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横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春
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【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症 第6波に向けた対策について(令和3年11月26日市長定例記者会見にて)

最終更新日 2021年11月26日

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 新型コロナウイルス感染症第6波に向けた対策について、お話をさせていただきます。今日お話ししますのは、ワクチンの3回目接種と、ゲノム解析に関する体制の整備、また医療提供体制の強化についてです。

 はじめに、ワクチンの3回目接種についてです。このグラフは、令和4年1月にこのくらいの接種者の方が予定されている、(また)3,4月にこのくらいの接種者数が予定されているということを表しています。これは、2回目接種の完了後から8か月を単純に足したら、このグラフになったということです。これを大まかな目安として考えています。この後、少し言及しますが、特に高齢者施設に関しては前倒しができないかと思っていますが、現状、8か月を単純に足しますと、このくらいのタイムラインになります。
 接種体制としては、横浜市の場合は特に接種対象者数が多いので、色々な検討を行ってきたところですが、1回目、2回目はファイザー・モデルナで、ファイザーが個別接種で1600の医療機関、それから集団接種として33か所用意していました。モデルナは、ハンマーヘッドでの大規模接種、また職域、自衛隊大規模接種等の機会を活用して行ってきました。
 3回目は個別接種を強化する予定です。医療機関を1600か所から1900か所に増やして、個別接種の体制を強化しようと考えています。それは、今後、3回目の接種を終えた後のことを考えています。3回目を打って、免疫が強化されると思いますが、おそらくずっと続く免疫ではないと思います。まだ接種間隔はわかりませんが、おそらく1年後の令和5年の前半とか、その次は令和6年の前半とか、そういった毎年の接種が必要になる可能性が高いと考えています。
 その場合に、やはりインフルエンザの接種のように、クリニック等の医療機関を活用した接種体制を今から整えておく方がよいだろうと考え、個別接種を強化しようと考えています。集団接種に関しては、大規模接種を含む集団接種会場と書いていますが、1週あたり、1日あたり接種回数をどのくらい増やせるかという点では、集団接種会場はすごく効率がいいわけではありませんので、個別接種の医療機関を増やしています。
 職域接種については、今後決まっていくものと思いますし、自衛隊の大規模接種センターが前回と同じように、つくられるかどうかもまだ、国の方針が未公表です。

 こうした接種体制のもと、予約を開始します。予約に関しては、今回も基本的に事前予約制といたします。予約専用のウェブサイト、または予約センターに電話をしていただいて取っていただく、この2つの方法で医療機関、会場の予約を行っていただきます。1,2回目の接種の際は、予約が取りにくいといった大きな反省点もありましたので、我々としては、その点に関しては何としても改善して、予約をしやすい、また予約枠を見つけやすい状況にしなければいけないと考えています。
 まず予約枠について、今年の5、6,7,8月の接種だと、予約システムの都合上、どこが空いているのか、わかりにくいという問題がありましたので、各接種場所の空き状況を市側で整理して、それをウェブ上で情報提供して、一覧として見やすくします。
 全部一から作り直せればいいのですが、すでに色々な自治体で共通して使っているシステムなので、その(システムの)上に乗せているような構造になっています。動かせないシステムの部分は使わざるを得ないので、(システムの)2階の部分をできる限りユーザーに使いやすいように、空き状況を整理して、ウェブ上で情報提供をしようと思います。
 それから、予約サイトでの予約枠数を増加させます。また、ネットが使えない環境にある方もいらっしゃると思いますので、その方々については、お電話していただいても結構ですし、あるいは各区役所の相談員を増加して、代行予約の仕組みを強化します。今36人、1区あたり2人の相談員がいますが、各区あたり5人、計90人に増員します。これを通じて、予約サイトでの代行予約を促進しようと考えています。
 このように、予約枠数を増加したり、代行予約をできるようにしたり、また、そもそもどこが予約可能なのかを一覧表として出せるようにしたりして、少しでも使いやすいサイト、予約システムにしたいと考えています。

 3回目の接種について、少し私見を述べさせてください。今、3回目接種の間隔が議論になっています。まず、重要なことは、通常医療を守りながら、コロナの治療を行うことです。通常医療を守るためには、重症者をなるべく減らすことです。重症者は、ベッドの占有日数がどうしても長くなりますので、そういった方々が多くなると、通常医療、がんや心臓病などその他の疾患の医療提供に影響が出る可能性があります。重症者を増やさないこと、そのためには重症化リスクが高い人の感染を減らすことが重要だと思います。重症化リスクの高い方で真っ先に思いつくのが高齢者の方です。
 高齢者の方は、感染すると重症化リスクが高くなるのは、色々なデータから示されているところです。高齢者の方がワクチンを2回打って、6か月くらい経っている方が増えているところですが、最近になって、年齢が高い人ほど、ワクチン2回目の接種から6か月後の免疫が下がりやすい傾向にあることがデータとして、報告されています。
 例えば、Levin先生が報告されている論文や、横浜市大で元々私が関わっていた100名程度の集団の、6か月後にどのくらい免疫が変わっているのかを報告したデータがありまして、これらを見ますと、年齢が高い人ほど、中和抗体ないし結合抗体の低下が大きいことが分かってきています。
 要は、高齢者ほどワクチンを打っても免疫が下がりやすい、感染のリスクが高まっているということです。もちろん高齢者の免疫がどれだけ持つかは、個人差がありますので、一概には言えませんが、平均値で見ると、6か月後の免疫が下がりやすい傾向である、したがって感染もしやすいということが色々なところから報告されています。
 高齢者施設だと、特に多数の方が感染するリスクがあります。横浜市では、これまで100以上の高齢者施設でクラスターの発生を確認しています。我々としては、高齢者施設でクラスターがたくさん起こり、高齢者の方が感染し、その中から一部の方が重症化し、重症者が増えることを懸念しています。
 ワクチンの3回目接種についてですが、薬事承認では2回目接種から、少なくとも6か月が経過した後に、3回目の接種を行うことができるとされています。一方、現在の国の見解は、例外的に6か月に短縮した接種が可能であるとしています。「例外的に」の解釈が今日か明日にも説明される可能性があると思いますが、我々としては、高齢者施設について、自治体の判断による、6か月の短縮接種を例外的に認めていただけないかと考えています。

