【新型コロナ】高齢者施設に対する医療支援等の更なる強化について（令和4年6月22日 市長定例記者会見にて）

※音声テキストの訂正について

　　高齢者施設に対する医療支援等の更なる強化についての市長説明について、以下のとおり訂正いたします。

■ 市長の発言

【誤】一方、協力医療機関はあるけれども、医師の往診等に関しては、「要請できない」と答えた施設が24％、「協力医療機関を設定していない」が５％ということで、4分の1から3分の1くらいの医療機関が、何らかの医療支援の強化が必要なのではないかと考えられました。
【正】一方、協力医療機関はあるけれども、医師の往診等に関しては、「要請できない」と答えた施設が24％、「協力医療機関を設定していない」が５％ということで、4分の1から3分の1くらいの高齢者施設が、何らかの医療支援の強化が必要なのではないかと考えられました。

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新型コロナに関して、高齢者施設に対する医療支援の更なる強化について、ご報告をさせていただきます。新型コロナに関して、高齢者施設に対する医療支援の更なる強化について、ご報告をさせていただきます。

第6波では、オミクロン株の流行で過去最大の感染者数となったわけですが、特に高齢者で重症化事例が発生し、高齢者施設でのクラスター対策等が課題になりました。

高齢者施設にいらっしゃる重症化リスクの高い方への適切な対応が重要になります。この点に関して、現状を知るために、どのくらいの数の高齢者施設が医療的ケアが必要になった場合に対応できているのか、本市には1,000程度の高齢者施設がありますが、詳しい情報が必ずしも得られていませんでしたので、県と協力して、高齢者施設へのアンケート調査を実施しました。

調査概要ですが、各高齢者施設において、協力医療機関がある施設と、ない施設があると思いますので、協力医療機関がある場合の連携状況、具体的には、協力医が訪問していただけるかどうか、そういったところをお聞きしました。

調査項目として、協力医療機関や配置医師の有無、陽性者発生時における協力医療機関の医師等の派遣の可否、ＰＣＲ検査の実施や陽性患者の入院の判断の可否、治療等（点滴などの対処療法や経口薬の処方）の可否、こういったことについて、お尋ねしました。

市内には全部で1,056の高齢者施設があります。高齢者施設と一口に言っても、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームと、形態は多様ですが、1,000程度の非常に多くの施設が本市にはあります。この全施設にアンケートを送付しまして、回答率が86％、約900の施設からご回答いただきました。回答率に関しては比較的高かったと思います。

この909施設の回答の結果ですが、まず、「協力医療機関があるか？」、あるいは、「配置している医師がいるか？」という質問について「はい」と回答した施設は95％でした。ですので、5％の施設は医師も配置していないし、協力医療機関も設定してないということだと思いますが、残りの95％の施設については、医師を配置しているか、あるいは医療機関と提携していると回答をされています。

なお、アンケートの中には、特に協力医療機関を定める必要がない施設も含まれているということは申し添えておきます。回答いただいたところから、95％の施設は何らかの医療的ケアが可能と答えています。

ただ、これは一般的な医療の話ですので、続いて、特にコロナに関してお尋ねしました。新型コロナの陽性者が確認された際に、協力医療機関の医師等に往診・派遣の要請は可能でしょうかと、お聞きしました。入所されている高齢者の方の体調が悪くなった場合に、派遣あるいは往診等をしてくれるというのは一般的だと思いますが、今回は新型コロナ陽性者が発生した場合に、そういう対応が可能かということをお聞きしました。その中で、「はい」と回答した施設が71％でした。

アンケート結果をまとめますと、全部で909施設の回答がありました。909施設のうち71％の施設については、協力医療機関に医師の往診等が要請できる。あるいは、もともと医師が配置されている場合もあると思いますが、医師の介入が可能という回答をいただいています。

一方、協力医療機関はあるけれども、医師の往診等に関しては、「要請できない」と答えた施設が24％、「協力医療機関を設定していない」が５％ということで、4分の1から3分の1くらいの高齢者施設が、何らかの医療支援の強化が必要なのではないかと考えられました。

アンケートの結果から、多くの施設で協力医療機関を確保されていることが分かりました。一方で、陽性者が発生した場合に医療介入ができない施設が30％近くありました。

こうした施設に対する医療支援の強化をした方がいいのではないかということで、アンケートの結果をもとに、横浜市医師会、横浜市薬剤師会と連携して、高齢者施設に対する医療支援策を新たに充実させることにしました。具体的には、患者さんが発生した場合に、「Y―AEIT（ワイエイト）」で、体調確認・施設調査を行います。もし、施設医や協力医が対応できるのであれば、施設医・協力医が対応することになります。一方、協力医療機関を確保していない施設に対する医療支援体制の強化として、新たに横浜市医師会、薬剤師会と一緒に、連携の仕組みを作りました。具体的な連携内容についてですが、医師会では、新たに29％の施設に対して、電話診療またはオンライン診療、往診等を行っていただける。それから、抗ウイルス薬の処方や、中和抗体療法、入院可否の判断もしていただけるという内容です。また薬剤師会は、医師が処方依頼した場合に、施設に薬剤を配送していただく等の連携をしていただけることになりました。こうした新たな連携を通じ、高齢者施設に入所されている方の重症化予防を図りたいと考えております。

新型コロナに関しては以上です。