マンション管理組合実態把握調査

横浜市では、市内のマンション管理組合に対し、実態把握調査を実施しています。調査結果につきましては集計・分析の上、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用します。

最終更新日 2023年2月28日

調査概要

今後のマンション施策と管理組合に対する支援の充実に繋げるため

昭和58年以前に建築され、かつ６戸以上の市内の分譲マンション

必須項目
管理組合の有無、総会・理事会の開催の有無、管理規約の有無、管理組合が抱える課題（選択式）　等
任意項目
空き住戸・賃貸化の割合、設計図書の保管、総会・理事会の議事録の作成　等

※回答期限までにご回答の確認ができない場合、委託事業者である「一般社団法人神奈川県マンション管理士会」の調査員がマンションをお伺いし、アンケートの回答のお願いや管理状況の確認等をさせていただくことがありますので、ご承知おきください。

令和４年度は、令和元・２年度調査において未回答であったマンション管理組合（西区、中区、南区、港南区、瀬谷区、泉区）に対して、訪問等により追加調査を行います。調査票が届きましたら、回答へのご協力をお願いいたします。

令和４年11月から令和５年３月まで

※１令和元年度の未回答マンションへの調査
※２宛先不明マンション等の精査を行った結果、１件減りました。
※３令和２年度の未回答マンションのうち、鶴見区・神奈川区のマンション
　　　　

（調査実施機関による作成）

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建築局住宅部住宅再生課

電話：045-671-2954

ファクス：045-641-2756