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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成28年5月12日)

最終更新日 2018年8月14日

平成28年5月12日(木曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
林市長がフランフルトを訪問しました
アジア開発銀行(ADB)年次総会関連行事でスピーチ、ADBとの覚書を更新、
フランフルト市と新たな分野で連携

記者:

次回の横浜のADBのセミナーに向けて市長として気持ちを新たにされたであるとか、改めて意気込みに関してお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

市長:

アジア開発銀行会議の50回目の節目となる会議をこの横浜でやらせていただきたいと立候補したわけですが、実際に(第49回として、今回)フランクフルトで開催したものに色々と参加いたしました。(会議は)大変な参加人数なのですが、もちろん(その内訳をみると)金融関係の方が圧倒的です。(会議の場では)相当厳しくまたレベルの高い議論がされていて、警備も大変しっかりしていました。そして決して華美ではないのですが、センスの良いミーティングとなっていたという感じがしました。特に、私が飛行機で夕方ドイツに着いた最初(の公務)として、ウェルカムレセプションにすぐ行かなければいけなかったのですが、(レセプションでは)メルケル首相がみえて、大変すばらしい前向きな発言をスピーチでいただきました。ですからADBがいかにアジア・太平洋地域に影響力を及ぼしているというか、経済発展に対して役立っているかというのを非常に実感いたしました。そしてまた、各国の参加者がそれに大変期待をして、特に自治体のトップの皆様が非常に真剣な思いであるということを私自身受け止めました。(横浜での開催でも)そういう皆様がお集まりになりますので、気持ち良く会議が進むように(したい)と感じました。また、開発銀行会議というのはまさに新興国のご支援に主として取り組んでいらっしゃいますから、やはり会議自体をすごく華やかで華美なものにするということはちょっと違うと思いました。中尾総裁ともお話しましたが、コストは非常に抑えますが、気持ちよくお過ごしいただくということを考えたいです。それから、せっかくこれだけの方においでいただくので、ADBの方ともお話しましたが、横浜市内の学校関係に、そういう方と触れていただいたり、子どもたちにも市民の皆様にもこの会議の意義というのを感じていただくような交流を図りたいと思いました。それからずっとこれはよく言われているのですが、持続可能性のある会議をやってほしいと。どこの都市でも引き継いでいくことになりますから、そういうひとつのモデルとしてもしっかりと取り組んでいきたいと思いました。

記者:

フランクフルト市長との会談ということに移らせていただきたいのですが、多世代の家を視察なさっていると思うのですが、横浜との高齢者対策として何か違いを感じた点があれば教えていただきたいのと、今回の視察、どう横浜の高齢社会への対応に生かしていきたいのかということに関してお伺いできますでしょうか。

市長:

私どもは地域包括ケアシステムというのに取り組んでいるのですが、本当にフランクフルトも似たような形で、ケアマネージャという方が地域にいらっしゃって、そういう方がケアの取り次ぎをやっているような感じなのです。それから、私どもがココファン様に運営していただいている、多世代型の住居施設があるのですが、それによく似た施設がフランクフルトにありました。これはキンダーハウスガーデンという形で保育園と幼稚園というのでしょうか、それが非常に広い土地にあるのですが、市ではなくてカトリックの教会が持っていた敷地らしいのですが、そこをご提供いただいて、子どもたちの場所、それから若い世代向けの普通の住宅、それから高齢者用の特にお金に余裕がある方たちの建物を作っていまして、そういうお部屋から子どもたちの遊んでいる様とかが見えるように、子どもたちと交流ができるように(しています)。おじいちゃま、おばあちゃまがその保育園に気軽に遊びに来られるというか、出入り自由というか、車椅子で来たりとか、自分の孫が受けているから一緒に手伝いに来た、遊びに来たという、垣根のないようなところを作っていらっしゃいました。しかし、(横浜と比べると)スケールの大きさが全く違いまして、あと施設のデザインもとてもセンスの良い、素晴らしいものでした。(フランクフルトでは)そういう施設を当然のごとく作っていかなければならないというお考えでありました。あとは割とフランクフルトは施設についての話をしていましたが、在宅医療が非常に大事で、在宅医療についてもケアマネージャみたいな方がいらして取り組んでいるということでした。あと、先方が、横浜市でやっているウォーキングポイント事業には大変関心を持たれて、楽しいインセンティブがついているということに面白いと関心を示されて、そういうことは学びたいということをおっしゃっていました。ただ、(横浜もフランクフルトも)課題は本当に一緒だと(思いました)。フェルトマン市長が、医療とか福祉とか子育てとかそういうところの福祉関係の仕事をずっとやってきて市長になられているので、大変そこに力が入っているということなのです。非常に細かいことまでよくお分かりで驚きましたが、非常にスムーズにお話し合いができました。

