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消費生活推進員制度

最終更新日 2021年4月9日

消費生活推進員

横浜市消費生活推進員について

横浜市では、「横浜市消費生活条例」に基づき、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図るため、消費生活推進員を2年間の任期で委嘱しています。

消費生活推進員の活動

  • 地区活動
    原則としてお住まいの連合町内会の範囲を地区と定め、活動範囲とし、地区内の消費生活推進員全員で団体を形成し、団体として活動します。地区内の地元自治会・町内会等と協力して、消費生活に関する知識・情報の地域への普及・啓発(消費者被害の未然防止・拡大防止に関する啓発講座の開催等)や地域の高齢者の見守り活動に参加、消費者と事業者の交流促進などを行います。
  • その他
    消費生活推進員相互の情報交換、区及び市が実施する研修への参加、区及び市との連携による講演会、発表活動等の実施などを行います。

ガイドブック

各区ページリンク

横浜市消費生活推進員の研修

※令和3年度の実施は感染症流行に伴い未定となっております。決まり次第、区役所地域振興課を通してご連絡いたします。

消費生活推進員に委嘱されると、4月から2年間の活動が連合地区の仲間たちと始まります。「推進員の役割って何?」「どんな活動をしていくのだろう?」「地域で被害を未然に防ぐ啓発講座なんて、本当に自分たちでやっていけるのだろうか?」と、様々な期待や不安を抱いている新「消費生活推進員」の皆さんに、経済局では「新任者研修」や「ステップアップ研修」を、さらに2・3期目も継続して活動される推進員対象の「スキルアップ研修」などを開催しています。

ステップアップ研修(基礎編)は、消費者被害の現状や見守りのポイントを学び、地域で被害を未然に防ぐ啓発方法を習得する内容で、各区新任の推進員を主な対象として実施しています。
スキルアップ研修(専門知識編)は、契約の基礎知識(消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法など)や消費者市民社会とは何かを学び、消費生活に係る専門知識を習得する内容で実施しています。

区役所地域振興課連絡先

区役所地域振興課連絡先一覧表
区名電話FAX区名電話FAX
鶴見区510-1695510-1892緑区930-2241930-2242
中区224-8131224-8215青葉区978-2291978-2413
南区341-1235341-1240都筑区948-2241948-2239
港南区847-8391842-8193戸塚区866-8416864-1933
旭区954-6095955-3341栄区894-8391894-3099
磯子区750-2392750-2534瀬谷区367-5789367-4423
港北区540-2243540-2245---

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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