【新型コロナ】山中竹春横浜市長からのまん延防止等重点措置の適用に関するメッセージ（令和4年1月20日開催対策本部会議にて）

最終更新日 2022年1月20日

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メッセージ全文

　昨日、国は、1月21日から2月13日までの間、「まん延防止等重点措置」の対象区域に、神奈川県を含む1都12県を追加することを決定しました。
　第6波を迎えた新型コロナウイルスは、オミクロン株が猛威を振るい、全国的に驚異的なスピードで感染拡大が進んでいます。今月1日時点で500人台だった新規感染者数は、12日には1万人に達して、その後1週間で4万人を超えました。横浜市内でも、直近1週間あたりの新規感染者数が3,762人となり、前の週から実に4.6倍となっています。

　横浜市は、このたびの適用を受けまして、横浜市独自に、次の対応を行うことにしました。

市民利用施設は、基本的な感染症対策を徹底していただいた上で通常どおり運営しますが、「まん延防止等重点措置」適用期間中の利用予約を取り消される場合には、キャンセル料を無料とします。
横浜市主催のイベントは感染防止対策を徹底した上で、縮小や中止、又は延期の対応を検討することにします。
ワクチンの3回目接種のさらなる前倒しを実施します。一般高齢者の皆様は1月31日から、また64歳以下の皆様は2月下旬から、3回目の接種を開始します。
保育所等利用者の皆様には、登園自粛へのご協力を引き続きお願いし、登園されなかった日数分の利用料を返還します。
市立学校では、修学旅行の延期や中止等、部活動の日数制限、公式大会を除く他校との試合の自粛などを行います。

　私たちは、まさにいま、第６波の渦中にあります。ここでしっかりと感染拡大を食い止めていく必要があります。
　市民の皆様にお願いいたします。

オミクロン株は、これまでの株をはるかに超える、強い感染力を持っています。混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は控えていただき、基本的な感染防止策を、今一度、徹底してください。
時短要請されている時間以降での飲食店のご利用や、感染症対策が徹底されていない飲食店のご利用はお控えください。
生活に必要な場合を除いて、県境をまたぐ移動は控えてください。

　また、事業者の皆様にもお願いいたします。

飲食店の皆様は、時短営業など「神奈川県実施方針」に沿ったご対応をお願いします。
テレワークやローテーション勤務、時差出勤、昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組をお願いします。また、業種別のガイドラインの遵守をお願いします。

　最後に、各本部員に指示します。

職員の感染や職場でのクラスター発生を防ぐため、勤務時間内外を問わず、これまで以上に感染症対策を徹底し、感染リスクの高い行動は避けてください。また、テレワークやフレックスタイムの利用など、各職場において、リスク分散できる体制をとってください。
濃厚接触者になった場合の出勤停止により業務が停止し、市民の皆様の暮らしに支障を来すことがないよう、「横浜市業務継続計画・BCP」について、現状に即した必要な見直しを行い、継続、縮小及び休止業務の具体化を進めてください。また、消防職員や保育士などエッセンシャルワーカーである市職員が濃厚接触者となった場合には、抗原検査キットを活用して待機期間を短縮するなど、市民サービスの低下を防ぐことが必要です。
区の福祉保健センター業務やワクチン接種業務に柔軟に対応できるよう、全庁的な応援体制を組まなければなりません。

　以上です。

　今、私たちは、さらなる感染拡大を防ぐ大変重要な局面にいます。
　気を引き締めて、そして、諦めることなく、市民、事業者の皆様とご一緒に、この状況を乗り越えていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。