2 情報提供
(1)区役所窓口における手話通訳対応を充実します
(3 その他にて質問あり)
(2)「よこはまウォーキングポイント」事業
平成28年6月1日から参加対象年齢を拡大します
(3 その他にて質問あり)

3 その他

記者:

タブレット端末の手話通訳対応に関してなのですが、今回は聴覚障害者の方に対しての支援という形なのですが、今後はどのようなハンディキャップのある方にこういった支援を広げていきたいか、何かアイデアがありましたらお願いします。

市長:

手話通訳者の登録者数も限られていて、今回の取組状況を検証して、今後どうしていくのかということも検証したいと思っています。また、まさに「情報の保障」は、聴覚障害のある方だけの課題ではありません。他の障害のある方の利便性向上も取り組まなければいけないと思っていますので、そこは今しっかりと検証して、検討していきたいと考えています。今ここですぐに私がプランを申し上げられないのですが、しっかりと検討して広げられるようにしていきたいとは思っています。

記者:

今回のこれをひとつのモデルとして、検証を重ねられてということですね。ありがとうございます。全く関係のない話になってしまうのですが、現在、県議会の議運委の方で、共産党の代表質問に制限を加えるかどうかというのが。

事務局:

それは昨日(5月11日)から開かれている県議会の議会運営委員会での件ですか。

記者:

そうです。

市長:

私はそれ(県議会の状況)を聞いていないので、もう一度ご質問をお願いできますか。

記者:

県議会の議会運営委員会の方で、共産党の代表質問に制限を加えるかどうかというのが現在審議中でして、ネット上では結構疑義があがっている件ではあるのですが、これに対して何か市長の所感等ありましたらお伺いできたらと思ったのですが、お願いします。

市長:

県議会の運営に関することで、県議会の中で議論が進められると思いますので、そこでお決めいただくということしか、私としては申し上げられないです。こちらは横浜市会ですから。

記者:

昨今、舛添東京都知事が公用車を使って毎週神奈川県湯河原に行っていたり、海外出張費の問題だとか、色々な政治資金の問題とかが取りざたされているのですが、林市長も大きな市の首長として、都政の知事のお金の使い方について、どういう意見を持っていらっしゃるのか。

市長:

東京都は広域自治体という言い方をすると思いますが、私どもは基礎自治体です。首長さんが色々いらっしゃいますが、知事と市長は立場も仕事内容も違うと思っていますが、ともかく今回色々と疑念というのでしょうか、色々な声があったことは私も報道で承知しています。知事におかれては、そういう皆様のお声にしっかりと説明をなされることではないかと思います。首長は説明責任がありますので、責任を持って、皆様の疑念にお答えをしていただければと思います。ただ、私自身は横浜市の中での基準がありますので、そこに則って、私自身は行動しています。それぞれのお立場があるので、これ以上は申し上げられないのですが、そういうお声が出れば、ともかくしっかりとオープンに説明をなされたらいかがかと思います。

記者:

今日(5月12日)、三菱自動車の不正が明らかになったところで、日産自動車と夕方に向けて資本提携をします。まさに取締役会が開かれている中ですが、林市長も昔、自動車業界から来られた方で、何かこのニュースについてどう思っていらっしゃいますか。

市長:

