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マンション・バリアフリー化等支援事業

建物の老朽化や住民の高齢化が進む分譲マンションについて、廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置などを支援します。

最終更新日 2021年4月1日

令和3年度の補助事業について[NEW]

補助制度の見直しを行います。詳細はこちらをご覧ください。
令和3年度の補助事業のご案内(PDF:803KB)

令和2年度の補助事業について

[令和2年度分の申込は終了しました]

対象となる工事

[令和3年度より変更となりますので、詳細は令和3年度の補助事業のご案内をご覧ください]
横浜市内にある分譲マンションの共用部分の傾斜路、手すり、エレベーターを整備する工事で別に定めた基準を満たすもの

(参考)整備基準等
横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]
施設整備マニュアルはこちら(健康福祉局HP)でご確認いただけます。
共同住宅の施設整備基準については
施設整備基準」>「施設整備マニュアル」>「施設整備マニュアル」
「建築物(2/2)」の163~177ページに記載されています。

補助の内容

バリアフリー化等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切り捨て)
※1管理組合当たり30万円を限度とします。
※手すり設置に係る工事の場合は、1管理組合当たり30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。

注意事項

補助を受けるマンションの管理組合は、横浜市マンション登録制度に基づく登録が必要です。
この事業の補助適用については、限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、1管理組合につき1回のみの補助としています。
(1回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず2回目の補助申請はできません。)

参考資料

[令和3年度より変更となりますので、詳細は令和3年度の補助事業のご案内をご覧ください]
事業のご案内(事業概要、手続きの流れ、提出書類)(PDF:233KB)
要綱(PDF:354KB)
要領(PDF:99KB)
添付図書チェックリスト(エクセル:29KB)
バリアフリー基準チェックリスト(PDF:126KB)
様式一式(ワード:63KB)
委任状(ワード:19KB)
横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業の補助適用については、限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、1管理組合につき1回のみの補助としています。(1回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず2回目の補助申請はできません。)

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このページへのお問合せ

建築局住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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