【新型コロナ】山中竹春横浜市長からのまん延防止等重点措置の終了に関するメッセージ（令和4年3月17日開催対策本部会議にて）

　本日、政府は、神奈川県へのまん延防止等重点措置を、3月21日をもって終了することを決定しました。これを受け、重点措置期間中に横浜市独自で実施していた、市民利用施設のキャンセル対応、市立学校の修学旅行等での県外移動や宿泊の自粛などの対応は、終了します。横浜市主催のイベントは、人数上限のルールを定め、開催していきます。また、保育所等で登園されなかった日数分の利用料の返還は、今月末まで継続します。

　2か月にわたる重点措置期間となりました。オミクロン株により、これまでにないスピードで感染が拡大する中、市民・事業者の皆様、医療従事者の皆様とともに、感染症対策に取り組んでまいりました。感染拡大防止にご協力いただいた市民・事業者の皆様、そして、医療の最前線でご尽力いただいた医療従事者の皆様に、心より感謝を申し上げます。

　横浜市では、2月に感染拡大のピークを越えました。横浜市の新規感染者数は少しずつ減少に向かっていますが、3月中旬の病床使用率は依然として5割を超えています。また、コロナ専門病院である「横浜はじめ病院」での病床使用率は約7割となっており、まだ気を緩めることはできません。感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」による感染の再拡大も懸念されています。

　横浜市は、第6波のような急速な感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上、コロナ専門病院の開設をはじめとする病床数の拡充、そして新たな自宅療養者の見守り支援体制の構築など、あらゆる手立てを講じてまいりました。
　とりわけ、3回目のワクチン接種につきましては、ワクチン接種計画の大幅な前倒しをはじめ、接種券なし接種の導入、深夜・早朝接種の開始、接種時間の延長など、接種を希望される市民の皆様に少しでも早く接種が行き届くよう、そうした思いで、工夫を重ねています。今後も、接種券発送の更なる前倒しなどにより、一層、接種を加速化させてまいります。

　重点措置が解除され、これから経済回復に向けた動きが本格化していきます。国際情勢が緊迫する中で、原油価格の高騰など先行きが不透明な状況ですが、重点措置の解除を契機に、しっかりと経済を回していくことが大変重要です。
　横浜市は今後も、「レシ活チャレンジ」や「小規模事業者向け緊急支援補助金」をはじめ、長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者の皆様に寄り添い、必要な対策を進めていきます。また、今後の感染状況を見極めながら、適切なタイミングで「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」を再開し、横浜の賑わいの回復、市内経済の再生につなげてまいります。

　各本部員に指示します。

• 大きなリバウンドの回避とともに、一刻も早い経済再生が必要です。市民・事業者の皆様のニーズを的確に把握し、スピーディに必要な対策に移せるよう、リーダーシップを発揮してください。
• 長期にわたる感染症対応で、大きな負担がかかっている職員もいます。人事異動の時期を目前に控えた今、各本部員は、職員をしっかりと支え、「チーム横浜」が切れ目なく、最大限の力を発揮できるよう、万全の体制を整えてください。
• 勤務時間内外を問わず、基本的な感染症対策を行い、感染リスクが高い行動は避けるよう、引き続き、職員一人ひとりへの周知を徹底してください。

　市民の皆様にお願いいたします。

• 改めて、手指の消毒やマスクの着用などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
• これから歓送迎会やお花見のシーズンを迎えます。大人数での会食は控えていただき、静かに、短時間で、そして、他の利用者と一定の距離を保っていただくようお願いします。

　事業者の皆様にもお願いいたします。

• 業種別ガイドラインの遵守をお願いします。
• テレワークやローテーション勤務、時差出勤など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組について、引き続きご協力をお願いいたします。

　新型コロナウイルスとの闘いのみならず、今、世界を取り巻く状況は刻々と変化しています。横浜市に求められているのは、「スピード感」と「顧客重視」、この2つだと思っています。社会のニーズを敏感にキャッチし、それにできる限り早くお応えする。横浜市は今後も、市民の皆様の幸せのために、力を尽くしてまいります。