率直に申し上げて驚きまして、私はホンダから輸入車の会社に行って、最後は日産自動車というように自動車の仕事、特に販売を担当していましたが、技術職の努力というのは大変なものなのです。大変頑張っているのです。三菱自動車は技術力も高いし、大変優秀な技術者が多いということをかねてから感じていました。ですからこのようになったということには大変驚きで残念だなという気持ちでいっぱいです。若い時はやはりシグマ、ランサー、ディアマンテといった、私自身の営業活動の競争相手になっていた車もありましたので、何か懐かしい気持ちになりますが、(これを機に改めて)本当に頑張っていただきたいと思っています。三菱自動車が技術力をせっかくお持ちであったのに、何か大事に至ったら困るなと思っていましたが、(今回の不正が)ここまで行われているということはひどいなと思いました。日産自動車が資本参加をして第三割当を引き受けるというニュースを読んで、私としてはほっとしました。日産自動車は三菱自動車から軽自動車のOEMをされていらっしゃると思うし、今回もその結果として日産自動車にもすごく影響があったことと思いますので、是非これからは心機一転で日産自動車の協力も得て、本来の三菱自動車の技術の復活というものに取り組んでいただければと思います。それから協力して販売網が広がるというか、アジアのあたりが三菱自動車はパジェロに代表されるようなSUVの販売が非常に強いと思うのです。だからとにかく再起を願うということで頑張っていただきたいという気持ちです。ただ、こういうことがあるという責任については、私も経営者出身なものですから、本当にあってはならないというように思います。頑張っている社員の方には気の毒だなと思います。とにかく再建を祈ります。

記者:

情報提供いただきました横浜ウォーキングポイント事業についてお尋ねします。元々このウォーキングポイント事業自体は、高齢者ですとか、その手前の方の健康寿命を延ばしていく、ある意味ターゲットは高い年齢の人から始めたと思うのですが、この度それを下げて我々30代、20代の若者にも広げようという意図をお聞かせください。

市長:

若い方の運動習慣、20歳代、30歳代の方の運動習慣に課題があって、ICTの端末機に触れる時間が長いなど、色々要素があると思っています。国も(若い方の健康習慣の改善を)推奨していますので、一緒に取り組んだ方が良いだろうと思いました。また、一番大きかったのは事業者の皆様が職場で一斉に取り組みたいとおっしゃっているのです。一緒に取り組むことによって、また大変盛り上がるのだというご意見があり、横浜市には大変元気に頑張っていただける中小企業が多いので、事業者の皆様からの声は非常にありがたいと思いました。そのようなことで年齢制限を変えた次第です。

記者:

今のところ、速報で(ウォーキングポイント事業の参加者は)16万5千人が参加されているということなのですが、今後その年代を広げることでどれくらいの参加を全体で見込んでいるのでしょうか。あるいはどれくらいの行動を期待しているのかということも含めてお尋ねします。 

市長:

横浜市としては(事業の目標として平成29年度までに参加者の目標を)30万人ということを言っていますので、30万人までを最終目標にしたいと思います。 

記者:

若い方にも健康などにご興味を持っていただきたいということでしょうか。

市長:

はい、そうです。

記者:

区役所の手話通訳のタブレット事業なのですが、少し前に国際局からのリリースをいただきまして、外国人の方に向けてのタブレットを使っての通訳事業というのを民間の会社と連携して4月の終わりぐらいに拡大しますというリリースをいただいたのですが、そのタブレットと、今回のタブレットは別物なのでしょうか。

事務局:

国際局の外国語通訳のためのタブレットとは全く別のもので、手話通訳専用のタブレットを単一操作で操作ができるようにということもありまして、18区に展開するにあたっては別のタブレットを使っています。 

記者:

窓口の事業の効率という意味では、そのあたりはご検討なさったのでしょうか。ある意味、同じタブレットを使って、同じ通訳事業をどこかにつないで、仕組みは全く同じわけですから、効率化とかそのあたりについてはご検討なさったのでしょうか。

事務局:

効率化ということもあるとは思いますが、操作のしやすさとセキュリティの点からも専用にして始めてみようということです。国際局の事業ではモデル実施ということで、区が限られていましたので、(手話通訳のタブレットは)現在のところは専用の端末ということにさせていただきました。

記者:

タブレット端末の件なのですが、中区と戸塚区ということで、18区ある中で2つを選ばれた根拠についてと手話通訳者の方は窓口につめられるのか、コンシェルジュみたいな形でロビーか何かに待機されて、そもそも聴覚障害者の方がいらっしゃった時に、すぐ対応できるような、どのような配置の仕方をされるのですか。 

事務局:

まず中区と戸塚区については、手話通訳者の配置も含めて、聴覚障害の団体の皆様と調整をさせていただきました。その中で全区に配置できない中で、優先的にいくつかの区が示され、調整した結果、中区と戸塚区とさせていただきました。基本的には郊外区と中心区ということになりますので、モデル事業としては良い選定ができたかと思っています。手話通訳者は窓口にというよりは、どこの窓口でご用事があるか分かりませんので、区役所の案内あるいは庶務の方で要望や連絡を受けて窓口に向かい、その上で手話通訳に対応すると考えています。特定の場所に待機をしていて呼ばれたら(すぐに対応する)ということです。 

記者:

時間ですとか曜日についても団体側とも調整をしてそうなっているわけですか。

事務局:

団体ですとか、区役所や手話通訳者を派遣する事業所と(調整しました)。

記者:

現状ですと急に聴覚障害の方が来られた場合はどうされているのですか。

事務局:

現状では筆談で対応しますというプレートを従来から各窓口に出しています。筆談で対応したり、あるいは職員の中で多少手話ができる者が駆けつけてきて対応するということでご案内をしています。 

記者:

今後のご対応についての方針なのですが、先ほどおっしゃった職員の方で手話ができるようにといったお話で、まさに本当に情報格差というか、平等に扱うという意味でいうと、タブレットを出されたときに相手の心情からすると、自分はこれを介さないと会話ができないのかというような、そこでレッテル張りみたいになってしまう可能性があるのです。そこでやはり職員の方がなるべく手話を覚えるようにした方が良いと思うのですが、そこに対する講習を受ける費用を補助するとか、そういった方針があるのかという点が1つと、先ほど関連した質問が出ていましたが、他の障害について対応をどうされるのでしょうか。私が常日頃思っているのが、各区役所にいって自動販売機が置かれているのですが、視覚障害者の方はどうやって買うのだろうかと思うのです。そのあたりの対応はどうされるのか。課題を洗い出した方がよいと思うのですが、そういった作業はされているのか教えてください。

事務局:

まずタブレットを介することでレッテルを貼られているという話ですが、職員の中には多少、手話ができる者がおりますし、講習会といいますか、研修をやっていこうと思っていますが、今回派遣する手話通訳者は全国統一試験合格者もしくは手話通訳士資格の方で、法律のことなど細かい話がしっかりとできるということが、今回派遣とした理由です。タブレットでやり取りする中で、我々が講習をして(手話で)挨拶やどうしましたかといった簡単なやりとりはできるのですが、(専門的な言葉などの)細かい話までは資格(を持っていない者)としてはハードルが高いところがあります。究極的にはそういった方が一人でも多く市の職員でできるようになることが非常に大事なことだと思いますが、すぐにそれができるということではございませんので、このような形で間接的にでも取り組ませていただこうと思っています。また、現在も筆記で対応しているやり取りでも、間違いなく(お伝えすべき内容が伝わる)コミュニケーションがとれていますので、(今後は)手話を使って簡単にやりとりができるように、少しでもレベルを上げていくことでご理解を深められるようにと思っています。自動販売機等については、区役所、事業所において障害者差別解消法の施行に伴いまして、それぞれの職場でできることを考えましょうということでやりとりをしています。いくつか(改善に向けた)テーマもあがってきていますので、改善していく話の中で自販機に限らず障害のある方に対するご案内が(正しくお示し)できているかということも施設の管理者と調整させていただいて、少しでも使いやすい施設にできればと思っていますので、情報があれば取り組んでまいります。

記者:

各区役所の対応や対策は各区役所にお任せということなのですか。

事務局:

障害者差別解消法ですが、(施設管理の)業務を行う施設管理者がしっかりと(課題を)捉えて考えましょうということが(基本的な)考え方となります。当然、横浜市役所には健康福祉局がございますので、情報交換やご案内を他の部署にすることができます。予算を伴うこともありますので、予算がなくても考えられることや、できることからまず取り組むと(いうことです)。予算があるものはそれぞれの施設(の規模)や、予算の規模によって多少違ってきますので、できる限りやれることを(施設管理者と)一緒に取り組んでいきます。

記者:

ウォーキングポイント事業なのですが政策決定の前提を伺いたくて、18歳以上まで広げたということなのですが、ただ在勤者ということになっていて学生はどうするのかなという疑問があるのですが。

