管理組合活動活性化支援

　　マンションの所在地が横浜市内で、次のいずれかに該当するマンション管理組合等に対して、マンション専門家を継続的に派遣する
　ことで理事会・総会の開催や管理規約の策定等を支援し、維持管理が適切に行われるように支援します。

　ア　管理組合が組織されていない
　イ　管理規約がない又は分譲時から改正していない
　ウ　総会を開催していない
　エ　理事会を開催していない
　オ　修繕積立金を積み立てられていない
　カ　長期修繕計画を作成していない又は作成しているが見直したことがない
　キ　大規模修繕工事を実施していない

　管理組合活動の状態に応じて、次のような支援を行います。

• 管理組合活動に対する意見の整理及びアドバイス
• 各種議事録及び対応策等の資料作成
• 関係資料の収集及び提供
• 管理組合の総会及び理事会に係る開催支援

　「居住者間やマンション周辺居住者との紛争解決や権利調整」については、支援の対象外ですので、ご注意ください。

　マンション専門家は次のいずれにも該当する方の中から選定し、横浜市から従事を承諾された方です。

＜マンション専門家の資格＞

　１　次に掲げるうちいずれか１つの資格を有する者で、マンションに関連する実務経験を５年以上有する者
　(1)　 一級建築士、建築設備士、一級管工事施工管理技士、第１種電気主任技術者
　(2)　 マンション管理士
　(3)　 管理業務主任者（管理業者として勤務していない場合に限る。）
　(4)　 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士
　２　市内に在住の者、市内に在勤の者、又は市内で活動実績のある者

　相談時間は、１回につき３時間以内です。
　マンション専門家を派遣するための費用は無料です。
　（ただし、配付物の印刷費や登記簿謄本の取得等、一定の実費が発生する場合があります。）
　一団体への派遣は原則として最大２か年、一年度内での派遣回数は、最大で７回までです。

　横浜市住宅供給公社（街づくり事業課）
　電話：０４５－４５１－７７４０
　ＦＡＸ：０４５－４５１－７７８９
　受付時間９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日祝休業）
　(この事業は、横浜市住宅供給公社に委託を行っています。)

　横浜市マンション専門家派遣事業要綱（PDF：531KB）

　＜様　式＞

　◎　管理組合等が記入する様式

　・初めて支援を受けようとする時
　横浜市マンション専門家派遣事業事業相談書（ワード：25KB）

　・マンション専門家の派遣を受けようとする時（事前相談書に基づく協議の後に提出）
　横浜市マンション専門家派遣申請書（ワード：20KB）

　・支援決定を受けた後に、申請を取り下げる時（支援決定の通知を受けた日から15日以内）
　横浜市マンション専門家派遣事業申請取下届（ワード：22KB）　

　・派遣を受けた時（支援が終了した年度の翌年度から２年間、毎年３月31日まで）
　横浜市マンション専門家派遣事業実績報告書＜管理組合活性化支援＞（ワード：22KB）

　◎　マンション専門家が記入する様式

　・派遣の都度
　横浜市マンション専門家派遣事業専門家支援状況報告書＜管理組合活動活性化支援＞（ワード：18KB）

　・支援終了後（支援終了後14日以内、ただし支援終了後、14日以内に年度が終了する場合には３月31日まで）
　横浜市マンション専門家派遣事業支援完了報告書＜管理組合活性化支援＞（ワード：19KB）

　＜制度案内＞
　制度案内リーフレット（PDF：12,465KB）