 続いて、ゲノム解析の体制整備について、お話をさせていただきます。現在、感染者数がだいぶ少なくなってきていますが、今後警戒すべきこととして、新たな強力な変異株が出て、その感染力の強い変異株が広がっていく可能性を警戒しなければなりません。新たな変異株を警戒して、その変異株の発生を早期に把握するための体制整備が必要です。そのために、自治体主体のゲノム解析体制の強化を国から要請されていたところで、我々としてもゲノム解析体制を整備しました。
 もともと、10月の上旬くらいから計画をしていました。こういったモニタリングが必要であろうと考えていました。感染した方から検体をとり、その検体で全ゲノム解析を行い、新たな変異の兆候が見られるかどうか、自治体単位でも行うべきと考え、10月上旬から準備をしていました。ちょうど10月25日に、自治体主体のゲノム解析の体制を強化してほしいとの国の方針も出され、その方針にも合致するかなと思っています。体制としては、横浜市大と東大の先端研(先端科学技術研究センター)と連携して、解析を行う予定です。サンプルをとりまして、その後、自然ゲノムの配列を決定することによって、新たな変異株の兆候が見られるかどうか(解析し)、その解析した結果はデータとしてたまっていくので、国や他の自治体とも共有することによって、より良いサーベイランスの体制ができるのではないかと考えています。

 最後に、医療提供体制の強化について、ご説明させていただきます。9月に、コロナの専門病院をつくる、病床をもっと拡大するとお伝えしました。ようやく開院となりまして、12月1日に患者の受け入れを開始いたします。施設は、横浜はじめ病院です。旧大口病院、現在の横浜はじめ病院をコロナの専門病院として、開設することになりました。この横浜はじめ病院は、許可病床数が現在85床です。このうち、まず60床をコロナ専門の病床にしようと考えています。今後、感染が拡大するようであれば、残りの25床の使用についても検討していきたいと思いますが、まず60床で準備を進めています。
 準備を開始したのが9月中旬です。私が市長に着任して、コロナのワクチン接種もだいぶ広がりつつあったので、今後、中等症Ⅰや軽症の患者さんを治療できる体制の拡充が必要になるだろうと思い、9月中旬にそういったコロナの専門病床を拡大できないか、担当部局と一緒に検討を開始しました。その中で、横浜はじめ病院を候補として、調査を開始しました。当時、横浜はじめ病院は休診中でしたが、病院を経営されている医療法人の方々とも議論を重ね、約2か月ちょっとかかりましたが、12月1日に患者さんを受け入れ開始することとなりました。
 このコロナ専門病院のミッションは、リスクの高い、中等症Ⅰ、軽症の患者さんに早期の治療を専門的に実施して、重症化を防ぐことです。早期の治療としては、レムデシビルや、ステロイド、抗体カクテル療法、今後、経口薬のコロナ治療薬が承認されれば、そちらも視野に入ってくるかと思います。早期治療を行って、例えば 軽症や中等症Ⅰであれば、長く病床にいることなく、1泊2日で治療を行って退院をしていただくことが可能だと思いますので、病床の回転率は非常に速いと思います。こういった病床が60床あるということは、コロナ患者さんの治療を考えるうえで、大変重要なものになるだろうと考えています。
 運営体制は、横浜市と特定医療法人財団慈啓会と横浜市立大学の3者の間で協定を締結します。神奈川モデルのもとで、重点医療機関の認定を受ける予定です。また、医療提供体制については、横浜市立大学等が医師、看護師を常時派遣していただく体制で、横浜市のY-CERT(ワイサート)が入院調整をマネジメントします。準備にあたっては、ゾーニングや、どういった医療機器を入れるかなど、もともと感染症の病院ではありませんので、そういった感染症にかかる専門家等に設備・運営の指導をしていただき、開設の運びとなりました。

 最後になりますが、今、どのくらい病床があるかということを、このスライドでお示ししています。令和3年9月1日時点で、コロナのための病床が685床でした。現在、この横浜はじめ病院を含め、9月からこの3か月の間で、複数の病院と協議をさせていただいて、コロナの感染者数が増えた場合には、コロナの専用病床に転換してもらうことをお約束いただける病院も増え、最終的に3か月で、826床までコロナの専用病床を増やすことができました。今、国が第6波に向けて、病床を2割増と言っていますが、現時点でその2割増を達成することが、横浜市としてはすでにできています。
 しかし、今後の備えとして、どのくらいの感染者数になるかわかりませんので、更に2割5分増、3割増を目指して、病院のご協力も必要になることですが、引き続き、病床の確保に向けて継続的に取り組んでいきたいと考えています。

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