【新型コロナ】山中竹春横浜市長からの緊急事態宣言の延長に関する市民の皆様に向けたメッセージ（令和3年9月10日開催対策本部会議にて）

最終更新日 2021年9月10日

動画（手話あり）

メッセージ全文

　このたび、政府は、神奈川県に9月13日から9月30日までの間、緊急事態宣言を延長することを決定しました。
　延長に伴い、横浜市は引き続き、市民利用施設の利用を20時まで、イベント開催時は21時までとし、当面の間、市民利用施設の新規予約受付を停止します。
　また、市主催・共催のイベントは、原則21時までとし、人数上限を5,000人かつ収容率50％以内といたします。

　横浜市の1日あたりの新規感染者数は、7月下旬に急激に増加して、8月16日に過去最多の1,272人となりました。9月第1週に入り、ようやく前週を下回る状況となり、感染はピークアウトした可能性があります。
　しかし、現在は、数百人単位の新規感染者が日々発生しており、市内の療養者数も依然として多くなっています。対策緩和の目安となるステージ2には程遠く、まだ気を緩めることができません。こうした状況を受けての今回の宣言延長であると、私たちは受け止めなければなりません。

　横浜市内で確保している陽性患者さん用の病床使用率は、8月下旬に9割に迫る勢いで急増しました。そのため横浜市は、病床の拡充に力を注ぎ、9月1日現在、病床を685床まで拡充したものの、使用率は依然として、約8割という高い水準が続いています。

　ワクチンの接種については、65歳以上の高齢者の方の接種率は83.8％に達しており、感染予防や重症化リスクの低減に寄与しています。現在、64歳以下の方の接種が本格化していますが、9月8日現在、2回目の接種を終えた方は約158万5千人、接種率は46.4％にとどまっています。
　横浜市は、ワクチンの接種をご希望される方に一日でも早く、接種いただける環境を整えていきます。現在の横浜市の接種状況や、区ごとの接種状況をはじめ、集団接種・個別接種など接種手法別の割合、ワクチン供給量等を比較・分析して、多様なライフスタイルに合わせた会場編成、若年層の接種率の向上の取組など様々な手法を検討することで、ワクチン接種を加速させる所存です。
　感染の拡大防止と一日も早い収束に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいりましょう。

　各本部員に指示いたします。

災害とも言えるこの感染症から市民の皆様をお守りするためには、多岐にわたる対応を、横浜市の総力を挙げて進めていく必要があります。業務の一層の効率化を図るなど、改めて所管業務の見直しを進め、全庁的な協力体制を構築してください。
自宅療養で不安に思われている市民の方が多くいらっしゃいます。県との連携のもと、自宅療養中の方に寄り添い、ご不安を取り除くとともに、重症化を抑制するため、きめ細やかな健康観察を行ってください。
勤務時間内外を問わず、基本的な感染症対策を行い、感染リスクが高い行動は避けるよう、改めて、職員一人ひとりに周知徹底してください。

　市民の皆様に改めてお願いいたします。

生活に必要な場合を除き、外出を自粛し、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
外出する必要がある場合は、できる限り、ご家族や普段行動をともにしているご友人と、少人数で行動してください。感染リスクが高い場所や混雑している時間を避けた行動をお願いいたします。
感染症対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛するとともに、いわゆる路上飲みはおやめください。
ワクチン接種は、比較的、個別接種の予約が取りやすくなっています。まずは、個別接種のご検討をお願いします。

　事業者の皆様にもお願いいたします。

飲食店は、アルコールの提供を終日停止してください。
テレワークやローテーション勤務、時差出勤、昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組をお願いいたします。

　8月2日に緊急事態宣言が発出されてから、今回で、2度目となる宣言の延長です。先の見通しが立てづらい状況が続く中、疲労やストレスが高まっている市民の皆様も、多くいらっしゃると思います。飲食店をはじめとする事業者の皆様も、長期間に及ぶ時短営業やアルコール提供の停止など、大変厳しい状況に置かれております。
　私が市民の皆様に、最優先課題として取り組むことをお約束したのは、コロナ対策です。
　一日も早く、宣言解除の日を迎えることができるよう、新たなコロナ対策をスピーディに打ち出していきます。そして、市民の皆様の命と暮らしを守りながら、横浜経済を回復する、この両立を目指した取組をしっかりと進めてまいります。