【新型コロナ】山中竹春横浜市長からの基本的対策徹底期間に関するメッセージ（令和3年10月21日開催対策本部会議にて）

　昨日、神奈川県を含む一都三県は、10月24日をもちまして「リバウンド防止措置期間」を終了し、新たに10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」とすることを決定しました。
　横浜市は、この決定を受けまして、10月25日から、市民利用施設の利用時間やアルコール提供、市主催・共催イベントの開催時間を、原則、平常どおりといたします。これまで1万人としていた市主催・共催イベントの人数上限は10月末まで継続することにいたします。

　市民・事業者の皆様、医療従事者の皆様には、この間、多大なるご協力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
　特に事業者の皆様には、昨年の12月以来、実に約11か月の間、営業時間の短縮やアルコールの提供制限に御協力いただきました。重ねて御礼を申し上げます。

　ようやく、経済の回復に向けた動きを、徐々に再開していく段階になったと思います。
　横浜市は、10月15日から、市内への宿泊旅行商品へのクーポン付与や、助成付き日帰り旅行商品の販売を、現在、神奈川県民の皆様に限定してはありますが、再開しています。12月からは、レシートの利用金額に応じて飲食店でのポイント還元等を受けられるキャンペーン「レシ活チャレンジ」を新たに開始いたします。
　今後も、長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者の皆様にしっかりと寄り添いながら、必要な対策をスピーディに進めてまいります。

　さて、一日あたりの新規陽性患者数が10名を下回る日も見られるなど、現在感染者数は着実に減少してきていると思います。
　しかしながら、油断は許されません。
　横浜市は、感染状況が比較的落ち着いているところですが、現在、第6波の到来に備えて準備を進めています。
　まず、市民の皆様のワクチン接種の加速化、特に、10代20代30代の接種率の加速化が喫緊の課題です。すでに、若者向けワクチン接種センターや深夜・早朝の接種会場を設置したところです。これらによりまして、計画を1か月前倒しし、10月の末までに接種率の目標の達成を現在目指しているところです。

　病床の更なる確保も必要となります。第５波では、重症・中等症等患者さん用の病床使用率は、一時的に、9割に迫りました。現在、第6波における病床のひっ迫を防ぐためにも、引き続き、病床拡充に努めているところです。また、「コロナ専門病院」の開院準備も進めているところです。
　また、横浜の医療現場の意見を聞く会として、アドバイザリーボードも開催しているところです。
　市民の皆様の命と暮らしを守りながら、横浜経済を回復する。今後とも横浜市の総力を挙げて、この両立に取り組んでまいります。

　各本部員に指示いたします。

• 今、私たちには、感染拡大の防止と経済の回復という、大変難しい舵取りが求められております。市民、事業者の皆様の現在のニーズを的確に捉え、各所属に求められる役割をしっかりと果たしてください。
• 勤務時間内外を問わず、基本的な感染症対策を行い、感染リスクが高い行動は避けるよう、引き続き、職員一人ひとりに周知を徹底してください。

　市民、事業者の皆様方にお願いいたします。
　秋の行楽シーズンを迎え、お出かけや会食の機会も増えることと存じます。しかしながら、ワクチンを2回接種した方でも感染する「ブレイクスルー感染」の可能性もあり、また、これからの季節はインフルエンザにも注意が必要となります。
　大きなリバウンドを回避するため、市民の皆様には、基本的な感染症対策をお願いいたします。また、新型コロナウイルスのワクチンは、発症や重症化を予防する効果が期待されています。ワクチン接種を希望している方や受けようかどうか迷っている方は、現在、予約が取りやすくなっているところでありますので、ぜひこの機会に積極的にワクチンの接種をしていただくようお願いします。
　また、飲食店の皆様には、2時間を目安に1組4人以内または同居家族の利用をしていただき、感染防止対策の徹底に引き続き御協力くださるよう、お願い申し上げます。
　引き続き、気を緩めることなく、皆様、健康で充実した秋、そして冬をお過ごしください。どうかお願い申し上げます。