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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年4月4日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年4月4日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
「次世代郊外まちづくり」を田園都市線沿線に展開 ~横浜市と東急電鉄によるまちづくりは新たなステージへ~

記者:

今年の4月1日から5年間また契約を更新されるということなのですが、こういったプロジェクトを進めることによって市長が期待することをお伺いしたいと思います。

市長:

これから高齢化していく中で、高齢者の方は身近なところに生活の利便性を求めるわけです。例えば、お買い物にしても医療施設についても、本当に手近なところになくてはいけません。あと若い方にとっては、郊外で子育てをしていきたいという考え方があります。そこで新たな将来世代に郊外での生活を手渡していきたいという考えもあります。東急様は、かつて30年、40年くらい前から郊外に一斉に住宅地をお作りになって、鉄道を敷きながら住宅を建てていかれ、(現在では)そちらの方が老朽化してきました。そこで住み替えということを図ってきたわけですが、その代わり駅近に総合住宅を作って、高齢者の方が住みやすい施設を整えるということもお考えでした。そういうことがちょうど横浜市の高齢者対策、若い世代の子育てということに非常にマッチしまして、そこで東急様と協力して、ご一緒に次世代郊外まちづくりを推進することになってきたわけです。まず提携して5年間取り組ませていただきましたが、一定の成果を作ることができました。街の人たちが一緒にまちづくりに参加するということで、モデル地区において民間の人も公共も、そして住まいを実際にお使いになるユーザーの方、皆さんが一体的に住宅地のマネジメントをしていきます。そういうことのために今回このような協定を締結しました。最初の一歩が街の人達に住民創発プロジェクトを、創発事業として色々なことを考えていただこうということで取り組んでいって、これが大変活性化しました。特にアートで街を活性化しようという「AOBA+ART(あおばアート)」というのが、住宅街を舞台にしたアートプロジェクトで、アートに触れながらまち歩きをする交流を展開してきました。それからフラッシュモブというのがありますが、「たまプラ一座」ということで、街中パフォーマンスで街の賑わいにも非常に資することになりました。そして特にシルバー世代、定年退職した方たちが中心となって、持続可能な組織を目指して地域と企業をつなぐ活動をする中間支援組織である「たまプラ・コネクト」という合同会社も作っていただいたということです。ハード面では、本当に大きな収穫ですが、東急電鉄様が情報発信と活動拠点である「ワイズ・リビング・ラボ」を作っていただくことになったということです。ここは共創スペースであるとか、コミュニティカフェ、住宅展示、まちづくりの展示等、東急様にとっても様々なメリットがあるし、住民の皆様にとっても大変プラスになるというものを共同で作っていただいたということです。そして何よりもありがたかったのは、このソフト、ハードの取組を連携させて、まちづくりをするためのエリアマネジメントの計画を策定することができたということです。これからもさらに取組を進めて、実際に住み替えを具体的にしていくというところまで発展させていこうということで、この向こう5年間の更なる協定の締結となったわけです。

記者:

今後の取組についてお伺いさせていただきます。いわゆる、美しが丘一丁目計画で、30年度完成を目標に施設ができるということで、民間としてはこのような施設の建設に向けた取組を進めると思うのですが、横浜市としてはこの計画に対してどのように携わっていくのか。例えば補助金であるとか、人的な資源の活用であるとか、そのあたりを教えていただけますか。

市長:

具体的に補助金という形では進めていないのです。一緒にこのプロジェクトを進めるにあたっての予算というのは、毎年度だいたい3,000万円弱つけています。これはあくまでも民間の東急様がご自身の土地に、かつご自身の建築でお客様をつけていくという形で展開しているもので、今のところはそのような形です。

記者:

先ほど市長もおっしゃった4月に本格的にオープンする「ワイズ・リビング・ラボ」なのですが、ご指摘のように、いわゆる産学官の連携が可能な拠点になっているというように思われますが、こういったところでセミナーとか、行政としてどのように関わっていくのかというところを教えていただけますか。

市長:

これはご一緒に取り組んでいくということで、ここでは色々な催しを行っていきます。持続的なセミナー、講座等、それから皆様の発表の場にもなると聞いています。私どもと一緒に協力できることはご一緒に取り組んでいくということです。

記者:

田園都市線の他の地域にも出ますが、これは何か具体的なイメージ、ないし選び方があるようでしたら教えてください。

市長:

東急電鉄様としては、これからも沿線にたまプラーザの成功例を広げていきたいとお考えです。私どもも大いにご協力したいと思っています。それから他にも持続可能な住宅モデルプロジェクトとして、現在十日市場地区では(平成)31年度の完成を目指して、公用地を活用した多世代居住のまちづくりを進めています。また神奈川大学様との協定締結をして、学生さんも一緒に入ってコミュニティの活性化に取り組んでいます。相鉄沿線地区では、南万騎が原駅前のリニューアルなどハード整備を進めるとともに、横浜国立大学様やフェリス女学院大学様とも協定を結んで魅力的なまちづくりを進めています。洋光台地域では、UR都市機構様の団地広場の改修や集会場整備を進めて、空き店舗を活用したコミュニティ拠点の「CCラボ」で、住民の皆様と地域の賑わいづくりを進めています。こういったモデルプロジェクトを進めています。

記者:

お聞きしたかったのは、田園都市線のどの駅かというような選び方があるのでしょうか。

市長:

これは私どもがどこかを示すということではなく、これから取り組んでいくまちづくりの中で、東急様がこのあたりを開発したいというところで一致したら、開発をしていくことになると思います。今のところは具体的な話は出ていないと思います。

記者:

今挙げていただいたように、市内では十日市場ですとか南万騎が原ですとか、他の地域でも同じような住宅再生というテーマで民間事業と連携して取り組まれているところはあるかとは思いますが、今回のたまプラーザ及び東急電鉄さんとの組合せというのは、他とは違う特徴といいますか、こういう特性があるというのは何かありますでしょうか。

市長:

この地区は住宅地としての開発が非常に早く、以前はまさに田畑の多いところで自然豊かな地区でした。東急様が田園都市線をずっと敷いて行く中で、同時に街を開発してきました。そういうところで横浜市にとっても非常に人口増になりました。おかげさまで東急様の電鉄が敷かれ、大きくまちづくりが進んできました。典型的な例はたまプラーザで、最初は青葉台です。青葉台から大きくまちづくりが始まっていきました。そしてたまプラーザになり、またあざみ野もできました。順番に大きな街が広がってきて、その駅から郊外に向けて東急様が開発されていきました。まさに今、様々な人口急増期に増やしていった住宅が老朽化してきたということで、そういう意味で東急様と私どもで連携して、新しい次世代に向かってのまちづくりに取り組むということです。

記者:

つまり、先がけで作った街が老朽化していて、そのモデルがうまく成功すれば他でも援用できるのではないかと、そういうことでしょうか。

市長:

はい。そうです。

事務局:

補足がありまして、今回のたまプラーザを中心とした田園都市線沿線の事業費は2,000万円で、その他に田園都市線のまちづくりの検討事業として600万円、青葉コミュニティリビングの推進事業として150万円で、合わせて3,000万円弱となります。

2 その他

記者:

新年度になって社会人一年生がたくさん入ってきたと思うのですが、改めて新年度の抱負をお聞かせ願えればと思います。

市長:

(市役所には)新入職員が930人入ってきまして、私も本当に感動しました。今年度は中期4か年計画の総仕上げの年です。先月、29年度予算を市会で議決していただきましたが、(予算の)着実な執行が中期4か年計画の目標達成につながるのだという気持ちで、固い決意でいますし、大変緊張しています。今のところの見通しですが、29年度予算で、財政規律をしっかりと維持した予算にしていますし、市債発行額は4年間で6,000億円の目標を、お約束どおり達成する見込みです。またプライマリーバランスも約65億円の黒字となる見込みで、非常に厳しい財政規律を維持した上に、防災・減災、経済活性化の観点などから将来に向けての必要な投資も行っていく予定で、この両輪をしっかり回していきたいと思っています。それから8月にはいよいよ新市庁舎の着工が始まります。横浜環状北西線の整備も東京2020オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指して進めていきます。新市庁舎の移転にあたっては、市役所内の働き方改革を進めていきます。昨年度試行実施した在宅勤務、テレワークを、今年度全ての局に対象を拡大して試行していきます。また、時差出勤制度とフレックスタイム制の要素を入れた「横浜版フレックスタイム制度」を、全ての局と、2つのモデル区として戸塚区、瀬谷区で実施していく予定です。あとは注目のイベントが目白押しです。「全国都市緑化よこはまフェア」から「アジア開発銀行年次総会」、そして「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」、「ヨコハマトリエンナーレ2017」、そして秋には横浜マラソン、2019年にはラグビーワールドカップ、そして2020年には東京2020オリンピック・パラリンピックと続いていきます。収支不足という毎年厳しい状態が続く中での予算がスタートしていますが、これから先もこうした状況は続きます。どうしても医療・福祉、子育て、高齢者ケア(といった分野に)、歳出が増えていきますので、それに対してしっかりと市税収入を増やしていくということを、経済活性化ということで、心して取り組んでいかなければならないと思っています。新年度のスタートはいつも緊張しますが、930人の新入職員を前にして、昨日(4月3日)辞令交付式を行わせていただきましたが、本当に力をもらうというか、皆さん本当に希望に溢れて、やるぞという気持ちで横浜市に入ってきています。市の先輩職員や経営責任職には、しっかりこの職員達を育てていただきたいと思っていますし、私自身も人材育成ということにさらに注力していきたいと思います。

記者:

先日、黒岩知事もコメントを出したのですが、オリンピック・パラリンピックの件で、費用負担が3月末までに話が出なかったということで、それに関して黒岩知事は大変残念だというコメント出されたと思うのですが、市長としてその点についての受け止めがいかがなのかということを教えていただければと思います。

市長:

横浜市も、原則どおり組織委員会に仮設整備や大会運営にかかわる役割分担・費用負担はお出しいただきたいと終始一貫してお願いしていますし、黒岩知事と考えは全く変わりありません。先日(3月30日)、知事とお話合いをさせていただいた席で、あと一日あるからというおっしゃり方をしていましたが、やはり結果的には昨年度内に結論が出せなかったことは非常に残念です。関係自治体と連携することが大変重要だと思っていますし、知事もそういうお考えがあります。今、小池都知事も色々お考えになっていると思いますが、この状況を見ながらしっかりと関係自治体と連携して、さらにお願いしていきたいと思っています。

記者:

昨日から今日にかけてのニュースで、いくつか横浜市に関わることがあるので順番にお伺いしていくのですが、まず国の方でIR推進本部が初会合を開きましたが、横浜市としてどういう議論をして、こういうことを話し合ってほしいというのがあれば教えていただければ(と思います)。

市長:

政府はやはり経済活性化には大きな投資が必要なので、そういう意味では有効な手段であるというお考えだと認識をしています。ただし、ギャンブル依存症の問題は国民の皆様が本当にご心配をしていますし、市としてもしっかりと検証していかなければいけないし、国としてはなお一層しっかり検証して、国民の皆様にご説明ができるようにしていただきたいということです。横浜市も検証をしっかりとしていきます。

記者:

その関連で、林市長に以前お伺いした時に、市長自ら市民に直接説明する機会を設けられたら良い、というお話を去年あたりにされていたと思うのですが、年度が明けてそういったご予定があるのかどうかを教えてください。

市長:

今のところはありません。今の状況では選択肢の一つであるという考え方で、本当に採用できるかどうか分からない状態ですので、今のところは全くそういう計画はありません。

記者:

今日一部の報道も出ていて、昨日民進党の県連の方で会合があって、林さんが次に出るという前提の下のお話だと思うのですが、支援することも検討するというような前向きなお話も出ていたのですが、それに対する感想をお願いします。

市長:

全く今お話もしていませんし、まず私自身が、以前申し上げたように、中期4か年計画の仕上げで喫緊の課題があるということで、まだ立候補ということについてはちょっと考えていません。

記者:

まだ未定ということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

各報道に出ているのですが、川崎市役所が20時に完全に帰りましょうという運動を始めるそうなのですが、市職員の方の業務状況をつぶさに見ているのですが、20時に帰れている部署というのが半分もないのです。これについて川崎の取組をどう思われているのかということと、横浜で実現可能かどうかお伺いさせてください。

市長:

私は経営者をやっていましたので、残業というのはできるだけない方が良いという前提で仕事をしてきましたが、役所で仕事をしてみると、どうしてもその時間でやらなければいけないこともいくつかあると考えています。川崎市が出された目標は本当に良いことだと思っています。横浜市としても今年度の目標として横浜版のフレックスタイム制と申し上げましたが、市の職員に健康的な生活を送ってもらうためにも余分な残業というのはあってはなりません。何よりも健康維持ということで気持ち良く仕事ができるような体制を作っていきたいと思っていますので、そこは今も検証も続けていますが、検討していきます。川崎市と同じように20時までということで行うかについて結論は出していません。

記者:

20時どころではない話がありまして、つぶさにチェックをしていくと朝帰りしている職員がいらっしゃるわけです。もう2年前の話になりますが。完全に無理が来ているということで、プロジェクトチームを作るなりして、しっかりと業務の棚卸をした方が良いと思うのですが、今年度、新しい働き方改革という意味で、新しい取組がさらにあれば教えていただければと思います。

市長:

今回のフレックスタイム制もそうですし、ペーパーレス化するということや、新市庁舎に引っ越しをした際に完全に働き方を変えるということに今取り組んでいます。それで重点的に取組を進めているのがペーパーレスです。(現在)市庁舎では2階応接室など一部の会議室に無線LANを整備して、タブレットを使用してペーパーレスで会議を実施しています。これは私も利用しているのですが、幹部職員が出席する会議でも積極的にペーパーレスの対応をしています。それから在宅勤務のテレワーク、これも積極的に取り組んでいこうとしています。横浜版フレックスタイム制度は先ほどお話をしていますが、朝まで仕事をしているケースも見受けられたということで、どなたがどこまで勤務していたという(ことまで)私は把握していませんが、年間の超勤時間が相当な量で働いていた職員がいるわけです。それはあってはならないということで、今すぐではないのですが、これから残業時間をこの時間までということをしっかりと副市長の方からお示ししていくことになっています。実質的には、しごと改革室等で検討していますし、この働き方改革については色々な局で検討していますので、私としては心配していません。必ずしっかりとまとめあげていくということです。

記者:

いじめの関係で、まだ市長に残っている最後の選択肢としては、市長部局で再調査するかどうか。前回会合が終わった後にこれから考えていくというお話だったと思いますが、その後再調査に向けての検討状況はいかがでしょうか。

市長:

まだそこは結論を出していません。

記者:

いつぐらいをめどに何らかの結論を出すのか、何かお考えは。

市長:

そこについても、今この場で即答はできませんのでお待ちください。

記者:

未定ということで(しょうか)。

市長:

はい。

記者:

働き方改革なのですが、議会答弁でも、例えば月平均60時間の(残業をしている)方がどれくらいいるかなど、ご答弁していただいたと思います。国は100時間であるとか60時間とか様々ありますが、市としても何十時間というものを設定して、それよりも超えてはいけないという、何か指針のようなものを作るというお考えでしょうか。

市長:

はい。作る予定です。その時間を超えるとパソコンが動かないように(システム改修)するとか、何らかの形で入力作業ができなくなるということも考えています。今時間の設定を検討中です。国よりも(月当たりの残業時間の上限を)低く抑えたいと思っています。

記者:

例えば、議会では年720時間、月平均60時間というのが一つの目安というお話がありましたが、それが一つの目安になるのでしょうか。

市長:

はい。目安になると思います。

記者:

60時間というのが目安になるということですか。

市長:

今ここでは(詳細は)申し上げられません。

記者:

ただ時間については今後決めたいということで、いつ頃それはお示ししていただけるような形でしょうか。

市長:

確認をしますが、月内、4月中には決められるのではないでしょうか。もうほぼ固まってきています。

記者:

