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マンション再生支援事業

最終更新日 2019年11月25日

1目的

マンション再生活動を行おうとする、横浜市内のマンション管理組合等に対して、その業務に要する費用を横浜市が一部補助することにより、マンションの良好な居住環境を確保するとともに、市街地環境を向上させることを目的とします。

2補助対象となるマンション再生活動

以下のような再生活動が補助の対象となります。

(1)マンションの大規模改修に関する検討

耐震改修に関する検討
大規模改修の費用対効果に関する検討
大規模改修の基本構想・事業計画の作成に関する検討
※「マンションの大規模改修」とは、構造躯体の耐用年数を考慮し、将来を見込んだ居住水準の向上や耐震性の向上を目的として、マンションを再生させる大規模な改修工事をいいます。
※大規模修繕等の通常の維持管理に係る管理組合の活動経費は補助の対象になりません。

(2)マンション建替えに関する検討

老朽の判定に関する検討
建替えの費用対効果に関する検討
建替え構想・事業計画の作成に関する検討

(3)長期管理計画に関する検討

将来的な建替・改修の方向性、管理組合運営のあり方及び防災・コミュニティ活動等、マンションの管理における様々な要素を含んだ長期的かつ総合的な計画の策定に関する検討

(4)住環境整備に関する検討及び取組

外構や拠点整備等、マンションの再生に寄与する住環境整備に関する検討及び取組

(5)コミュニティ形成に関する検討及び取組

高齢者・子育て支援等、マンションの再生に寄与するコミュニティ形成に関する検討及び取組

(6)省エネルギー化に関する検討

マンションの大規模改修又は建替えに関する検討における、断熱又は設備等による省エネルギー化の検討

3.補助の内容

以下の要件を全て満たす横浜市内のマンション管理組合が行うマンション再生活動に対し、当該年度(4月1日から翌年3月31日)における検討活動費用の1/2以内、かつ30万円(複数のマンション管理組合等が行う活動は60万円)を上限として補助を行います。
また、大規模改修に関する検討又は建替えに関する検討に追加して省エネルギー化に関する検討を行う場合には、省エネルギー化に関する検討活動費用の4分の1以内かつ15万円(複数のマンション管理組合等が行う場合は30万円)を限度に追加で補助を行います。
・マンション再生活動を行うこと及びその経費について管理組合で議決していること。
横浜市マンション登録制度へ登録すること。

4.補助の期間

同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、原則として5年間を限度とします。
ただし、最後の補助年度から5年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。

5.資料

6.記者発表

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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