事務局:

学生の方はお仕事をしているわけではないので、今回の中では学生の方は含めません。学生の中で入れるのはあくまで横浜市民で18歳以上の方という考え方で進めさせていただいています。 

記者:

東京都から横浜市に通っている人(学生)はダメということでしょうか。

事務局:

今回は対象外です。

記者:

数字なのですが、この事業に参加登録している事業所はどのくらいあるのですか。 

事務局:

昨年度3か月間(募集をかけて)実施させていただいた282事業所の方に参加していただきました。

記者:

アンケート調査の件なのですが、平成27年度のアンケート調査をやられているのは分かるのですが、目標としては健康寿命を延ばすということで、事業所が参加しているのであれば、各事業所の健保組合と連携して、どのくらい健康具合が改善したかというデータを出すべきだと思うのですが、それをやらずに18歳まで広げたという政策判断の根拠を教えてください。要するに健康状態が改善しているか分からないわけです。

事務局:

経費の問題もありまして、直接事業所と、例えば医療費の関係の直接の分析をやっていません。健康習慣が向上して良くなったうえで、どのようになっていくのかということを今後の検討の課題として取り組まなければならないと思っています。健康保険組合のデータ分析も始まりますので、そういったところと何かできないかというところは検討していきたいと思います。

記者:

最後に若い世代にも広げるとなると専用の端末を送るというよりもスマホのアプリを使ったほうが早いと思うのですが、そのあたりについては検討されているのですか。

事務局:

今の仕組みについては、一応4年間、平成29年度まではこの仕組みで進めさせていただいています。今後スマホもだいぶ普及をした後に使えるということがありますので、今後どうしていくかを検討したいと思います。

記者:

とりあえず4か年はこれでいくということですね。分かりました。ありがとうございます。

記者:

日産自動車と三菱自動車との関係で、いわゆる三菱自動車の筆頭株主に横浜が本社である日産自動車がなるということで、いわゆるいみじくもこういった問題が自動車業界の大型再編につながったという趣旨で、地元企業がそういった旗振り役となることについて、市長の受け止めを改めて教えていただけますでしょうか。

市長:

結果的に日産自動車も、今回問題を抱えてしまったわけです。軽自動車に関してはOEMをやって発注していたわけですから、そういった改革も含めて、あとは戦略的な販売戦略や開発計画も含めてなってしまった結果なので、何かそういう発端で起きたことに対して喜ばしいということは、私はないと思っています。ただ、今はピンチをチャンスに変わる時でありましょうということで、横浜市としても何か市としてできることはお手伝いしたいというように思います。とにかく日産自動車と一緒に三菱自動車には再起をしていただきたいという気持ちです。

記者:

記者:そろそろ6月2日の開港記念日まで近づいてきたということで、今回157回目という回数になりますが、実際にこれからもう1か月切っているわけですが、その開港記念日に向けた市長の思いを教えていただけますか。

市長:

157回というと、セントラルタウンフェスティバルでは、「Y157」という言い方をします。それから横浜市は開港記念日というのを6月2日にやって、これは市立の学校をお休みにして横浜市全体でお祝いをします。(市内の)開港資料館や国の重要文化財の指定になった日本郵船の氷川丸といったところで、有料施設を無料に開放するとか、本当に市民の皆様がまち全体でお祝いをするということです。それから、横浜青年会議所様が横浜開港祭というのを開催してくれていました。このY157というのはY150、つまり横浜の開国博覧会が終わった翌年のY151というところから始まっています。だから私はこのセントラルタウンフェスティバルのY157には格別の思いがあります。実はY150は、なかなか厳しい状況にさらされていました。だから役所としても非常に以って瞑すべきというか、私自身もつらい気持ちでいたわけですが、このセントラルタウンフェスティバルは、地元の商店街、つまり地区はお分かりと思いますが、「慈愛」という、慈しみ愛するという言葉をテーマに取り組んでいます。(開港)200年まで続けるということを言われた時には、何か非常に感銘を受けました。ですから、青年会議所、セントラルタウンフェスティバルや、横浜市としての行事という形で取り組みますが、これだけ横浜市歌を(市内の)小学校を出た方が、皆様歌えるという、(横浜が)大好きだと言ってくれる都市はなかなか少ないかもしれません。そういう意味で何かとても大切に思っていますが、実行委員会の方が各種取り組まれて、主体的に進められていますので、私どもとしては側面からお支えをしたいし感謝をしています。しっかりと私もできる役目を、できる限り果たしたいと思っています。

