マンション・バリアフリー化等支援事業
建物の老朽化や住民の高齢化が進む分譲マンションについて、廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置などを支援します。
最終更新日 2023年1月19日
令和４年度の補助事業について（今年度の募集は終了しました）
補助対象工事
横浜市内にある分譲マンションの共用部分又は敷地内において、管理組合が行う、移動等円滑化経路等に関係する施設を整備する工事で、福祉のまちづくり条例に基づく施設ごとの「指定施設整備基準」に適合する（改善する）工事。
※指定施設整備基準の確認方法
- 「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」の施設整備マニュアル編「建築物（2/2）」（163～177ページ）
- 「福祉のまちづくり条例」の「適合状況一覧表（共同住宅用）」
補助の内容
バリアフリー化等工事に要する費用の３分の１（千円未満の端数切り捨て）
※補助金額は１管理組合当たり30万円を限度とします。
※手すり設置に係る工事の場合は、１管理組合当たり30万円又は住戸１戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。
注意事項
補助を受けるマンションの管理組合は、横浜市マンション登録制度に基づく登録が必要です。
この事業の補助適用については、限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、１管理組合につき１回のみの補助としています。
（１回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず２回目の補助申請はできません。）
参考資料
令和５年３月31日まで
令和５年４月１日以降
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