体では転出超過の傾向にありますが、地域別に見ると東京都区部と川崎市からは横浜市に転入超過の状況で、藤沢、相模原といった県内の自治体へは転出超過という状況でした。

市長:

(統計を踏まえた施策の検証は)推論ではいけないし、お答えすることが本当に難しいのです。お子様が0歳から4歳までは(保育所に)入りやすいからという思いがあって、お子様が小さいうちは横浜で育て、一定程度育つと今度は広いところを求めたい、戸建てに住みたいということになると、横浜市は地価が高いということで、市外へ出ていきたいと思われるのではないかと個人的に思いました。

記者:

私が先週申し上げたのはまさにその点で、5年ぐらいこの傾向が出ているのに原因の調査を始めないところに問題があるのではないかと思っていて、取材させていただいた時も、人口施策についてどこがヘッドにあって、全体の政策を練っているのかよく分からない状況でしたし、かなり危ない状況だというのは間違いないと思うのです。要するに原因を突き止めてどのような施策が必要なのかということをデータで特定しなければいけないと思うのですが、そういったことをやられるご予定はないのでしょうかというのが先週の質問でした。

市長:

今後、3月末にまとまった28年度中の人口動態をさらに分析して、これまでの人口動態の推移や平成27年度の国勢調査の結果を基準とした新たな将来人口推計の作業とも連動しながら、特に子育て世代の転出超過の原因についてどのような分析ができるか、今後しっかりと検討していきます。

記者:

東京オリンピックの会場の仮設費用負担について伺いたいのですが、本日、今ちょうど関係自治体等連絡協議会幹事会が開かれているかとは思うのですが、これに関連して3月31日までに本来小池都知事が費用負担について明確な考えを出すとおっしゃっていましたが、現時点で出ていません。それについて市長に改めてご所見、どのように思われるかということと、何らか市長の方からこういった議論をしてほしいという指示を事務方にされているかどうか教えていただけますでしょうか。

市長:

仮設整備や大会運営に係わる役割分担、費用分担については、原則どおり組織委員会にお出しいただきたいということをずっとお願いしています。早急に結論を出していただきたいと言ってもまだ出ていないのです。今日(4月18日)、幹事会が今の時間(午前11時)に開かれていて、本日の内容を踏まえて関係自治体と連携して取り組みたいということで、まずは本日の会議内容、結果を(担当部署から)聞きたいと思っています。あとは私としてはいつも会議に出ているメンバーに対して、横浜市の期待していること、お願いすることをしっかり言ってくださいと指示しています。

記者:

区割り審の関係で確認させてください。市長の中では全国一律の導入は残念だというご見解を示された一方で、いわゆる定数の一票の格差の是正のためには一定の理解を示したというように感じているのですが、この一票の格差の是正という点での評価を教えていただけますか。

市長:

それは評価しています。

記者:

確かに都筑区に関しては今までとは違う選挙区になるということで、しかも同じ区で二つの選挙区ができるということで、先ほど市長も混乱という言葉を使われましたが、実際、市として懸念している混乱というのは、市長としてはどのようにイメージされているのか教えていただけますか。

市長:

有権者、立候補者が分かれると選挙広報の配布、期日前投票や開票が複雑になります。(お住まいの市民の皆様が混乱するだけでなく行政の)事務量が大幅に増加してミス発生のリスクが高まるということから、行政区の入替えを横浜市の案として県に提出しました。それが届かなかったということは非常に残念でしたが、混乱がないようにしっかり取り組んでいきたいということです。

記者:

今お話いただいたようにやはり自治体の業務負担というのが、同じ行政区の中で2つの選挙区があるということで増していくというお考えということでよろしいでしょうか。

市長:

はい。そうです。

記者:

待機児童の関係で、今月末か5月初めくらいに横浜市も発表されると思いますが、国の定義が変わったということで、横浜市の数の算出にどのように影響が出そうかということと、改めて今回国の方では育休の方を含めるという定義に変わっていると思うのですが、これまで横浜市が育休を外してきた理由というのがもしありましたら教えてください。

市長:

横浜市は待機児童ゼロを目指すために、最初は国の基準で取り組んだことがはじまりです。育休の方を入れなかったというのは、育児休業を本当になさりたいと思っていらっしゃる方と、早く復帰したいが復帰できない、あるいは復帰したいが保育所に入れないために復帰できないという、両方の方がいらっしゃるのです。そこは保育・教育コンシェルジュといった方たちが丁寧に分析してもらうというか、話し合いをしてもらって取り組んでいきますので、今後はそれをさらにもっと深めて進めていきます。ただ、育休の皆様が保育園に入れないから、育休を選んでいるということだけではないだろうという考え方をしていました。今後、国はとにかく(育休を取られている方の事情を確認して)全てを数に入れてくださいということですので、それはそのように入れていきたいと思っています。さらに待機児童の中に含めていくのですが、国としては本当に育児休業を取って育てたいという方たちは除外してもよいということですので、そこはしっかりと精査をしていきたいと思っています。

記者:

算出方法が変わったことによる何かその影響というか、何か市長として感じることはありますか。

市長:

やはりさらに細かく分析をしていくという結果なのだと思っていますので、待機児童ゼロを目指している横浜市としては、受け皿をさらに作っていかなくてはならないということは、厳しい問題ではあります。そういう環境の中でも働きながら子育てをしたいという皆様のために限りなく手当てをし、基準が変わった中でも、お一人おひとりに寄り添ってゼロを目指そうという気持ちに変わりはありません。何か(今までの取組、目標を)撤回するということではありません。それ(待機児童ゼロ)に向けた対応はとても大変ですが、現場は非常に良く取り組んでくれていると思います。今回の国からのご要請は、かなり急にきましたので、今年の4月の待機児童の数については、最後の最後まで取り組んでいきますが、それ(育児休業中の方)まで含めるということになれば、ゼロというのはかなり難しいものになるのではないかと思います。(※)

※補足説明内容(「保育所等利用待機児童数調査」について)

待機児童数については、厚生労働省からの通知に基づき集計を行っていますが、平成29年3月31日付で厚生労働省から保育所等利用待機児童数調査要領を改正する旨の通知がありました。

改正後の調査要領では、保護者に「寄り添う支援」を行い、保護者のニーズに合った丁寧な支援を行っていくことが重要であることが示されました。

育児休業の扱いについては、これまで「保護者が育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができる」となっておりましたが、今回の改正では、「保育所等に入所できた時に復職することを継続的に確認し、復職に関する確認ができる場合には待機児童に含めること」との取扱いになりました。

横浜市では29年4月1日時点の待機児童数の集計を行っているところですが、厚生労働省の通知を精査して、育児休業中の取扱いを含め、現在対応を検討中です。

なお、改正後の調査要領については、平成29年4月1日時点の待機児童数の集計から適用することとなっていますが、改正後の調査要領によりがたい項目がある場合は改正前の調査要領に基づくことができることとなっています。

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