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企業の皆さまとの「対話」(サウンディング調査)を実施しました

持続可能な住宅地モデルプロジェクト(緑区十日市場町周辺地域)

最終更新日 2020年2月26日

環境未来都市計画の主要な事業「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」のひとつとして、民間活力の導入や市有地の活用等により、「超高齢化や環境に配慮した持続可能な住宅地モデルの構築」を推進する事業公募を今後予定しています。
今回、事業者公募に先立ち、不動産市場の動向や事業性等を把握しながら、公募に向けた条件整理に役立てることを目的に、導入予定施設や事業方式等について、企業の皆さまとの対話を実施しました。

事業用地の概要

所在地:緑区十日市場町1,501番7外(JR横浜線十日市場駅から徒歩約5分)
土地面積:約3.6ヘクタール

対話項目

(1) 事業手法(土地活用方式(定期借地、土地売却)、定期借地期間等)
(2) 次に掲げる、本事業における主な取組内容(提案を期待する内容)の可能性等
 ア 子育て世帯、高齢者など多世代がコミュニティを育める場を備えた住まいの供給
 イ 医療、介護など生活支援機能を備えた拠点を整備し、周辺団地を含めた地域へのサービス提供
 ウ 地区内のエネルギー削減目標を設定し、再生可能エネルギー等の融通や災害時の防災機能を備えた環境配慮型の住宅地を整備
 エ 周辺団地からの住替えモデルを構築するとともに、既存団地のリノベーションを行い、若年層を流入させる施策を推進
 オ 住宅地の環境や地域の活力を維持・向上させるエリアマネジメントの仕組みの構築
(3) 街並み・ランドスケープ(地区計画、デザインコントロール等)

対話概要

実施概要(スケジュール)※対話の実施は終了しています

事前説明会の開催 《事前申込制》

当該土地の概要及び対話の実施方法について、事前の説明会を開催します。参加を希望される方は、Eメールに必要事項を記入の上、期日までに下記連絡先へ御連絡ください。
<日時>
平成25年6月28日(金曜日)午前10時~午前11時(開場:午前9時45分)
<場所>
横浜市市民文化会館関内ホール 小ホール(横浜市中区住吉町4-42-1)
<対象者>
事業に関心のある法人
<申込期日>
平成25年6月26日(水曜日)午後5時まで
<申込方法>
・Eメール
(申込先)横浜市建築局住宅再生課
E-mail:kc-jutakukeikaku@city.yokohama.jp
・メール件名:【説明会参加申込】としてください。
・メール記載:企業名、代表者氏名、参加人数
<当日説明資料・配布資料>
説明資料(PDF:7,997KB)
【配布資料】
次第(PDF:131KB)
(資料1)サウンディング調査 説明資料(PDF:1,294KB)
(資料2)参考資料(PDF:654KB)
(資料3)記者発表資料(PDF:435KB)
(資料4)実施要領・様式(エントリーシート、事前ヒアリングシート)(PDF:550KB)
(資料5)横浜市環境未来都市計画(抜粋版)(PDF:765KB)
(資料6)横浜市住生活基本計画(概要版)(PDF:3,589KB)
(資料7)横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業(パンフレット)(PDF:3,579KB)

対話参加の申込み《事前申込制》

エントリーシートに必要事項を記入し、Eメールへ添付の上、期間内に下記連絡先へ御提出ください。
<申込期間>
平成25年7月1日(月曜日)~7月5日(金曜日)午後5時
<申込方法>
・Eメール
(申込先)横浜市建築局住宅再生課
E-mail:kc-jutakukeikaku@city.yokohama.jp
・メール件名:【対話参加申込】としてください。
・メール添付:(様式1)エントリーシート(ワード:48KB)

対話資料(事前ヒアリングシート)の提出《対話参加条件》

対話資料(事前ヒアリングシート)を記入し、Eメールへ添付の上、期日までに下記連絡先へ御提出ください。
<提出期日>
平成25年7月16日(火曜日)午後5時まで
<申込方法>
・Eメール
(申込先)横浜市建築局住宅再生課
E-mail:kc-jutakukeikaku@city.yokohama.jp
・メール件名:【対話資料提出】としてください。
・メール添付:(様式2)事前ヒアリングシート(ワード:100KB)

対話の実施《事前申込制》※申込方法については、上記「対話参加の申込み」を参照してください。


<日時>
平成25年7月25日(木曜日)~8月8日(木曜日)(1グループ:30分~1時間程度)
<場所>
市役所周辺会議室(関内近辺)(日時は申込み後個別に調整)
<対象者>
事業主となる意向を有する法人又は当該法人を含む企業グループ
(※対象外となる例:設計事務所単独での参加など)
<対話の内容及び実施方法>
実施要領(PDF:421KB)を参照してください。
※ 対話の実施は、最大20社程度を想定しております。
※ 対話参加の申込みが多数であった場合は、限られた時間の中で本調査を効率的に行うため、対話を実施する事業者を
   一定の基準(企業の所在地区分、業種等)ごとに選出させていただく場合がございます。あらかじめ御了承ください。
※ 対話では、本市の質問に対し企業等の皆様から御意見をいただくものであり、事業公募等に関する質疑に本市が回答する
   場ではないため、 対話参加の有無により事業者公募において有利又は不利になることはございません。
※ 対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
※ 公表にあたっては、事前に参加企業等に内容の確認を行います。
※ 参加企業等の名称及び企業ノウハウに係る内容は、公表しません。

対話の実施要領等

記者発表

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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