記者:

フランクフルト関係でお伺いしますが、参加者で認識を共有して大変意義があったのだなと感じました。横浜で開催する場合、その開催効果についてもう一回整理してお伺いしたいのですが、(会議の議論の場で)出た話や問題意識を施策として展開するということなのか、そうではなくて交流イベントなどを通じて、子どもたちの教育に効果があるということなのか、それともMICEのような観点による集客効果なのか、どういう意味があると捉えればよいのでしょうか。

市長:

ADBと横浜市は非常に提携が深くなっています。それでこの年1回の(次回)総会は、まさに50周年という大変記念すべき大会ということですが、先方は横浜市が開催地になる、ホストタウンになるというところには、やはり私もご縁を感じているというか、ありがたいことです。基本的には横浜のこの地を使っていただきますから、何かおもてなしするというか、ホストとしてしっかり取り組んでいくというのが本来の役回りだと思っています。ただその役割ですが、横浜市が今までADBと提携してきたことやスマートシティとしての取組、環境未来都市としての取組、それからシティネットという形、それから横浜スマートシティ会議でアジア各国をお迎えしていますが、(横浜市は)そういうことも進めている都市でもあります。このADBの大会を使って横浜市のプレゼンスを上げることと、小学校や市民の方の団体などをつないで、ご一緒にこの総会の50周年をお祝いするとともに、横浜市から発信できることをこれからまた構築していきたいと思っています。ですからもちろんMICE効果は素晴らしいです。今回も4千人の方がご参加ですから、おそらく50周年はもっと参加するのではないかというお話をいただきましたので、経済効果としても相当上がると思いますね。

記者:

ちょっと下種な質問ですみません。都知事関連で(質問が)出たと思うのですが、こうした(市長が海外出張に行かれる)場合、どういったクラスの飛行機にお乗りになって、現地はどういう宿泊先だったのか、聞いておいていいですか。

市長:

はい、もちろん結構です。今回の総費用について、細かいことを誰かお話しになれますか。

事務局:

総費用額は概ね870万円です。ホテルについては、市長の分はフランクフルト市の負担になっていて、費用は発生していません。

市長:

国際局と文化観光局の仕事上行った職員の(宿泊費)は、(市で)負担したわけですか。

事務局:

はい、そうです。宿泊については市長を除いた分ですが、全体で約160万円です。

記者:

何人ぐらいで行かれたのですか。

事務局:

市長含めて全体で10名で参りました。

市長:

今、よく取り上げられていますが、飛行機のことに関心がおありだと思いますので私から説明します。横浜市の決まりは、市長はファーストクラスを使ってよいということになっていますが、これはケースバイケースです。今回、私は行きをビジネスクラスで行って、帰りはファーストクラスでしたが、仕事がものすごくきついので(健康面なども考慮して利用をしました)。私の場合、政府からの要請などそういうもので、ほとんど要請を受けて伺うことが多いのですが、かつて、議会の間に突如行くという。(出張期間が)一番短いものではパリに行った時に飛行機の中で往復寝るというようなものもあるのです。だから本音で言うと、出張は大変厳しくて、今まで出張した中では、大げさではなく地べたを歩いたことがないという笑い話になるぐらいなものもあります。ホテルへ入ったら車で会議場へ行って、そのまま帰ってきて、寝るという。何かものを観るとか、観光するとかいうのは全くなくて、行くとすれば常に視察でどこかの場所へ行くといったようなことです。だから、移動(ばかり)しているため、そこの都市(がどういう都市なのか)全体が分からないというような、情けないことが多くあります。ですから、必ずしもファーストクラスは贅沢だということは、私は違うかもしれません。体調の問題もあると思いますし、セキュリティの問題でもやはり最前列の方が警備するうえで、飛行機のエアラインの方たちも助かるというようなお話も聞きます。だから私は決して、一概にファーストクラスは贅沢だ、だめであるとか、そういう問題ではないと思っています。ケースバイケースで、旅行の内容や、(空いている飛行機の)便によるもの、あとは距離などによって決めていけばいいのかと思っています。例えばこれが、本当に近いところに行くのだったらそうしたものは使いませんし、ヨーロッパとか長い時間、12時間くらいかかる時には、ファーストクラスを使わせていただくこともあるということです。ケースバイケースだと思います。ただし、本当にどなたもしっかりやってないという話ではありません。私自身は今までの出張は、はっきり言って厳しく、本当に精力を使い果たしてしまう感じです。英語を自在に操れるなら全然問題ないですが、(海外出張では)だいたい英語のスピーチです。今回フランクフルトへ行って一番大変だったのは、会談は全部英語かドイツ語でした。日本語をお話になる方は2人くらいしかおりませんでした。だから私はこれで英語が完璧にできるようになれば本当に幸せになると思うので、来年までに努力したいと思っています。完全ではないものの、もう少しは話せるようにならなければ(と思いました)。今回のスピーチ原稿も長くて、細かい字で10枚ありました。行きの飛行機では絶対今回はもう練習するのをやめようと思って、家で毎晩、仕事場で空いた時間に大きい声で練習していたのですが、やはり飛行機でも練習しました。おかげさまで無事に終わりました。長くなりましたが、ちゃんと細かい数字がもし必要ならご覧になれますので、失礼しました。

