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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年4月12日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年4月12日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
みなとみらい21中央地区43街区の事業予定者が決定「神奈川大学」新キャンパスがみなとみらい21地区に進出します

記者:

今回神奈川大学さんが新しいキャンパスを造られるということで、さきほど兼子学長からも少しお話がありましたが、産学官連携ではないですが、初めて大学のキャンパスができることへの期待感と意義付けを教えてください。

市長

横浜市は大学院を入れますと市内には30の大学があり(※)、日本の中でも珍しい都市ではないかと思っています。私は就任直後から学術都市横浜ということをさらに有名にしていきたいと思っていました。そして今回の神奈川大学様のみなとみらい21地区、43街区への進出というのは、横浜市そして市内にある大学の皆様の象徴ではないかと思います。特に今、海外との交流も横浜市は熱心に進めていますが、(今回の神奈川大学様の新キャンパスでは)日本文化を海外へ発信というコンセプトがあります。留学生相互の交流もこれで深まると思いますし、地域交流、産官学の連携も深くなると思います。みなとみらいに象徴的に神奈川大学様(の新キャンパス)ができるということは、本当にすばらしいことだと思っています。約10万人以上の来訪者がキャンパスを訪れるのではないかと思います。みなとみらい地区の一層の賑わいが創出でき、周辺企業の皆様にとっても大変喜ばしいことではないかと思います。おかげさまで、みなとみらい地区や横浜の認知度が一層国内にも海外にも高まっていくと思います。横浜市は学生を大切にする街ということを標榜しています。横浜市から発祥した大学の新たな学部開設、グローバル系の学部開設は本当に嬉しいことだと思っていますし、意義があると思っています。国際都市横浜として大変に価値のあることだと考えています。

※補足説明内容(テーマに関する市長の質疑について)

会見中の市長の発言につきまして、次のとおり訂正させていただきます。

訂正前 「市内には30の大学があり、~」

訂正後 「市内には28の大学があり、~」

記者:

大学のお二方に質問させていただきます。今回新しいキャンパスが開設されるにあたって、大学が来年90周年であることや国際系の学部ができるということで、グローバル人材の強化など、いくつかの背景をご説明いただいたと思うのですが、特に強調したいのはどういったところが大きかったのでしょうか。あと、みなとみらいを選ぶにあたって、桜木町で発祥されたということで、昔からいつかはこのあたりにもう一度造りたいというように思っていたのかということや、他の地域と比べる中でここを選んだのかとか、そのあたりの背景を教えていただければと思います。

神奈川大学学長 兼子 良夫 様:

神奈川大学はこれまで国際人の養成、育成について、ずいぶん長い間対応してきたわけですが、今新しいグローバル社会の中で多様な価値観と共生について再度日本から発信する時期がきています。これまでの歴史的な様々な問題についても、ヨーロッパ的な西洋の価値観の中でグローバルスタンダードというものが出されているというところもあろうかと思います。日本文化、及び日本文化に内在する価値観というようなものを改めて日本から発信する。その中でグローバルスタンダードというものを考えた中での共生を、学術的にも教育の中に含めて対応していくような時代に入ってきたのではないかという認識があります。そういう意味において、神奈川大学は日本文化に対する研究ということでいうと、「日本常民文化研究所」という特別な研究所がありまして世界的な評価を得ています。そういう意味から、その知見を十分に取り入れた形で世界に発信していきたいと、そういう時代に入ってきたのではないかと。それと同時に100周年に向けて、神奈川大学は今、学部改革、検討というものをそれぞれの学部が行っています。そのひとつの契機という形でみなとみらいに進出して、その中で様々な研究教育という新しいステージで対応していきたい(と考えています)。それと同時に、みなとみらいには世界の企業なり中小企業の関係者との連携など、企業との触媒として対応できるところだと思いますので、神奈川県全体も含めた形で横浜を発信するという中で、様々な企業との連携をみなとみらいでこそできると考えています。我々の研究にも影響のあるようなシナジー効果も出てくると思います。新しい研究教育を発信していければと思っています。その中でグローバル人材の新しいあり方を発信していきたいというところです。

学校法人神奈川大学 理事長 正野 幸延 様:

後半の方(の質問についてですが)、決して最初から桜木町に(大学が)あったということを意識して、みなとみらいということを決めたわけではありません。やはりみなとみらいに決めた大きな理由は、本学がちょうど創立80周年を迎えた時に将来構想を打ち出しています。将来構想というとかっこいいのですが、大学が生き残るための、勝ち組になるための闘いだったと思います。そういうのを打ち出して、今第2ステージといいますか、第2期の実行計画に移っているところです。この第2期の実行計画の目標は「競争力を強化して、社会的なポジショニングを高め、魅力ある学園を構築する」ということを謳っているわけです。そういう時に、ちょうど今隣にいる学長が昨年4月に就任して、にわかに新学部構想がクローズアップされたということです。内容はグローバル系の新学部ということからしますと、我々は東京に行くわけにいかないので横浜だと。横浜の中で一番ブランド力が高いところはどこかと言ったら、みなとみらいだと。ここしかないということで、あっという間に決まった次第です。昨年の6月くらいに学長と二人で話し合って決めて、9月には理事会で正式に決定ということで、みなとみらいにあっという間に決まったという経緯です。

記者:

新しく新設されるグローバル系学部がこちらのキャンパスに入るという理解でよろしいでしょうか。

兼子学長:

はい。

記者:

それはこちらのキャンパスの新設と同時に新しい学生が入ってくるということになるのか、それよりも前に募集をされるのか、どちらになりますでしょうか。

兼子学長:

概要が決まり次第、順次発表していくことになると思います。内容そのものについてはそれぞれの所管庁、文科省との関係もありますので、関係機関との調整完了後、発表するという段取りになっています。

記者:

今現在決まっているのは、キャンパスに新学部が入ると(いうことだけでしょうか)。

兼子学長:

はい。そうです。

記者:

お金の話で恐縮なのですが、土地の取得額と全体の投資額をもし明らかにしていただけるのであれば。今大学の競争力が必要になっている時代だということも理事長もおっしゃっていましたが、かなりの投資額になると思われまして、特にみなとみらいという土地柄もそうですが、そこもかなり大きな投資になると思うので、決断に至ったところ、ねらいを改めて教えていただきたいと思います。

正野理事長:

事業総経費に対する土地の価格は約2割です。(※)

記者:

全体の投資額の2割(ということですか)。

正野理事長:

2割弱です。

記者:

横浜市の公募の条件に出ていますが、それと同等の額というように考えてよろしいでしょうか。

正野理事長:

公募の額と同等です。

記者:

それが全体の2割弱でよろしいでしょうか。

正野理事長:

はい。

※補足説明内容(会見中の神奈川大学 正野理事長の発言について)

会見中の神奈川大学 正野理事長の発言につきまして、次のとおり訂正させていただきます。

訂正前 「事業総経費に対する土地の価格は約2割である」

訂正後 「現段階の総事業費は350億円程度を想定しており、事業総経費に対する土地の価格は約2.5割である」

記者:

決断に迷いはなかったでしょうか。

正野理事長:

ないです。十分に検討した上でのことですから全くありません。

記者:

今、神奈川大学さんには神奈川区のキャンパスと湘南ひらつかキャンパスがあると思いますが、それらを移転してくるということではなくて、みなとみらいに新しいキャンパスを建てるという理解でよろしいでしょうか。

正野理事長:

一部の国際系の学部については移転ということはあります。

記者:

神奈川区の建物も湘南ひらつかキャンパスも、それぞれそのまま維持はするが、グローバル系の学部をこちらに集約するということでよろしいでしょうか。

正野理事長:

はい。そうです。

記者:

今7学部あると思うのですが、この中で先ほどおっしゃった、経済の中でも国際経済のようなものはこちらに移してくるというような(ことはありますか)。

正野理事長:

そこまではまだ検討していません。

記者:

グローバル系学部の集約の件なのですが、これは複数の学部と考えればよろしいでしょうか。それとも今のところは1つの学部で検討されていることでしょうか。

兼子学長:

複数の学部です。

記者:

その一例として挙げられたのが外国語学部ということでよろしいでしょうか。

兼子学長:

それと国際経営学科というのが平塚にありますので、それも集約するということをただ今検討しています。

記者:

新キャンパスを造られることに至った状況なのですが、何回か神奈川大学さんの方にはお邪魔したことがあり、見せていただく中で新しい建物を建てられるなど、ちょっと傍目から見ると若干手狭になってきたのかなというような印象があったのですが、そういった事情も含まれているという理解でもよろしいでしょうか。

