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マンション管理組合実態把握調査

横浜市では、市内のマンション管理組合に対し、実態把握調査を実施しています。調査結果につきましては集計・分析の上、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用します。

最終更新日 2020年9月25日

調査概要

調査目的

今後のマンション施策と管理組合に対する支援の充実に繋げるため

調査対象

昭和58年以前に建築され、かつ6戸以上の市内の分譲マンション

アンケート調査項目

必須項目
管理組合の有無、総会・理事会の開催の有無、管理規約の有無、管理組合が抱える課題(選択式) 等
任意項目
空き住戸・賃貸化の割合、設計図書の保管、総会・理事会の議事録の作成 等

調査票

令和2年度

令和2年度は令和元年度調査において、未回答であったマンション管理組合に対して、追加調査を行います。

調査期間

令和2年9月から令和3年2月まで

調査実施機関

令和元年度

調査期間

令和元年11月から令和2年2月まで

調査実施機関

対象件数

1,453件

回答数

643件(回答率:44.3%)

調査結果

(調査実施機関による作成)

要支援マンションの選定

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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