記者:

今の関連で質問させていただきたいのですが、たしかに首長の仕事というのは非常に激務だと思うのですが、例えば規程でファーストクラスを使用できるという自治体は多いと思うのですが、財政厳しい中で、規程はそうだけれども、ビジネスクラスを使うというトップも多いと思うのです。弊社の調査ではないのですが、例えば自治体間でいうと、全国の都道府県で、13くらい(の自治体で)ファーストクラスが使える規程があって、うち実際に使っているのが5件弱くらいだったと思うのです。そういった中で、ファーストクラスを買えるにも関わらず、財政上の問題でビジネスクラスにするという動きがある中で、林市長の見解をもう一度伺いたいのですが。

市長:

ですから、全部使うということではなく、ケースバイケースだと申し上げたいのです。ただ、財政が厳しいからというだけでは済まなくて、例えば非常に体調が厳しいことだってあります。ほとんど駆け足で行って帰ってきて、また戻ってきたらすぐ激務が待っているという状態の中で、そういうことも考慮して、別に権威づけということは全然ないと思っています。だから必ずしもファーストクラスが全く悪いとは、私は申し上げられないと思いますし、必要であれば使わせていただきます。だから今回も行きはビジネスクラスを使いました。(飛行機の)機種によって(機内の設えも)全然違うのです。ビジネスクラスでもとても優れたものもありますし、ファーストクラスでもあまり環境がいいものというばかりではありません。だから色々なものを今まで使ってきましたが、今回こういうことがあって直接皆様の、「ファーストクラスは贅沢ではないか」というお声が多いということであれば、やはりそれは心がける必要があると思っています。ただ、必要な時には使わせていただきたいと思います。これは便の都合もありますし。ただ、いつも使っているわけではありません。国内出張もありますし。あと、中国や韓国という場合は必要がないわけですから、長期の出張の時に可能性があるということを申し上げたいと思います。

記者:

その点についてですが、今回帰りの便でファーストクラスを使われたのはどのようなご判断からでしょうか。出張から帰ってきて数日間、市長公務をお休みされていたと思うのですが、そのあたりどういうご判断だったのでしょうか。

市長:

私は体調維持が本当に大事だと思っています。自分の年齢も70歳になりました。やはり横浜市長の激務は本当に厳しいです。人口が多い(都市)ですから、当然国際外交等、色々ありますので本当に出ることが多いです。残念ですが2年前にあまりの激務でオーバーワークを致しまして、身体を壊しました。その当時は土日全く休みがなく、社長時代もそういう経験はありませんでした。だから本当に限界というのもありますので、自分でケアしていかなくてはいけません。今回のドイツの出張は、出張直前までスケジュールが厳しかったのですが、行くことになりましたので。当然、ゴールデンウィークでもあって、本来的にはもう少し休みが取れてしかるべきだったのですが、ゴールデンウィークを出張に使ってしまったということは、ここから先また議会が始まります。ですから、自分自身で本当にコントロールしていかなければなりませんし、これは誰の責任でもなく自分自身のものです。また休んでしまったら大変なご迷惑をおかけしてしまうということです。ですから、ただ贅沢だというわけではないのですが、本当にどれだけの仕事をしてきたかということをご理解いただくのは難しいというのが今回の感想です。だから、あたかも悪いことをしているという気持ちになってしまったら、これはたまらないと思います。別に威張っているわけではなく、これだけ身を粉にして取り組んでいてもそれがご批判になるというのは、私は本当に切なくなりますが、(記事として出る際は)そこだけが切り取られる事が結構多いです。(記者の)皆様を批判しているわけではないですし、私はできるだけ毎週記者会見をしっかりやっておりますし、ご理解を賜りたいというように思っています。だから、あのような報道があると一斉に「あなたの都市はどうなのか」となるのはちょっと違うのかなと思っています。ある民間の方が(市長の仕事が)どれだけ激務かということを考えたら気の毒ではないかという発言がラジオであったのです。本当に激務なのだということで、そうしたら、なり手がいなくなるのではないですかと発言した方がいらっしゃると思います。私は民間の経営者を務めていたので、(その経験も含めて考えると市長という仕事は)本当に激務だと思います。これは愚痴ではなく、ご理解を賜ってお書きいただきたいと思います。ただ、今回の事はちょっと度が過ぎていると思います。やはり東京都のケースはちょっと度が過ぎていますし、私も考えられないです。6,500万円とか5,000万円の出張費がどこから生み出されるのか。ただしそれは歴史的なものではないのでしょうか。例えば私が就任した当時、何もそういったことは考えつかなかったです。私が市長になって、どういう出張費になっているのかといきなり聞くことはなかったです。そして海外出張が始まると、それを事細かく一体どういう所でいくらになっていますかと聞くことはなく、(職員からは)今まで通りの出張ですと言われて、ああそうですかと出張していたわけです。だんだん自分が回数を重ねてくるとそういう事が見えてきます。だからそうした流れの中で(今回のことが)言われたのかというのは思いました。だから、前知事より1,000万円多いという事がありますが、やはり5,000万円クラスで出張なさったわけですから、基礎自治体の我々ではこういう出張費用というのは出てこないし、考えられないです。それと今、(毎年)予算編成していても本当にきついので、絶えずその事が意識の中にあります。ただ、やはり海外出張は本当に疲労困憊してしまうというのが事実です。それは、市を代表して色々な会議に出るとか、色々な方、例えば今回では到着した日からレセプションと夕食晩餐会がありました。(到着したばかりで時差なども考えると体力的には)本当にそれは辛くて耐え難いのです。あちらの方は体力があると思いましたが、それは(横浜市の)責任者として出なくてはいけないわけですし、毎日(バランスの良い食事とも行かず)お肉料理を食べていなければいけないわけです。

記者:

舛添さんは湯河原市内の回転寿司屋で、都政を他の方と語って5万円位の領収書を正式に落としました。林市長は、回転寿司屋さんで市政をかたるような仕事をすることはございますでしょうか。

市長:

いや、そういうことはないです。ただ、秘書の方と回転寿司に行ったことはあって、その時に市の話はしましたが、ただそういうところで会合はあまりないかもしれません。ただ、これ(都知事がどうであったのか)は分かりません。そこでしていらっしゃったかもしれないし、私は新聞報道でしか分かりませんし、私のスタンスはそういうことです。新聞報道とか色々なメディアの報道だけで知っているので、それに対してコメントを出すということは私自身はできません。自分で見てもいない、会ってもいませんので。だからそういう気持ちを今日率直に申し上げました。九都県市会議でお会いする舛添さんというのは、すごく明快にお話になって、基礎自治体のこともお分かりになっているので、話の大変しやすい方で、色々な政策にご興味があるのだなという印象しかありません。だから今度の報道は、私が直接分かるわけではないので、コメントを求められても私自身非常に厳しいのです。今日は本音で申し上げましたが、首長というのはなかなか発言が難しくて、皆様にとっては奥歯にものが詰まったというようにお思いになるかもしれませんが、発言が非常に影響を与えてしまうということで、本人の苦しみにもなりますし、そういうことでご理解を賜りたいと思います。

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