正野理事長:

はい。そうです。

記者:

現状、さらに拡大といいますか、充実させていくには、現状の六角橋ではちょっと手狭だったというような(ことでしょうか)。

正野理事長:

はい。そうです。

記者:

確認なのですが、いただいた会見資料の裏面に土地の売却価格が88億円と書いてあるのですが、これが全体の投資額の2割という意味合い(でしょうか)。

正野理事長:

だいたい(そのような意味合い)ということです。

記者:

この国際系の新しい学部ということで、他大学にも同じようなグローバル系の学部がたくさんあるとは思うのですが、神奈川大学さんの新学部はどういうところが他大学さんと違って(いるのか)、良いところというか、強みにしたいというのはありますか。

兼子学長:

日本常民文化研究所を母体とした本学には、大学院の歴史民俗資料学研究科というのがありまして、ここでの研究は日本文化や歴史というものに関して世界に発信しているということです。この知見を(活用している)外国語学部の国際文化交流学科では女子学生を多く集め、そこでも日本文化を含めた世界の文化の研究をしています。新しい学部ではこれらをいかに融合させるかということです。したがって文化のあり方というのは神奈川大学なりの歴史や文化の見方があるということです。世界的な様々なスタンダードのものと、本学なりの新しい知見というものを踏まえた形で発信していきたいと思っています。そういう意味では学部と学部を合わせるというよりも、今回は大学院の研究科の先生方と学部の先生方の知見を融合させてつくるという形をとっていますので、他とは違うかもしれません。そして新しい観光系のものについては、横浜市のみなとみらいでは観光の関係もこれからは必要だと(思っていますので)、観光についても日本の歴史なりをしっかりとした形で理解した観光の人材ということで、わが大学のこれまでの知見というものを活かした人材育成という中で、横浜で様々なものを発信していきたいと思っています。

記者:

関連して伺いますが、常民文化研究所はそのまま残るものとイメージして(よろしいでしょうか)。

兼子学長:

もちろんです。

記者:

先日、展示を拝見させていただきましたが、グローバル系のというところは、常民文化研究所みたいなところというイメージとしては入ってはこなかったのですが、日本文化に関する研究も含まれるわけなのですか。

兼子学長:

はい。そうです。

記者:

文化であるとか経済とか観光とか、かなり幅の広い学部になるイメージなのですか。

兼子学長:

新学部の方には経済は入っていません。

記者:

さっき言っていたのは経営でした(でしょうか)。

兼子学長:

経営は経営でそれぞれ1つの学部としてありますので、それをみなとみらいにもってくるような形の検討をしています。いくつかの学部がみなとみらいに来て、その上でお互いの教員の中でシナジー効果も働くだろうと思っていますし、共同研究なども1つの場所で行うことができます。なおかつこの横浜地区に六角橋とみなとみらいに神奈川大学の7学部プラス新学部等が集約することで、初めて横浜でユニバーシティとして神奈川大学が再出発をするということです。それぞれの学部が六角橋とみなとみらいという横浜地区の中のユニバーシティとして再出発したいという流れの中で考えています。それぞれの学部間の相互連携も含めて、教養系や語学は今まで2つに分かれていたものが1つになりますので、様々な形で共同研究も含めた新しいものが生まれると思っています。日本常民文化研究所はこのまま六角橋で研究をしていただきますが、この常民文化研究所の所員が中心となって、大学院として歴史民俗資料の研究科をつくっているのですが、学部は持っていません。それを学部化すると同時に外国語学部の国際文化交流の学科というものを合わせるような形で検討しています。

記者: このみなとみらいにも学部と同時に大学院も入るのでしょうか。このグローバル研究系で。

兼子学長:

それはまだ(決まっていません)。

2 その他

記者:

昨日文科省の方で、震災に関するいじめの全国調査がありまして、これぐらいの件数があったというようなお話が出ました。発端となった横浜市として、何か市長の方でご感想や受け止めをお持ちでしたらお願いします。

市長:

昨日(4月11日)発表された文部科学大臣のお言葉も拝見しました。横浜市もいじめの重大事態として1件、数字が入っています。このことは重く受け止めて、本当につらい思いをされたお子様、保護者の方に対して二度とこのようなことを起こさないようにということで、今まで検討、検証もしてきまして、この度それ(再発防止策)も発表させていただきました。これからこのような形で対応して、二度とこういったことを起こしませんということを申し上げました。市長としてそこをしっかりと見守って、絶対に二度とこのようなことがないように取り組んでいきたいと思っています。昨年からの数字ということですが、全国のいくつかの(ところで)福島県から避難されたお子様へのいじめがあるということについて、改めて私もつらく感じたところです。

記者:

先週ちょっと働き方改革のことが話題にのぼりまして、市長から改めてまとめと申しますか、何かございましたらお願いできますでしょうか。

市長:

横浜市は国より厳しく設定した上限時間、月80時間の徹底にどのように取り組むかということを少しお話させていただきますが、責任職のマネジメント強化とシステム対応の両面から進めていきます。マネジメントの強化ですが、具体的には職員の超過勤務が上限時間に達しないようにするために、責任職に段階的に対策を行っていただきたいと思っています。月45時間を超えた回数を課長が職員ごとに把握、管理して、毎月部長に報告し、共有します。そして月60時間を越えた場合には、以降の超勤命令の最終承認者を部長として、今後の是正対策を部長が総務局に報告します。横浜市は月60時間、年間720時間以上はもう(残業を)しませんということで今回進めていきますが、時にイベントがあるなど色々な状況で、どうしても(上限の)超勤時間を超えなければならないという場合、70時間を超えた場合は、所属、氏名を全ての経営責任職に共有し、組織的に対応するということです。これは人的にしっかりとこの仕組みの中で動かしていただきたい(と思っています)。そしてシステム対応ですが、3点の導入を今検討しています。超過勤務の月の累計時間をシステム上にリアルタイムで表示して、月60時間を超えた場合は警告を表示します。次に超勤時間が月80時間、または年間720時間を超えた場合には、庶務事務システムの超過勤務の事前申請の入力を規制します。そして定時退庁日等における勤務時間外の業務システム、これは文書管理システム等に絞られますが、稼動を停止します。このようなことで長時間労働の是正に取り組んでいきたいと思います。これはもう十分に人事とも話し合いを行いましたし、何より大切なのは、今段階的に課長から最後に部長までというような話をしていましたが、局であれば局長が本当に全体を把握するというか、常に意識をしてもらって、多いところで1200人くらいの職員がいるわけですが、常に部長とコミュニケーションをとって、各セクションがどのような状況かというのを見ていただきたいということも私自身が発しています。たまたま私は新聞で拝見したのですが、川崎市が夜の20時になったら一回消灯するということで、前に東京都でもそれを実施されているようですが、そういう形では横浜市は行いません。ともかく役所は私も仕事をしてみて本当に長時間というか、残業しなくてはならない事態も多く目の当たりにしています。そこはどうしても取り組まなければいけないこともあるわけですので、全体的に(対策を)一気に進めるということ、例えば全部消灯してしまうということは、横浜市では難しいので、60時間、720時間は絶対に超えないようにということで取り組んでいきたいと思います。今までどうしても720時間の目標には未達で、それでも(720時間それ自体も)多いと思いますが、とにかく今は絶対にこの月平均60時間、通年トータル720時間というのは超えないよう、月45時間を超える超過勤務は年6回までしか行いませんということを言っています。繁忙期は、致し方ない時というのはありますが、過労死ラインと言われていますが、何があっても80時間を超えてはならないということで今取り組んでいます。細かいところはもしよろしければまたレクチャーもさせていただきますが、そういうことで今進めていきたいということです。

記者:

今ご説明いただきまして、そこで質問なのですが、かなり時間を厳密に定めてそれをかなり厳密に管理するという話があって、それ自体非常に重要なことだと思っているのですが、最近働き方改革などで民間企業も厳しくなってきている様子を聞くと、仕事を持ち帰らされているとか、時間をあまりにも厳しくすることで、逆に勤務時間をつけられないような、地下に潜ってしまうような状況もあると思うのですが、そういったことに対してどのようにしていくか、何かお考えはありますか。

市長:

