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民間住宅あんしん入居事業

最終更新日 2019年3月7日

家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。
民間賃貸住宅への入居をお約束する事業ではございませんので、あらかじめご了承ください。

事業のイメージ図
【事業イメージ】


制度対象者となる方及び必要書類等

制度対象者となる方

  1. 高齢者
  2. 障害者(身体・精神・知的)
  3. 外国人
  4. 指定難病・特定疾患患者
  5. ひとり親家庭
  6. 子育て世帯
  7. 配偶者等からの暴力被害者(DV被害者)
  8. 生活保護受給者
  9. 児童福祉施設等退所者
  10. ホームレス自立支援施設退所者
あんしん入居事業利用対象者一覧表
 
対象 対象要件 在住等の要件 不動産店に提出又は提示する書類等
高齢者 満60歳以上の方 市内に6か月以上在住 住民票(提出)
高齢者 満60歳以上の方 市内の施設に6か月以上入所 施設長の証明又は福祉保健センター長の証明(提出)
高齢者 満60歳以上の方 横浜市の措置により市外施設に6か月以上入所 施設長の証明又は福祉保健センター長の証明(提出)
障害者(身体・知的) 身体障害者手帳を所持する方
愛の手帳を所持する方
市内に6か月以上在住 手帳(提示)、住民票(提出)
障害者(身体・知的) 身体障害者手帳を所持する方
愛の手帳を所持する方
市内の施設に6か月以上入所 施設長の証明又は福祉保健センター長の証明(提出)
障害者(身体・知的) 身体障害者手帳を所持する方
愛の手帳を所持する方
横浜市の措置により市外施設に6か月以上入所 施設長の証明又は福祉保健センター長の証明(提出)
障害者(精神) 精神障害者保健福祉手帳を所持する方 市内に6か月以上在住 手帳(提示)、住民票(提出)
障害者(精神) 精神障害者保健福祉手帳を所持する方 市内の精神障害者施設又は精神科病院に6か月以上入所又は入院 当該施設の施設長の証明又は当該病院の病院長の証明(提出)
又は福祉保健センター長の証明(提出)
障害者(精神) 精神障害者保健福祉手帳を所持する方 市内の精神障害者施設又は精神科病院に6か月以上入所又は入院しており、直前まで市内に在住 当該施設の施設長の証明又は当該病院の病院長の証明(提出)
又は福祉保健センター長の証明(提出)
指定難病・特定疾患 神奈川県特定医療費医療受給者証又は
神奈川県特定疾患医療受給者証を所持する方
市内に6か月以上在住 神奈川県特定医療費医療受給者証又は
神奈川県特定疾患医療受給者証(提示)
住民票(提出)
ひとり親世帯 20歳未満の子が同居し、配偶者がいない方 市内に6か月以上在住 住民票(提出)
ひとり親世帯 児童扶養手当を受けている方 市内に6か月以上在住 児童扶養手当証書(提示)、住民票(提出)
子育て世帯 未就学児がいて、市民税非課税の世帯 市内に6か月以上在住 住民票(提出)、市民税非課税証明書(提出)
児童福祉施設等退所者 児童養護施設、児童自立支援施設、
情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム
を退所または里親から自立する予定の方
市内の施設に6か月以上入所 児童相談所長の証明又は施設長の証明(提出)
児童福祉施設等退所者 児童養護施設、児童自立支援施設、
情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム
を退所または里親から自立する予定の方
横浜市の措置により市外施設入所
(通算の措置期間6か月以上)
児童相談所長の証明又は施設長の証明(提出)
児童福祉施設等退所者

