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建築局住宅部住宅再生課
電話:045-671-2954
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ファクス:045-641-2756
メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp
横浜市では、市内のマンション管理組合に対し、実態把握調査を実施しています。調査結果につきましては集計・分析の上、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用します。
最終更新日 2023年2月28日
今後のマンション施策と管理組合に対する支援の充実に繋げるため
昭和58年以前に建築され、かつ6戸以上の市内の分譲マンション
必須項目
管理組合の有無、総会・理事会の開催の有無、管理規約の有無、管理組合が抱える課題(選択式) 等
任意項目
空き住戸・賃貸化の割合、設計図書の保管、総会・理事会の議事録の作成 等
※回答期限までにご回答の確認ができない場合、委託事業者である「一般社団法人神奈川県マンション管理士会」の調査員がマンションをお伺いし、アンケートの回答のお願いや管理状況の確認等をさせていただくことがありますので、ご承知おきください。
令和4年度は、令和元・2年度調査において未回答であったマンション管理組合(西区、中区、南区、港南区、瀬谷区、泉区)に対して、訪問等により追加調査を行います。調査票が届きましたら、回答へのご協力をお願いいたします。
令和4年11月から令和5年3月まで
調査対象数 | 回答数 | 回答率 | ||
---|---|---|---|---|
令和元年度 | 1,453 | 643 | 44.3% | |
令和2年度 | 809※1,2 | 293 | 36.2% | |
令和3年度 | 126※3 | 60 | 47.6% | |
令和3年度調査の対象以外からの回答 | ― | 10 | ― | |
合計 |
1,438 | 1,006 | 70.0% |
※1 令和元年度の未回答マンションへの調査
※2 宛先不明マンション等の精査を行った結果、1件減りました。
※3 令和2年度の未回答マンションのうち、鶴見区・神奈川区のマンション
(調査実施機関による作成)
特定非営利活動法人 横浜マンション管理組合ネットワーク(横浜市委託機関)(外部サイト)
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