よこはま団地サポーター制度

横浜市内の概ね500戸以上かつ築40年以上の分譲または賃貸の団地が対象となります。

団地サポーター制度では、規模の大きさ等から複合的な課題を抱え、住民や民間事業者単独での再生が難しい傾向があり、また周辺地域への影響も大きいことから、大規模団地を支援対象に設定しています。

管理組合や所有者等が行う「建物や住環境等の将来検討や整備に関すること」、「コミュニティ形成や当該団地に関する課題解決・魅力向上につながる取組に関すること」等様々な活動を想定しています。

経費負担については市からの補助はありません。実施する支援の内容、有償・無償メニュー問わず支援に伴う経費負担等については団地と団地サポーターとの協議により決定してください。

個別にご確認、ご案内いたしますので、住宅再生課にお問合せください。

以下の条件に該当する者が申請可能です。
(1) 分譲住宅団地の管理組合
(2) 賃貸住宅団地の所有者
(3) (1)または(2)から申請について承認を得た概ね５名以上の活動組織
(4) その他団地再生活動に取り組む組織で市長が認めるもの

まずは、制度事務局の横浜市住宅供給公社街づくり事業課に、お電話かメールによりお問合せください。
＜相談・申請書送付先＞
横浜市住宅供給公社　街づくり事業課
（TEL）　045-451-7740
（Eメール）　danchi-supporter@yokohama-kousya.or.jp

団地サポーターとの調整状況によりますが、概ね２～４週間程度を想定しています。期間に余裕をもってご申請いただいますようお願いいたします。

支援可能性が「有」であれば、通知のあった日から２週間以内に通知書に記載されている団地サポーターの連絡先に連絡し、支援内容等の協議を開始してください。申請者と団地サポーターとの間で合意がなされた場合は、団地サポーターによる支援の開始となります。その際、登録申請書に記載された支援内容以外の支援を受けることも可能です。

協議結果をよこはま団地サポーター支援内容報告書（第５号様式）（ワード：19KB）にご記入の上、協議完了から２週間以内に横浜市へご提出ください。

翌年度も支援の継続が予定されている場合は、年度終了（３月31日）から１か月以内に、よこはま団地サポーター支援中間報告書（第６号様式）（ワード：19KB）を横浜市へご提出ください。

支援終了から１か月以内に、よこはま団地サポーター支援終了報告書（第７号様式）（ワード：19KB）を横浜市へご提出ください。

複数の申請も可能です。

支援メニューを含めた相談等については、制度事務局の横浜市住宅供給公社街づくり事業課に、お電話かメールによりお問合せください。

原則、申請者と団地サポーター間のみのやり取りとなります。

申請者と団地サポーターとの間で合意がなされた場合は、一覧に記載された支援内容以外の支援を受けられる可能性もあります。支援の可能性は個別に確認しますので、まずは制度事務局の横浜市住宅供給公社に、お電話かメールによりお問合せください。

例えば団地再生・活性化に資するとは考えられない活動、戸別の訪問販売、宗教活動等は対象外となります。

どちらも登録対象となります。

登録申請書に記載された団体名や支援内容に係る情報は市ホームページ等に掲載するとともに、横浜市から大規模団地へお伝えします。

登録の期間は登録日から３年を経過した日が属する年度の年度末までとなります。
例：令和４年７月に登録された場合は令和８年３月31日まで
ただし、登録期間終了時点までに団地サポーターまたは市長から登録解除の意思が示されなかった場合は、次年度以降の３年度について登録期間が延長されます。

登録期間中であっても、団地サポーターから登録解除の意思を示すことにより登録解除は可能です。

登録する際に支援対象エリアを区単位などで絞っていただくことは可能ですが（申請書の留意事項の欄にご記入ください）、特定の団地のみを対象とした登録は想定していません。

登録する際に年間〇〇件などの件数の上限を設定することは可能です。（申請書の留意事項の欄にご記入ください。）

支援希望を断ることは可能です。団地から希望連絡がある度に、支援の可否は横浜市が団地サポーターに確認し、横浜市から団地へお伝えします。

市外の企業等でも登録は可能です。

団地からの支援希望に基づく協議及び支援を行う場合のみ、団地サポーターという名称の使用が可能です。

部署・研究室単位での登録も可能です。

まとめてご登録いただくことも、別々にご登録いただくことも可能です。

制度開始にあたり、当面の間は、個人での登録申請は不可とします。