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水道一体型スマートメーター及びアタッチメント型自動検針装置の低価格化に向けた検討(相手方募集)

最終更新日 2021年6月9日

共同研究の相手方募集について

横浜市水道局(以下「水道局」という。)では水道事業の技術的課題を解決するため、民間企業の連携による研究を次のように定めましたので、共同研究を実施する相手方(民間企業)を募集します。

共同研究課題

水道一体型スマートメーター及びアタッチメント型自動検針装置(以下「スマートメーター等」という。)の低価格化に向けた検討

共同研究の目的

スマートメーター等の量産化による低価格な製品の開発を促進することを目指し、本研究では、共同研究を行う民間事業者の既存の製品(計測方法・国内外を問わず、開発した製品及び既存製品を改造したものを含む)について、当局が提供するフィールドにおいて実証実験を行うとともに、互いの知見を持ち寄り、低価格化に向けた課題の整理を行い、最終的には、共同研究の相手方から低価格化に向けた提案を受けることを目的とします。
なお、低価格化につきましては、水道一体型スマートメーターは1万円程度、アタッチメント型自動検針装置は5千円程度を目指したいと考えています。

共同研究の内容

共同研究の内容は次のとおりとします。(詳細な研究内容は共同研究の相手方と局との調整のうえ決定します。)

(1)既存のスマートメーター等の性能・特性等の紹介(相手方から局へ)
※現行のスマートメーター等の仕様、形状・材質、機能、データー通信方法(セキュリティー含む)等

(2)実証実験の実施
・共同研究の相手方にスマートメーター等を3台程度提出していただきます。
・水道局(水道事務所敷地内等)が用意した場所にスマートメーター等を設置(局施工)し、実環境で実証実験を行います。

(3)実証実験の内容
・当局が使用しているメーターきょう内に設置した状態においてデーター通信の正確性の確認を行います。(データー取得は相手方、実際の検針値と自動検針による検針値の整合は局で行います。)
・メーターきょう内における水没、土等による埋没及び鉄製・樹脂製蓋による通信の可否の検証(スマートメーターを設置するための配管(アタッチメント型自動検針装置の場合は呼び径20のメーター設置を含む)及びメーターきょうの設置は局、耐久性・防水性・密閉性・対候性などの検証は相手方で行っていただきます。)

(4)低価格化に向けた協議・提案
・実証実験結果による性能向上及び低価格化等による改良及び開発案を双方で協議します。
・低価格化に向けた提案(報告書)を提出していただきます。

なお、今回は横浜市水道局水道事務所に設けたメーター設置用配管等を使用し、実証実験を行うことを想定していますが、他に有効な検証場所および方法があれば別途協議し決定させていただきます。

メーターきょうを含む給水装置の仕様については、「給水装置工事設計・施工指針」を参照してください。

研究費用

水道局で負担する経費は、実証実験等に係る費用の1/2とし、上限10万円(消費税込み)/1者とします。
ただし、共同研究に要する費用のうち、スマートメーター等の設置にかかる費用(メーター設置用配管及びメーターきょうの設置等)は水道局が負担、スマートメーター等の手配等に係る費用(実証実験に使用するスマートメーター等の手配及び通信の可否の検証等)は相手方が負担、それ以外の費用を実証実験等に係る費用とします。

研究スケジュール

スケジュール表

応募資格

次を全て満たすこととします。
(1)共同研究について、水道局と共同で実施できる体制が整っていること。
(2)スマートメーター等を製造するための知識及びノウハウを有していること。
(3)スマートメーター等の検針値を通信により伝送及び受信できること。
(4)研究に使用する製品の性能・耐久及び耐候性・データー通信における正確性等を検証できること。

審査基準

共同研究企画書の内容について、別紙1「審査基準」及び別紙2「審査項目」により審査するものとします。
なお、共同研究の相手側は、複数者を予定しています。

提出書類

(1)共同研究企画書(企画書の様式は「共同研究企画書作成要領」参照)
(2)応募資格を有していることを証明できる書類

提出期限及び提出方法

令和3年6月30日(水曜日)午後5時までに共同研究企画書2部を下記申込先に持参又は郵送(必着)にて提出してください。

申込先

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎20階
横浜市水道局 総務部 人材開発課 技術研修係 共同研究担当
電話番号:045-671-3115
メール:su-jinzai@city.yokohama.jp

研究内容に関する問い合わせ

質問等がございましたら、上記申込先へ令和3年6月16日(水曜日)午後5時までに、メールでお願いいたします。
なお、回答につきましては、令和3年6月23日(水曜日)に横浜市ウェブサイトに掲載いたします。

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このページへのお問合せ

水道局総務部人材開発課

電話:045-671-3114

電話:045-671-3114

ファクス:045-212-1156

メールアドレス:su-jinzai@city.yokohama.jp

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