全くおっしゃるとおりで、私も自分の記憶で、昔働いていた時の記憶がありますが、私の夫もよく喫茶店などに行って仕事をしていたというような話もあります。今も(そういったことが)あるのかもしれません。しかしそれはあってはならないので、そのためには絶対コミュニケーションをよくとって、その方の働き方を一人ひとりが見つめてもらいたいということを今言っているわけで、細かく課長が職員ごとに把握管理して、いつも目配せしてもらいたいと(いうことです)。やはり働いている様子は分かると思うのです。個人個人の事情というものに目を向けない限りは直らないと思いますので、私としてはマネジメントとシステム対応の両面で細かく取り組んでいきますし、この年720時間、月平均60時間というのは効率化すれば、私は(達成)できるのではないかと思っています。余分な仕事を本当にカットしていこうということをずっと言っています。先(の話)になりますが、3年後に新市庁舎ができた時にはペーパーレス化をもっと極端にしていきますし、それまでの間も厳しく取り組んでいきます。私は今まで現場での理解や取組が上手く進んでいないのではないかと思っていて、本当にこれは大変なことで、働いている職員にとっても重要なことです。私も昔、覚えているのですが、あまりにも忙しいと会社に残っていた方が不安ではなくて、会社の椅子が自分のもののように思うようになってしまったのですが、私の過去の経験ではそのような思いがあったので、役所の職員には市民の皆様から作っていただいたところで仕事をしているのだということで、そのようなことがないようにと思っています。とにかく仕事を早く終わらせて一時も早く帰るということで、私どももノー残業デーというのを実施しています。それも徹底したいと思いますし、どうしても仕事がある方は対外的な問題もあって、取り組まなければならない作業ができた場合は仕方がありませんが、できればノー残業デーも徹底していきます。私自身が本気だということで、副市長や人事の責任者、総務課など全ての方に徹底して話をしています。私も頑張って進めていきますので、この経過を是非ご注目というか、注視していただきたいと思っています。それから超過勤務実績の時間ですが、昨年(平成28年)9月から(今年)2月の間は、前年比で17.3万時間短縮しました。実は28年4月から8月が(前年比で)7.8万時間増えていて、これはとんでもないことだということで、私が直接、28年9月から2月については、徹底的に残業を減らすべきであるということでずっと話をして、おかげさまでこの9月から2月までの間は強化して取り組んで17.3万時間減らしました。これによって、(29年2月末時点での)累計(縮減時間)は9.5万時間、平均するとこの時間になります。今も本当に縮減対策を強化していまして、今回はさらに厳しく取り組んでいきます。過度に職員が、個人的に隠れて仕事をするという思いをさせないよう十分目配せをしていきますし、そこはしっかり取り組んでいきます。

記者:

先日の市議会で岡田教育長がいじめの問題を巡りまして、教職員の処分ということに言及されていまして、これに関連して、教育長自身の責任であるとか、処分的なものについてどのように考えていらっしゃいますか。

市長:

二度と起こさないための対策の強化に、今新しく取り組んでいます。教育長も担当した教職員について(処分を)考えているということを言われています。同時にそれを見ながら、私もその点については考えていきたいと思っています。今ここで結論としては出していませんが、私自身も教育長に対しては考えています。

記者:

それは処分ということを考えているという意味で。

市長:

はい。それを視野に入れて。まだ結論は出していません。まず今回ご報告させていただいたこと(再発防止策)が、本当にしっかりと取り組まれているのかという検証を、私自身がしっかり見ています。市長として再調査をするのかについても、まだ今は(再発防止策の取組の)フォローアップをこれからしていかなくてはいけませんので、もう少しお時間をいただいてから結論を出そうということです。

記者:

再調査のこともおっしゃっていただきましたので併せて伺いますが、再調査については、こう判断するポイントとか、時期というのはどういった形になりますか。

市長:

新しく作った対策が、二度と同じようなことを引き起こさないようにしっかり対策がされているのかということも踏まえて考えていかなければいけないと思っています。今回大変つらい思いをかけてしまった皆様が、このことに納得なさって心を回復するというか、そういう時間がもう少し必要だと思いますので、それも含めて真摯に考えていきます。

記者:

昨日リリースがあったのですが、明日経済界を中心とした「横浜市民の会」の方々が、林市長に三選を、三期目の要請をする方向で市民の会を発足させる見通しのようなのですが、市長としましては7月30日の市長選に向けてはどのようにお考えでしょうか。

市長:

