このページの先頭です

団地総合再生支援事業

最終更新日 2022年6月21日

団地総合再生支援事業

横浜市内には、建築されてから40年以上経過して建物や設備の老朽化が進んでいるマンションや団地が存在しています。
これらのマンション・団地では、居住者の高齢化が進み若年層が転出するなど地域活力の低下がみられ、空き住戸の発生、近隣や団地内の商店の撤退、地域活動の担い手不足等、立地や周辺環境等により抱えている課題は様々であり、再生に向けた活動の支援が求められています。
そのため、横浜市では、複合的な課題を抱え、住民や民間事業者単独での再生が難しい大規模団地等に対し、若年層の流入、多世代交流の促進、空き家対策、機能誘導を踏まえた建替え等の様々な視点から、関係区局、地域住民、NPO等の地域関係団体が一体となって、当該団地のニーズに沿った再生支援を実施します。

記者発表資料

参考

市内の大規模団地調査結果の概要(平成24年度)

平成24年度に実施した大規模団地の総合的な再生に向けた検討業務委託の調査結果(市内の大規模団地の課題や現状、再生手法等)を掲載しています。

調査結果概要(PDF:2,109KB)
調査対象や大規模団地の課題、再生に向け基本的な考え方、今後の検討課題等、調査結果の概要

団地再生マスタープラン(PDF:1,305KB)
団地再生の検討にあたって、多岐にわたる課題に総合的に対応するためのマスタープランの作成イメージを例示

団地再生のアイデア集(PDF:1,906KB)
市内・外における様々な取組を事例として紹介

市内のUR賃貸住宅団地における地域医療福祉拠点化について

独立行政法人都市再生機構は、横浜市との連携のもと、UR賃貸住宅団地において地域医療福祉拠点化の取組みを推進しています。

1 取組み事項
(1) 対象団地を含む地域包括ケアの推進に向けた連携
(2) 高齢者や子育て世帯等に配慮したまちづくり
(3) 関係者間の取組状況の情報共有

2 対象団地など
  詳細は、独立行政法人都市再生機構のHP(外部サイト)をご覧ください。

団地再生ビジョンの策定

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:420-566-962

先頭に戻る