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マンションの「管理計画認定制度」

最終更新日 2024年2月22日

よくあるご質問

申請に要する費用、認定を受けるメリットなどについて

皆さまから多く寄せられるご質問について、次の資料や動画でご紹介しています。

マンション長寿命化促進税制(固定資産税の特例措置)について

大規模修繕工事及び修繕積立金の引上げ等を行った認定マンションは固定資産税の減額を受けられる可能性があります。詳細は次のホームページをご確認ください。

認定までの期間について

 横浜市への申請の前に行う①マンション管理士による事前確認に1~2か月程度、横浜市への申請後の②手数料ご入金・内容確認に1か月程度かかります。
 申請のタイミングによっては「マンションすまい・る債」や「マンション長寿命化促進税制」などの適用を受けるための期限に間に合わない場合がありますので、余裕を持ってご申請ください。

認定を受けられたマンションのご紹介

管理計画認定マンション50件突破!記者発表を行いました

管理計画認定制度とは

マンション管理適正化法に基づく制度で、管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たしていれば地方公共団体の認定が受けられます。

  • 認定の有効期間は5年間
  • 対象は横浜市内の分譲マンション
  • 申請にあたっては管理組合の総会での決議が必要

※認定はマンションが現状適正に管理されていることを示す1つの目安ですが、今後、修繕積立金や推定修繕工事の見直しが必要となる場合があります。マンションの購入をご検討される際などは、長期修繕計画書で具体的な資金計画をご確認ください。

認定を受けるメリット

  • 適正に管理されているマンションとして、売買時に市場で評価されることが期待されます。
  • 認定申請をきっかけに、お住まいのマンションの管理状況を把握し、管理運営を見直す機会となります。
  • 住宅金融支援機構の「【フラット35】」「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや「マンションすまい・る債」の利率上乗せが受けられます。 ※マンションすまい・る債については令和5年度募集分から適用 詳しくはチラシ(PDF:677KB)をご確認ください。

認定基準

認定基準

 お住まいのマンションが認定基準を満たしているかどうか、チェックシートをご参照ください。

申請方法や必要書類など

申請の流れについて

申請の流れ

※事前確認の方法は、上でお示ししているパターンのほか複数あります。詳しくは、認定申請の手引き(PDF:1,618KB)をご確認ください。

申請システムの利用方法について

申請は(公財)マンション管理センターのシステム(管理計画認定手続支援サービス)で行います。ご利用方法は、マンション管理センターのページ(外部サイト)内にある「管理計画認定手続支援サービス利用案内」をご確認ください。

認定基準や必要書類の詳細について

認定申請手数料について

 新規・更新申請については、以下の横浜市の手数料に加えて、事前確認に係るマンション管理センター等への手数料がかかります。詳しくは、認定申請の手引き(PDF:1,618KB)及びマンション管理センターのホームページ及び申請システム利用案内(3、4ページ)をご確認ください。

新規申請 (申請の前に事前確認が必要です。事前確認の手数料が別途かかります)
事務手数料 加算手数料(※)
     3,900円 1,700円

 ※認定申請に含まれる長期修繕計画の数に応じて手数料が加算されます。
  (団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画が複数ある場合 等)

変更申請 (横浜市へ直接申請)
変更内容 審査・事務手数料 加算手数料(※)
長期修繕計画 9,400円 5,000円
管理規約 3,900円 2,700円
長期修繕計画・管理規約以外 1,900円 900円

 ※認定申請に含まれる長期修繕計画等の数に応じて手数料が加算されます。
  (団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画等が複数ある場合 等)

更新申請 (認定の有効期間は5年間です。新規申請と同様に事前確認の手数料が別途かかります)
事務手数料 加算手数料(※)
3,900円 1,700円

 ※認定申請に含まれる長期修繕計画の数に応じて手数料が加算されます。
  (団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画が複数ある場合

相談窓口

申請をご検討中の管理組合にアドバイザーを派遣します

  詳しくは、「マンション・アドバイザー派遣支援」のページをご確認ください。

電話での相談窓口について

 管理計画認定制度等に関する相談窓口として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会のマンション管理計画認定制度相談ダイヤルが開設されていますので、ご活用ください。チラシ(PDF:361KB)

  • 電話番号 :03-5801-0858
  • 受付時間 :月曜から金曜 午前10時から午後5時(祝日、年末年始を除く)
  • 相談内容 :マンション管理計画認定制度をはじめ改正マンション管理適正化法全般
  • 電話対応者:原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会の相談員

関連資料

管理計画認定制度に関するセミナー動画

チラシ、リーフレット

管理計画認定制度の開始を機に、市内分譲マンションの管理組合の皆さま向けに作成したチラシ・リーフレットです。日頃の管理組合活動にご活用ください。

事務取扱要綱

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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