新年度ということで、昨年来続いている、検証があったいじめについて一点だけお伺いさせてください。新年度以降は、市長もおっしゃっていましたように、再発防止に向けた取組を実行に移す時期だと思うのですが、市長はこの間も区役所と学校長との連携が必要とおっしゃっていましたが、まだこれから走り出す時期なので具体的なところは決まっていないと思いますが、改めて新年度、再発防止に向けた実行の意気込みを教えていただけますか。

市長:

この間、総合教育会議がありましたが、そこで(教育委員の皆様に)それぞれ意見の発表もしていただきましたし、今回はかなり議論して、まとめたものを案として出したわけです。そこはしっかりと取り組むということですが、一人ひとり携わる人たちの心の問題というのでしょうか、寄り添える、血が通ったもの(にしていくことが大切)であって、ただ仕組みを作ったから良いというものではないのです。今回のことで、本当に大変辛い思いをしたお子様と保護者の方の気持ちを強く考えてもらったと私は信じていますので、必ず取組を実現してもらいたいと(思っています)。子どもたちを見つめる眼差しというか、しっかりと取り組んでいただきたいと思うし、どこの担当も油断があってはなりません。風通しの良い、コミュニケーションのしっかり取れた組織が機能できるよう、よくコミュニケーションが取れた関係を作ってもらいたいと思います。それは、皆十分に決意していると思います。

記者:

IRの話になるのですが、推進委員の初会合が今日ありまして、それを受けて和歌山の知事が、日本人が入れないような形でIRを作りたいと表明されていて、市長としても、こういうことがクリアされれば賛成だとか、何か展望のようなものはありますか。

市長:

和歌山県の仁坂知事でしょうか。お考えのプランとして一つおっしゃったのだと思います。私は今そこまでは考えてはいません。(国が現在、)依存症の実態というものを調査しています。

記者:

今のIRの質問に関連して、これから他を含めて、政府を含めて色々な議論をしていくのだと思いますが、国に対して市長としてこんな議論を進めてほしいとか、議論の展望というか、こういうことを議論してほしいというのはありますか。

市長:

国民の皆様に向けてということだと思いますが、IRということではなく、ギャンブル依存ということで、カジノなどその他のギャンブル依存症について、前々から問題になっているところにカジノが出てきて、余計ご心配が進んでいるわけで、はっきり検証していただいて、そういった依存症の対策はどうするのだということを国民の皆様にしっかりと説明していただきたいと思っています。

記者:

ふるさと納税について、今月1日をもって、総務省から返礼品についての通知をもって、3割以下にするようにと。減収する側の横浜市ではありますが、総務省の動きはどのように受け止めていますでしょうか。

市長:

(一部にある)大変過度な返礼品に私も違和感がありました。一定の考えを総務省が示されたというのは、少し、過度な返礼品に対して競争のようになっていましたので、歯止めがかけられるきっかけになるのではと思っています。横浜市としては、返礼品は今回決められた新しいいくつかの選択肢で少し幅を広げて進めたいと思っています。

記者:

まさに今回、みなとぶらりチケットですか、また新たに見直しなどありますか。見直すことでどのようになっていきたいとか。

市長:

実際に寄附という形で、横浜を愛するという思いから寄附をしていただけるというのは大変嬉しく思っています。それは何かもらいたいから寄附するというのではなくて、本当にお互いの横浜に対する愛という関係です。今私たちが企画しているもので良いのではないかなと思います。

記者:

IRについて、依存症の実態を調査したりですとか市として検証したりというお話があったのですが、今年度具体的に検証、調査の予定があったら教えてください。

事務局:

(依存症については、現在)区の福祉保健センターなどで専門職が生活支援ということで取り組んでいます。29年度は新たな取組として、こころの健康相談センターで依存症改善プログラムを年3回開催していく予定です。このほか国の調査、検討内容を踏まえながら行政、支援団体、医療団体などと切れ目のない支援を行っていくような、さらなる対策の検討も健康福祉局の方で考えているようですので、詳しくは健康福祉局にお問合せいただければと思います。

記者:

