このページの先頭です

指定定期検査機関制度

最終更新日 2019年3月27日

指定定期検査機関制度

横浜市では、適正な定期検査の安全かつ効率的な実施を図るため、平成15年度から計量法に基づく指定定期検査機関制度を導入しています。

指定定期検査機関の指定に関する主な計量法関連規定

(指定定期検査機関)
第二十条 都道府県知事又は特定市町村の長は、その指定する者(以下「指定定期検査機関」という。)に、定期検査を行わせることができる。

(指定)
第二十六条 第二十条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、検査業務を行おうとする者の申請により行う。

(指定の更新)
第二十八条の二 二十条第一項の指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。(政令で定める期間は3年)

横浜市指定定期検査機関の沿革

指定の期間及び指定定期検査機関名
指定の期間指定定期検査機関名
平成15年4月1日~平成18年3月31日財団法人 横浜市消費者協会
平成18年4月1日~平成21年3月31日財団法人 横浜市消費者協会
平成21年4月1日~平成24年3月31日財団法人 横浜市消費者協会
平成24年4月1日~平成27年3月31日財団法人 横浜市消費者協会
平成27年4月1日~平成30年3月31日公益財団法人 横浜市消費者協会
平成30年4月1日~平成33年3月31日公益財団法人 横浜市消費者協会

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課計量検査所

電話:045-671-2587

電話:045-671-2587

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-keiryo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:449-180-983

先頭に戻る