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よこはま団地サポーター制度

横浜市は、大規模団地の再生・活性化のため「よこはま団地サポーター制度」を創設します。制度開始にあたり、4月18日(月曜日)から6月30日(木曜日)まで、「よこはま団地サポーター」として登録して頂ける企業、大学、NPO等の初回募集を行います。

最終更新日 2022年8月4日

「よこはま団地サポーター制度」の概要

横浜市内の大規模団地(概ね築40年・約500戸以上の64団地)と、団地活性化の取組に対する支援意向を持つ企業、大学、NPO等とのマッチングを行う制度です。


「よこはま団地サポーター制度」の流れ

「よこはま団地サポーター」一覧

「よこはま団地サポーター」登録団体の一覧(令和4年8月4日時点)は、下記よりご確認ください。

「よこはま団地サポーター制度」の要綱、要領

制度の要綱、要領につきましては、下記をご確認ください。

【初回募集終了】「よこはま団地サポーター」を募集します ~企業、大学、NPO等のみなさまへ~

大規模団地の再生・活性化の取組意向を持たれている企業・大学・NPO法人等のみなさまを「よこはま団地サポーター」として募集します。
登録頂いた支援メニュー等の情報は横浜市ホームページにアップするとともに、横浜市から大規模団地へお伝えします。ぜひご応募ください!
【「よこはま団地サポーター」登録応募方法】
登録を希望される場合、次の書類をEメールにて送付してください。確認の上、7月末までに登録の可否をご連絡します。


送付先
横浜市建築局住宅再生課
kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp
 

支援メニューのイメージ

団地の再生・活性化に向けた支援メニューを、あらかじめ無償・有償に分けて登録頂きます。

支援メニューのイメージ
団体名支援メニューの登録例
(株)●● ●●部移動販売(無償)
(株)▲▲ ▲▲支店団地のIT活性化(スマホ教室等)(無償)
(有)■■工務店住戸や共用部分のリノベーションへのアドバイス(1回限り無償)
(株)▼▼造園植栽へのアドバイス(無償)、住民と一緒に剪定(有償)
(株)◆◆ニュース広報のアドバイス(無償)
●●大学 ●●ゼミ団地を対象としたゼミでの研究及び活性化の提言(無償)
▲▲体育大学 ▲▲研究室健康・スポーツ医科学に基づいた健康体操の紹介、指導(無償)
□□美術大学 □□ゼミ展示会、壁面アート、アートマネジメントを通じた団地の活性化(一部有償)
★★大学 ★★サークルボランティア活動を通じた団地内の交流、イベント開催支援(無償)
NPO法人 ●●高齢者見守り等に関する助言(無償)・講習会の開催(有償)
NPO法人 ▲▲防災資機材の指導(無償)・防災講習会の実施(有償)

※部署・研究室単位での登録も可能です。

登録申請受付期間

令和4年4月18日(月曜日)~6月30日(木曜日)
申請については、横浜市で確認の上、7月末までに登録の可否をご連絡します。
【参考】8月上旬 「よこはま団地サポーター」のリストを横浜市ホームページに掲載し、横浜市から大規模団地へお伝えします。同時に団地からの相談受付を開始する予定です。

Q&Aよくある質問(「よこはま団地サポーター」登録をご検討中の企業、大学、NPO等向け)

Q
どのような団地が団地サポーター制度の支援対象となりますか。
A

横浜市内の概ね500戸以上かつ築40年以上の分譲または賃貸の団地が対象となります。

Q
なぜ団地サポーター制度の支援対象は500戸以上かつ築40年以上の団地に限定されているのですか。
A

団地サポーター制度では、規模の大きさ等から複合的な課題を抱え、住民や民間事業者単独での再生が難しい傾向があり、また周辺地域への影響も大きいことから、大規模団地を支援対象に設定しています。

Q
団地の再生、活性化の取組・活動とは、どのようなものを想定していますか。
A

管理組合や所有者等が行う「建物や住環境等の将来検討や整備に関すること」、「コミュニティ形成や当該団地に関する課題解決・魅力向上につながる取組に関すること」等様々な活動を想定しています。

