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建築局住宅部住宅再生課
電話:045-671-2954
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ファクス:045-641-2756
メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年3月8日
認定マンションの情報や管理組合からのコメントなど、こちらのページでご覧いただけます。
■説明会資料
配付資料(PDF:7,037KB) お困りごと別相談窓口一覧(PDF:192KB) (参考)認定申請の手引き(PDF:1,618KB)
■説明会動画(YouTubeでご視聴いただけます)
■説明会実施概要
日時 令和4年12月2日(金曜日) 14時から15時30分 ※オンライン(ZOOMウェビナー)で実施。
対象 市内分譲マンションにお住まいで、管理計画認定制度にご関心のある方、申請をご検討中の方
内容 管理計画認定制度の概要について、申請方法や必要書類について、認定申請に向けた支援等について、
事前にいただいた質問への回答
説明会主催 横浜市建築局住宅再生課
説明会協力 横浜市住宅供給公社、(独)住宅金融支援機構、(一社)神奈川県マンション管理士会、
(特非)横浜マンション管理組合ネットワーク、(公財)マンション管理センター
マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共団体に申請し、一定の基準を満たしていれば認定を受けられる制度です。
令和4年4月に改正法が施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」により
新たに創設されました。
※対象は横浜市内の分譲マンションです。申請にあたっては管理組合の総会での決議が必要です。
■適正に管理されているマンションとして、売買時に市場で評価されることが期待されます。
■認定申請をきっかけに、お住まいのマンションの管理状況を把握し、管理運営を見直す機会となります。
■住宅金融支援機構の「【フラット35】」「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや
「マンションすまい・る債」の利率上乗せが受けられます。
※マンションすまい・る債については令和5年度募集分から適用 詳しくはチラシ(PDF:1,521KB)をご確認ください。
申請方法や必要書類については次の資料をご確認ください。
■最初にご確認ください
横浜市「認定申請の手引き」(PDF:1,618KB)
■申請システムの利用方法については
(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス利用案内」(PDF:1,819KB)
※申請システムについてご不明な点があれば、マンション管理センター(外部サイト)へお問合せください。
■認定基準や必要書類の詳細については
国土交通省「マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」(PDF:3,295KB)
マンション管理・再生ポータルサイト(国土交通省(外部サイト))の「お役立ち情報」欄をご参照ください。
※お住まいのマンションの書類状況が認定基準を満たしているかなど、マンション管理士に相談できる窓口もございます。
詳しくはこのページの「8 管理計画認定制度に関する相談窓口」をご確認ください。
お住まいのマンションが認定基準を満たしているかどうか、チェックシートをご参照ください。
認定基準チェックシート(エクセル:20KB)
認定基準チェックシート別表(PDF:486KB)
事前確認の方法は、上でお示ししているパターンのほか複数あります。
事前確認の方法については、このページの「3 申請にあたって」に掲載している
マンション管理センターのホームページ及び申請システム利用案内をご確認ください。
※事前確認についてご不明な点があれば、マンション管理センターへお問い合わせください。
申請に必要な書類については、このページの「3 申請にあたって」に掲載している
横浜市の「認定申請の手引き」及び国土交通省の「管理計画認定に関する事務ガイドライン」をご確認ください。
新規・更新申請については、以下の横浜市の手数料に加えて、事前確認に係るマンション管理センター等への手数料がかかります。
事前確認に係るマンション管理センター等への手数料については、このページの「3 申請にあたって」に掲載している
マンション管理センターのホームページ及び申請システム利用案内(3、4ページ)をご確認ください。
事務手数料 | 加算手数料(※) |
---|---|
3,900円 | 1,700円 |
※認定申請に含まれる長期修繕計画の数に応じて手数料が加算されます。
(団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画が複数ある場合 等)
変更内容 | 審査・事務手数料 | 加算手数料(※) |
---|---|---|
長期修繕計画 | 9,400円 | 5,000円 |
管理規約 | 3,900円 | 2,700円 |
長期修繕計画・管理規約以外 | 1,900円 | 900円 |
※認定申請に含まれる長期修繕計画等の数に応じて手数料が加算されます。
(団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画等が複数ある場合 等)
事務手数料 | 加算手数料(※) |
---|---|
3,900円 | 1,700円 |
※認定申請に含まれる長期修繕計画の数に応じて手数料が加算されます。
(団地型のマンション等で棟が複数あり、長期修繕計画が複数ある場合 等)
管理計画認定制度等に関する相談窓口として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会の
マンション管理計画認定制度相談ダイヤルが開設されましたので、ご活用ください。
電話番号 :03-5801-0858
受付時間 :月曜から金曜 午前10時から午後5時(祝日、年末年始を除く)
相談内容 :マンション管理計画認定制度をはじめ改正マンション管理適正化法全般
電話対応者:原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会の相談員
認定を受けた旨を公表することについて同意しているマンションは、
市のホームページでご紹介します。
また、次の(公財)マンション管理センターの閲覧サイトで、マンション名・所在地・認定コードについて公表されます。
管理計画認定マンション閲覧サイト(外部サイト)
管理計画認定制度の開始を機に、市内分譲マンションの管理組合の皆さま向けに作成したチラシ・リーフレットです。
日頃の管理組合活動にご活用ください。
①チラシ(マンション管理の主役は皆さんです)(PDF:808KB)
②リーフレット(管理組合向け支援制度のご案内(管理計画認定制度))(PDF:1,450KB)
③チラシ(管理組合活動のご紹介)(PDF:283KB)
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