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民間企業の応援で広報力をアップ! 横浜市水道局広報サポーター事業者登録制度を制定!

横浜市水道局では、これまで企業や団体と協働して水源林保全のPR等を行ってきましたが、水道事業の広報活動全般に関して民間企業・団体に協力いただく仕組みとして、新たに「横浜市水道局広報サポーター事業者登録制度」を制定しました。

最終更新日 2022年7月4日

制度概要

名称

横浜市水道局広報サポーター事業者登録制度

趣旨

水道事業に係る広報活動に関し、自ら協力を希望する事業者を横浜市水道局広報サポーター事業者として登録する。

制定日

令和4年3月9日

事業者登録の要件

1 本社又は事務所が横浜市内にあること。
2 水道局及び水道事業への広報協力計画を有しており、その計画が本制度の趣旨と適合し、かつ実効性が認められること。
3 次のいずれにも該当しないこと。
(1)横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第4号に規定する暴力団員等、同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認める者
(2)神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者
(3)前2号に掲げるもののほか、登録申出を受理することが適当でないと管理者が判断する事業者

登録事業者さま一覧

登録事業者さま一覧
No企業名登録認定日内容
株式会社サンオータス令和4年3月24日市内41か所の店舗で災害時給水マップの掲示、水源林保全の啓発など
株式会社よこはまグリーンピース令和4年3月24日店舗(TSUBAKI食堂、ど根性キッチン)で水源林保全や水道を通じたSDGsの啓発など
東京キリンビバレッジサービス株式会社令和4年6月30日市内に約2,000台ある同社自動販売機への災害時給水マップの二次元コードステッカーの貼付など

このページへのお問合せ

水道局事業推進部広報課

電話:045-671-3084

電話:045-671-3084

ファクス:045-212-1169

メールアドレス:su-suidokoho@city.yokohama.jp

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