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消費生活推進員制度

最終更新日 2020年8月7日

消費者のくらし

消費生活推進員

横浜市消費生活推進員は

横浜市では、「横浜市消費生活条例」に基づき、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図るため、消費生活推進員を委嘱しています。
※任期は2年間です。

消費生活推進員の活動

  • 地区活動
    原則としてお住まいの連合町内会の範囲を地区と定め、活動範囲とし、地区内の消費生活推進員全員で団体を形成し、団体として活動します。 地区内の地元自治会・町内会等と協力して、消費生活に関する知識・情報の地域への普及・啓発(消費者被害の未然防止・拡大防止に関する 啓発講座の開催等)や地域の高齢者の見守り活動に参加、消費者と事業者の交流促進などを行います。
  • その他
    消費生活推進員相互の情報交換、区及び市が実施する研修への参加、区及び市との連携による講演会、発表活動等の実施などを行います。

平成29・30年度消費生活推進員活動ガイドブック

平成29 30年度消費生活推進員活動ガイドブック表紙(PDF:17,779KB)
平成29・30年度     消費生活推進員   活動ガイドブック




[各区での活動]

横浜市消費生活推進員の研修

消費生活推進員に委嘱されて、4月から2年間の活動が連合地区の仲間たちと始まります。「推進員の役割って何?」「どんな活動をしていくのだろう?」「地域で被害を未然に防ぐ啓発講座なんて、本当に自分たちでやっていけるのだろうか?」と、様々な期待や不安を抱いている新「消費生活推進員」の皆さんに、経済局では「新任者研修」や「ステップアップ研修」を、さらに2・3期目も継続して活動される推進員対象の「スキルアップ研修」などを開催しています。

ステップアップ研修 (基礎編)は、消費者被害の現状や見守りのポイントを学び、地域で被害を未然に防ぐ啓発方法を習得する内容で、各区新任の推進員を主な対象として実施しています。
スキルアップ研修 (専門知識編)は、 契約の基礎知識(消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法など)や消費者市民社会とは何かを学び、消費生活に係る専門知識を習得する内容で実施しています。

-安全で快適な消費生活の実現を図るために、横浜市消費生活推進員は様々な区で活動しています。-

区役所地域振興課連絡先
区名電話FAXその他区名電話FAXその他
鶴見区510-1692510-1892 緑区930-2233930-2242 
中区224-8132224-8215 青葉区978-2291978-2413 
南区341-1236341-1240 都筑区948-2241948-2239 
港南区847-8391842-8193 戸塚区866-8413864-1933 
旭区954-6092955-3341 栄区894-8392894-3099 
磯子区750-2392750-2534 泉区800-2391800-2507 
港北区540-2244540-2245 瀬谷区367-5692367-4423 

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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