その話は私もお伺いしていまして、私がさらに仕事をということで3期目に立候補してほしいというお話だと思います。一定のご評価をいただけたのかという意味では大変嬉しく感謝の思いはありますが、まだ私としては判断していません。

記者:

判断はいつ頃までにということはありますか。

市長:

まだ本当に色々なことがありますので、判断には至っていません。

記者:

いじめの再調査の件なのですが、3期目どうされるか分からないという状況の中で、任期中に何らかの結論を出さないといけないと思うのですが、そのあたりについてはいかがですか。要するに未定という再調査の判断については、そのしっかりされているか、回っているかどうかということを見られると思うのですが、その再調査の判断時期についてはあいまいな形でしたが、今その後の質問で市長選についての態度も決めていらっしゃらないということで、やはりいじめについて、何らか林市長の中で、ピリオドを打つというか、何らか一区切りつけるためには任期中に何かをされないといけないと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

市長:

私自身も必ず判断していきますし、それは任期中に判断するということなのですが、任期中のいつかということについて、今はまだ申し上げられる状態にないということです。

記者:

あと再調査については、法的な建てつけとしては、第三者委員会の報告書が出てからいつでも判断できるということになっていると思うのですが、あえて再発防止策が回っているかどうかというのを見られるというのは、市長ご自身としてそうした方が良いだろうというご判断ということでよろしいでしょうか。

市長:

再発防止(に向けての再調査)の決まり、要件があるのです。いじめ防止対策推進法に要件があって、そこに適うようにしなければいけないということがあり、それプラス私の判断です。今日は教育委員会の方は来ていますか。要件の一節(の説明)をお願いします。その要件の一節をお願いします。

事務局:

いじめ防止対策推進法の第30条の第2項で、再調査をするケースとしては、当該事態の対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときというようになっています。

市長:

ということで、最初に(当該事態の対処ということで)当該児童の方のということが書いてあります。それとあとは本当に同じような事件を発生させないようにできているかというところを見極めなければいけないという意味なのです。

記者:

判断時期としては2つのタイミングがあると思いまして、第三者委員会の報告書が検証されていなければちゃんと対策も作れないということで、まず検証されているタイミングで判断をするというのがポイントとしてあって、再発防止策ができたところでひとつ判断するポイントがあったと。たぶんこの2つがあると思うのです。要するに市長としては事案の検証自体はちゃんとなされているというご判断でよろしいですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

残業の件なのですが、先ほど厳密に管理していくということをおっしゃったのですが、一方で部署ごとにかなり仕事の量が偏っていて、ここも是正しなければいけないだろうということと、どうしても部局によっては民間の動きに左右されるとか、あるいは他部署の動きに左右されることもあるので、役所の中ではできるだけ仕事を早めに上げましょうということが、まず必要なのではないかということと、一定程度民間の理解も必要なのではないかと思うのですが、そのあたりについての動きはどのようにされるのか決まってらっしゃいますか。

市長:

他部署との問題というのはかなり改善できると思います。ただし、民間の方が相手だとちょっと難しい事情があると思っています。私どもとしてはできるだけ民間の皆様のご都合に沿うように仕事をしたいと思っています。横浜版のフレックスタイム制度の導入というのを今検討していますので、その中でできるだけ調整できるのではないかと思います。民間の皆様との問題というのは、例えば地域の中や、区役所などで地域の方とよく夜の会合といった色々な行事の時など、色々な問題があると思っています。そのあたりは横浜版フレックスタイム制度を使うなどして色々と取り組んでいって解消していきたいと思っています。

記者:

あとその仕事の残業時間の把握の仕方なのですが、厳密にというのは確かに理解ができるところではあるのですが、まず現状その残業時間、超勤の時間というのは自己申告制というところがあり、少なめに申告するということもあり得るわけで、なおかつ仕事の量が変わらない中、部下をあまり働かせると、部下が仕事を片付けられず、結果的に課長とか部長、この課長、部長については超勤手当がつかないので、現状はどのくらい残業しましたかという申告もかなりザルというか、適当にされていると聞いたことがありまして、そうすると今度は上司の方に負担が来るのではないかと。要するに仕事の量を減らさない、あるいは人を増やさない限り、見た目上時間が減っただけで、どんどん上へ負担が上がってくると、そうすると昇進したい職員が減るのではないかと、こういうような影響が懸念されるわけですが、仕事量全体を減らすというような、ペーパーレス以外で何か動きがあれば(教えてください)。