緑化フェアが始まってから一週間くらいたったのですが、目標の観光客の数などもございますし、何か手応えとか感じているところがあれば教えてください。

市長:

私としても手応えがあります。仕事でご挨拶に出たり、ミーティングの合間に街を通り過ぎる時に、なるべく遠回りして視察をしていますが、平日でも来場者が多いです。3月25日から6月4日までの72日間で500万人(の想定来場者数)なのですが、10日経過した段階で、里山ガーデンとみなとガーデンの両会場で、概ね100万人の皆様にご来場いただいたという数値があります。これはかなり高い数字ではないかと思っています。

記者:

10日で100万人あったということですか。

市長:

春休みということで、当然多くお出でになっているということもありますし、雨模様だったりもしましたが、それでも観光客の方は傘を持ってお回りになっていました。これは相当の数字が出ると私は見ているのですが、(花の)出来上がりとしては素晴らしいものがあるのではないかと思っています。ガーデンも一部植え替えるなどケアしていきます。チューリップなど一番(この後咲き頃を迎えますが)、5、6月はバラでいっぱいになったりします。

記者:

みなとガーデンの入場者数なのですが、100万人ということですが、内訳も大事なのかなと思います。おそらく多いかと思うのが、都市緑化フェアに来たのか、山下公園に遊びに来たのか、調べるのが不可能なのです。都市緑化フェアに行って、その後みなとみらいに行ってというのも考えられますし、多めに見積もられているのかと思いますがいかがですか。

市長:

これは緑化フェアに来なくてもその周辺を訪れた方は含まれているのだと思います。主要会場8カ所で、毎日特定の時間に人的に計測しているのがみなとガーデンなのです。この計測値を基にして、過去の指数を用いて一日の推計値を算出しているということですので、何もない時と緑化フェアがある時の差なども推測すべきということでしょうか。それから里山ガーデンの来場者数は、正面入口のゲートに計測器を設置して、機械的に入場者数を計測しています。ゲートに何回も出入りすればカウントされるということですか。詳しいことについて、事務局の方、(説明を)お願いします。

事務局:

カウントされますが、もう一方の出口の方は計測器を置いていないので、正面玄関から入るお客様だけカウントしています。裏から入る方はカウントしていません。

記者:

里山ガーデンはおそらくわざわざ行かないと行かないところなので良いのですが、みなとガーデンの方はまち歩きとか他の目的で来た人とかも計測される可能性もあります。他の事業で、例えば日本大通りで何か開かれている時とか、その効果かもしれないわけで、厳密な測定をしないとミスリードになる可能性があるので慎重な取扱いが必要だと思うのですが。

市長:

ただ他の(イベントなど)には来たが、緑化フェアにも入った場合はどちらにカウントされるのでしょうか。おそらく一緒に観ていくのだと思いますが。

記者:

過去の事例は調べていませんが、100万人というところに疑問を持ったもので。

市長:

入場券でカウントしているものではないので。ありがとうございました。

記者:

1月から港湾関係で、3月に認証機関の方がいらっしゃいまして、いわゆる大気汚染物質の排出が少ないものに15%減免するという制度がありまして。昨日もLNGに関するシンポジウムがありまして、市としても環境に優しい港という意味では、これから精力的に取り組んでいくと思いますが、改めて環境に優しい世界の港を目指すという意気込みを教えていただけますか。

市長:

世界の港として、ハブポートとして選ばれる場合、LNGバンカリングの構築というのは必要です。環境問題として当然(の取組)です。確か1960年代にLNG船が最初に横浜に入港したと思ったのですが、積極的に(取り組んでいくこということは)、政府の方針だと思いますので、横浜市は先陣を切って進めていきたいということです。今回もおかげさまで、国土交通省と力を入れて取り組んできましたが、LNG関係の積極的に取り組んでいただいている多くの皆様が昨日(4月3日)のシンポジウムに来ていただきました。横浜としては、環境未来都市としての横浜、それから港湾においても日本で代表的な都市として世界的な競争に勝つため、優位性を保つためのテーマでもあると思っていますので、しっかりと取り組んでいきます。

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