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消費者のくらし・消費生活相談

最終更新日 2019年10月8日

トピックス

【トピックス】更新情報(外部サイト)

横浜市の消費者行政

高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営(消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等)
●「横浜市消費者教育推進の方向性(平成27年9月)策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。

消費経済課からの注意喚起情報(外部サイト)

消費生活相談情報(統計・オープンデータ)(外部サイト)

<横浜市長より>
消費生活に関するトラブルは、年々ますます複雑化・多様化しています。 深刻な被害も多く、解決
にはより高度な知識が必要となっています。商品・サービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に
予備知識を得たい時には、横浜市消費生活総合センターをご利用ください。
本市では、消費生活推進員や民生委員・児童委員、自治会町内会をはじめとした地域の皆様や、地域
で活躍する事業者の方々との連携により、地域における高齢者の見守りのネットワークづくりを進め、
一層の高齢者の消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。
今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、消費者行政に力を注いでまいります。

平成29年12月14日 横浜市長 林 文子


消費生活相談窓口
横浜市消費生活総合センター(外部サイト)
(横浜市消費生活総合センターホームページへ)
TEL:045-845-6666
市内在住・在勤・在学の皆様を対象に、商品・サービスの契約トラブルについて相談をお受けします。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568

各種情報
条例に基づく消費生活審議会消費生活に関する調査や審議を審議会で審議します。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2585
市内活動団体等と横浜市の協働事業「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会(持続可能な社会)の実現」に向け、市内活動団体等と横浜市が協働で事業を行っています(消費生活協働促進事業)。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2585
消費生活推進員による消費者被害未然防止

「消費者被害に遭わない、安全な地域づくり」をめざして、消費生活に関する知識の地域への普及・啓発や、高齢者等の見守り活動をしている消費生活推進員についてご紹介します。

イラスト
(C)YUKI ISHII


消費生活推進員オリジナルキャラクター「かしこちゃん」

市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2584
かしこい消費者コラム悪質商法には流行りの手口があります。トラブルに巻き込まれないためには、最新の被害の例や消費者を守る「つかえる法律」などについて知っておくことがとても大切です。このコラムでは、最新の消費者トラブルの被害事例などについて情報をお届けします。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
消費者と事業者の意見交換の場消費者の意見が事業者の事業活動に反映されるよう、相互理解のために意見交換会を開催しています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
事業者団体との消費者保護協定事業者団体の自主的な活動を促進し、消費者トラブルの未然防止を図るため、事業者団体と消費者保護協定を締結します。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
消費者教育の推進本市の消費者教育推進の考え方に基づいた総合的な推進を図ります。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
学校における消費者教育学校での消費者教育推進のため、出前講座や教員研修の募集案内など消費者教育に関する情報提供をしています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-4140
高齢者の消費者被害防止地域で見守り活動をする担い手や市内事業者等と連携・協力して高齢者の消費者被害防止を図ります。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
地域の見守りネットワーク推進講座地域で見守り、気づいてつなぐ!『消費者トラブルの未然防止や、見守りのポイントを学ぶ』高齢者の消費者被害を防止するため、消費生活推進員や自治会・町内会の皆様が開催する研修会や高齢者の方を対象とした行事(昼食会やサロンなど)に講師を派遣しています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2584
民生委員児童委員協議会対象講師派遣
これだけは知っておきたい!『身近な消費者被害って?』
高齢者の消費者被害を防止するため、民生委員・児童委員の皆様が開催する研修会や高齢者の方を対象とした行事(昼食会やサロンなど)に講師を派遣しています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2584
消費生活に関する条例・規則消費生活に関する条例・規則を掲載しています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
消費生活関連四法表示監視事業販売店等で、家庭用品品質表示法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法の表示等の確認を行っています。市担当課 消費経済課
TEL:045-671-2568
消費者に関わりのある「計量器」に関する活動計量法に基づく定期検査、立入検査及び各種届出等、正しい「はかる」を確保するため、様々な活動を行っています。市担当課 消費経済課計量検査所
TEL:045-671-2587・2588

参考情報

   リコール情報の一元的な収集・情報提供を行っています。

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2568

電話:045-671-2568

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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