市長:

それはしごと改革室等々で、今取り組んでいます。私はスリム化、無駄なことは本当にやめましょうということを相当言っています。条例が改正されていくたびに書類が作成されるのですが、なかなか公文書の扱いが難しくて、やはり(スリム化自体にも)限界があるというのは分かります。でもできるだけ既成概念にとらわれずに取り組んでいこうと今はしていますので、新しい市庁舎ではもっとICTの設備というのをローコストで作れる、(現庁舎は)老朽化してきているので、建物(に手を入れていくことは)非常に難しいのですが、これからは最初からそういう仕組みが入ってきますので、ずいぶん軽減はされていくと思っています。上司の方、課長以上に仕事のしわ寄せがいってしまうのではないかという心配もありますが、そこまでいくと本人たちの自覚の問題になってきます。そのようなことはしないようにということで、しっかりと課長にも、一方的ではなく、話し合いの中で理解してもらいたいと思っています。

記者:

数字の把握の仕方で、数字はちゃんと取られた方が良いのではないかという質問なのですが、ひとつは人口動態の調査なのですが、我々がいただいた発表資料ではざっくりとした数字でしたが、細かく見ると子どもと30代以上が社会動態でも流出超過なのです。これについて原因がおそらく役所のどなたかかが把握されているだろうと思ったら把握されていないということで、もしかしたら横浜市の子育て施策が支持されていないという可能性があるわけです。子どもと親世代が出て行っているというところの分析をちゃんとした方が、要するに数字をとるだけでなくて、ちゃんと分析した方が良いのではないかという、その意識の問題というか、市長のご認識を伺いたいのが一点。それから先週、私、市長に宿題をいただいたと思っていまして、都市緑化フェアの数字の数え方なのですが、やはりちょっと他の、例えば来街者数ですとか、観光客数の数字の数え方とは若干違うようで、やはり同列に比較するのは危ないかと思うのです。そのあたり、数字の数え方について、今からでは遅いかもしれませんが、変えられる予定があるのかどうかを伺います。

市長:

変えられるかどうかというのは私自身ここではお答えできません。もしよろしかったら資料をもう一度拝見したいと思います。それから大人と子どもが出ていくという話は、それは問題なのかということも、私自身ここでは(詳細には)把握していませんので、そこは調べてみたいと思います。

記者:

先ほど教育長の処分も視野に入れて考えているというお話がありまして、先日教育長は、続投を改めて明言をされているのですが、それに対するご評価というのは何かございますか。

市長:

私は今の教育長のやるべきことは、この経験を経て、二度とつらい思い(をさせない)、二度とこのようなことを起こさないということが、教育長の責任であると思っていますので、教育長自身もそのような判断をされていると思います。

記者:

若干突飛と言われたら大変恐縮なのですが、北朝鮮の朝鮮半島の情勢は非常に不安定な状況になっていまして、いつ有事が発生してもおかしくないという報道も海外メディア等でもあると思うのですが、横浜市としても鶴見の方に米軍の燃料タンク、貯蔵基地などがありまして、有事の際には何かしらの動きがあったりとか、すごく突飛な考えであれば攻撃される可能性もあるとも言えると思うのですが、そのあたりに関して市長としてこういう情勢の中で、何か特別に対策をとっている部分とか、関係部局に対して何か指示をしたこと、することがあれば教えてください。

市長:

今本当に(国際情勢が)厳しい状況というように考えると、危機感を非常に感じていますが、市として(具体的な対策を)とっているということではありません。当然ながら(有事対応は)国が全て管轄しています。そういう中で市に対して、県からそのようなお話(警報や避難の指示等)があるかもしれませんが、市に対して特別に何かを対策をとれということであれば、当然取り組ませていただきます。今はそういうことはありません。ただし本当に考えれば、実に不安定な情勢で日本も(含めて)世界中で危機管理が非常に難しい時代なのだろうなと思って、あくまでも平和を目指していくべきなのにこのようなことになってしまうということは大変悲しいことだと思っています。基礎自治体としては、やはり我々の役目という中で、できるだけのことを精一杯させていただくことしかないと思っています。なお一層揺るぎなく、市民の皆様の日常をお守りし、また都市の成長を図っていくことが我々の貢献ではないかなと思いながら過ごしています。

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