Q
支援メニューの登録対象外となる内容はありますか。
A

例えば団地再生・活性化に資するとは考えられない活動、戸別の訪問販売、宗教活動等は対象外となります。

Q
支援メニューは有償、無償のどちらでも登録対象となりますか。
A

どちらも登録対象となります。

Q
大規模団地の住民ならば誰でも団地サポーター制度の利用を申請できるのですか。
A

支援申請ができるのは主に次のいずれかになります。
(1) 分譲住宅団地の管理組合
(2) 賃貸住宅団地の所有者
(3) (1)または(2)から申請について承認を得た概ね5名以上の活動組織

Q
支援の実施に伴い、経費が生じた場合、横浜市から補助はありますか。
A

経費負担については市からの補助はありません。実施する支援の内容、有償・無償メニュー問わず支援に伴う経費負担等については団地と団地サポーターとの協議により決定してください。

Q
団地サポーターとして登録された情報は、どのように周知されますか。
A

登録申請書に記載された団体名や支援内容に係る情報は市ホームページ等に掲載するとともに、横浜市から大規模団地へお伝えします。

Q
団地サポーターとして登録される期間は決まっていますか。
A

登録の期間は登録日から3年を経過した日が属する年度の年度末までとなります。
例:令和4年7月に登録された場合は令和8年3月31日まで
ただし、登録期間終了時点までに団地サポーターまたは市長から登録解除の意思が示されなかった場合は、次年度以降の3年度について登録期間が延長されます。

Q
団地サポーター登録後の解除は可能ですか。
A

登録期間中であっても、団地サポーターから登録解除の意思を示すことにより登録解除は可能です。

Q
特定の団地を支援対象に指定して団地サポーターに登録することは可能ですか。
A

登録する際に支援対象エリアを区単位などで絞っていただくことは可能ですが、特定の団地のみを対象とした登録は想定していません。(申請書の留意事項の欄にご記入ください。)

Q
支援件数の上限を設定して団地サポーターに登録することは可能ですか。
A

登録する際に年間〇〇件などの件数の上限を設定することは可能です。(申請書の留意事項の欄にご記入ください。)

Q
団地からの支援希望をお断りすることは可能ですか。
A

支援希望を断ることは可能です。団地から希望連絡がある度に、支援の可否は横浜市が団地サポーターに確認し、横浜市から団地へお伝えします。

Q
市外の企業等でも団地サポーターの登録は可能ですか。
A

市外の企業等でも登録は可能です。

Q
団地サポーターという名義を使用して、支援を申請していない団地に営業をすることは可能ですか。
A

団地からの支援希望に基づく協議及び支援を行う場合のみ、団地サポーターという名称の使用が可能です。

Q
会社の部署や大学の研究室単位での登録も可能ですか。
A

部署・研究室単位での登録も可能です。

Q
同じ会社であっても、複数の部署単位での登録申請は可能ですか。また、複数の会社による連名での登録は可能ですか。
A

まとめてご登録いただくことも、別々にご登録いただくことも可能です。

Q
個人での団地サポーターの登録申請は可能ですか。
A

制度開始にあたり、当面の間は、個人での登録申請は不可とします。

大規模団地内訳

対象団地数区別内訳
  分譲 賃貸
神奈川区 2 2 4
南区 2 2 4
港南区 4 4 8
保土ケ谷区 0 4 4
旭区 3 4 7
磯子区 4 4 8
金沢区 1 1 2
港北区 1 0 1
緑区 3 1 4
青葉区 4 1 5
都筑区 1 1 2
戸塚区 2 5 7
栄区 0 3 3
泉区 1 2 3
瀬谷区 0 2 2
28 36 64

対象団地ごとの戸数
戸数分布 団地数
~750 13
~1000 18
~1500 17
~2000 5
~2500 6
~3000 2
3001以上 3
64

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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