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最終更新日 2022年3月17日
本日、政府は、神奈川県へのまん延防止等重点措置を、3月21日をもって終了することを決定しました。これを受け、重点措置期間中に横浜市独自で実施していた、市民利用施設のキャンセル対応、市立学校の修学旅行等での県外移動や宿泊の自粛などの対応は、終了します。横浜市主催のイベントは、人数上限のルールを定め、開催していきます。また、保育所等で登園されなかった日数分の利用料の返還は、今月末まで継続します。
2か月にわたる重点措置期間となりました。オミクロン株により、これまでにないスピードで感染が拡大する中、市民・事業者の皆様、医療従事者の皆様とともに、感染症対策に取り組んでまいりました。感染拡大防止にご協力いただいた市民・事業者の皆様、そして、医療の最前線でご尽力いただいた医療従事者の皆様に、心より感謝を申し上げます。
横浜市では、2月に感染拡大のピークを越えました。横浜市の新規感染者数は少しずつ減少に向かっていますが、3月中旬の病床使用率は依然として5割を超えています。また、コロナ専門病院である「横浜はじめ病院」での病床使用率は約7割となっており、まだ気を緩めることはできません。感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」による感染の再拡大も懸念されています。
横浜市は、第6波のような急速な感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上、コロナ専門病院の開設をはじめとする病床数の拡充、そして新たな自宅療養者の見守り支援体制の構築など、あらゆる手立てを講じてまいりました。
とりわけ、3回目のワクチン接種につきましては、ワクチン接種計画の大幅な前倒しをはじめ、接種券なし接種の導入、深夜・早朝接種の開始、接種時間の延長など、接種を希望される市民の皆様に少しでも早く接種が行き届くよう、そうした思いで、工夫を重ねています。今後も、接種券発送の更なる前倒しなどにより、一層、接種を加速化させてまいります。
重点措置が解除され、これから経済回復に向けた動きが本格化していきます。国際情勢が緊迫する中で、原油価格の高騰など先行きが不透明な状況ですが、重点措置の解除を契機に、しっかりと経済を回していくことが大変重要です。
横浜市は今後も、「レシ活チャレンジ」や「小規模事業者向け緊急支援補助金」をはじめ、長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者の皆様に寄り添い、必要な対策を進めていきます。また、今後の感染状況を見極めながら、適切なタイミングで「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」を再開し、横浜の賑わいの回復、市内経済の再生につなげてまいります。
各本部員に指示します。
市民の皆様にお願いいたします。
事業者の皆様にもお願いいたします。
新型コロナウイルスとの闘いのみならず、今、世界を取り巻く状況は刻々と変化しています。横浜市に求められているのは、「スピード感」と「顧客重視」、この2つだと思っています。社会のニーズを敏感にキャッチし、それにできる限り早くお応えする。横浜市は今後も、市民の皆様の幸せのために、力を尽くしてまいります。
(記者発表資料)まん延防止等重点措置の解除に伴う横浜市の対応について
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