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料金体系の課題

最終更新日 2019年10月1日

現在の水道料金の仕組み

横浜市の水道料金の特徴は次の通りです。
①横浜市では、家事用・業務用・公衆浴場用に分類した用途別料金体系を採用し、使用用途に応じて料金のお支払いに格差を設定しています。
②1か月につき8㎥の基本水量を設定し、8㎥までは基本料金分の料金でご使用いただけます。
③使用量が増えるにつれ、1㎥当たりの従量料金単価が高くなる「逓増型」を採用しており、たくさん使うほどより高い単価でお支払いをいただくことになります。

横浜市の水道料金表(1戸1か月・税抜き)

現在の水道料金の課題

一方、現在の水道料金体系は次のような課題があります。

課題1基本料金で固定費を回収する割合が低い状況です

水道料金内訳を示したグラフ(経費が固定費92%変動費8%、水道料金が基本料金27%使用料金73%)

施設の維持管理や更新にかかる固定費の割合が経費の9割を占めています。固定費は基本料金で賄うことが理想ですが、大部分を従量料金で賄っているのが現状です。

課題2基本水量以内の使用には節水努力が反映されません

家事用用途の基本水量以内の利用者の割合の推移を示したグラフ

家事用においては、使用水量が基本水量8㎥以内の方が全体の3割を占め、その割合は年々増加しており、節水努力が報われないという声が届いています。

課題3逓増度※が高く、多量使用者に依存しています

※料金表の最高単価が最低単価と比べてどのくらい高くなっているかの度合いを逓増度と表しています

逓増型の料金体系の仕組みのイメージ図

生活用水はできるだけ安価になるよう、基本料金・少量水量帯は給水原価を下回る価格とし、不足額を、多量使用帯の原価を上回る超過額で補う仕組みとなっています。

課題4逓増度が高いため、使用水量の減少割合以上に料金収入の減少割合が大きくなっています

水需要と水道料金収入の減少の状況を示したグラフ

この傾向を踏まえると、多量使用者に依存した料金体系は、更なる収入減少につながるため、逓増度の緩和についての検討が必要となっています。

以上のような課題に対応するため、「横浜市水道料金等在り方審議会」による8回の審議を経て、令和元年9月に答申をいただきました。

審議の状況、答申については、こちらをご覧ください。

水道局の運営方針、予算・決算については、こちらをご覧ください。

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