児童養護施設、児童自立支援施設、
情緒障害児短期治療施設、自立援助ホームを退所、
または里親から自立された方で25歳未満の方

市内施設または横浜市の措置により入所した市外施設を退所後、市内に6か月以上在住 児童相談所長の証明又は施設長の証明(提出)
児童福祉施設等退所者 母子生活支援施設を退所する予定の方 市内の施設に6か月以上入所 福祉保健センター長の証明又は施設長の証明(提出)
児童福祉施設等退所者 母子生活支援施設を退所する予定の方 横浜市の措置により市外施設入所
(通算の措置期間6か月以上)
福祉保健センター長の証明又は施設長の証明(提出)
生活保護受給者 横浜市の生活保護を受けている方 特になし 福祉保健センター長の証明(提出)
DV被害者 福祉保健センターにDVを理由として相談して緊急一時保護施設に入所し、
退所する予定の方または、退所後1年未満の方
特になし 福祉保健センター長の証明(提出)
ホームレス自立支援施設退所者 横浜市ホームレス自立支援施設「はまかぜ」を退所する予定の方 特になし 福祉保健センター長の証明(提出)
外国人 6か月以上の在留資格により国内在住が認められている方 市内に6か月以上在住 旅券、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のいずれか(提示)
住民票(外国人記載事項が記載されたものを提出)または、在勤・在学証明書(提示)
外国人 6か月以上の在留資格により国内在住が認められている方 市内の事業所・学校に6か月以上在勤・在学 旅券、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のいずれか(提示)
住民票(外国人記載事項が記載されたものを提出)または、在勤・在学証明書(提示)
外国人 6か月以上の在留資格により国内在住が認められている方 入国後6か月未満の方は、申請時に市内に在住・在勤・在学 旅券、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のいずれか(提示)
住民票(外国人記載事項が記載されたものを提出)または、在勤・在学証明書(提示)

あんしん入居事業の利用対象者や要件、必要書類等をまとめた一覧表です。

入居支援について

協力不動産店による物件の紹介

横浜市に登録している不動産店より、制度対象者の方へ物件の紹介を行います。
ただし、お問い合わせのときに物件の空きがない、保証会社の審査に通らなかった等の理由により、物件を紹介できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

取扱保証会社による家賃債務保証

入居を希望する方が、横浜市と協定を締結した保証会社と家賃債務保証契約を結び、保証料を支払うことにより、保証人の代わりに家賃等の滞納保証等を行います。
家賃を滞納された場合は支払いの義務がなくなるわけではありません。

保証料
新規保証料:ひと月分の家賃・共益費等の30%
更新保証料:ひと月分の家賃・共益費等の20%(2年更新)

保証期間
2年更新(その後も更新可能)

保証範囲
①入居者が家賃を滞納したとき
契約日から24か月の期間、24か月分を限度額として、滞納家賃を家主に支払います。

②入居者が行方不明及び死亡等の理由で退去するとき
残置家財等の撤去費用について、実費相当分を家主に支払います。
また、原状回復費用について、家賃の3か月分か30万円のいずれか低い額を限度額として、保証会社が承認した額を家主に支払います。

③家賃滞納による明渡訴訟等の法的手続きを行うとき
実費相当分を家主に支払います。
法的手続きにあたっては、事前に保証会社の指示を受けてください。

居住支援について

入居時及び入居後に必要に応じて既存の支援策の中で関係局区などによる居住支援を行い、自立生活をサポートします。

協力不動産店について

協力不動産店をお探しの方

横浜市に登録いただいている、あんしん入居事業の協力不動産店については、横浜市住宅供給公社のホームページ(外部サイト)よりご覧いただけます。

横浜市に登録をされたい不動産店の方

あんしん入居事業を利用する不動産店は協力不動産店として横浜市へ登録を行っていただく必要があります。
登録の要件は

  1. 宅地建物取引業団体の加盟店であること
  2. 民間住宅あんしん入居事業の趣旨に賛同していること

登録は所属の宅地建物取引業団体の支部を通じて行います。
登録用紙も支部で用意してありますので、所属の支部へご連絡ください。
登録内容の変更や登録の取り消しも所属の支部を通じて手続きをお願いします。

取扱保証会社について

取扱保証会社の利用をご希望の方

現在、横浜市と協定を締結している取扱保証会社は3社あります。

日本セーフティー株式会社横浜支店
横浜市西区北幸1丁目11-15
横浜STビル14階
電話045-316-1850
FAX045-316-1851

アーク株式会社横浜支店
横浜市中区弁天通4丁目53-2
DOMONビル4F
電話045-264-4631
FAX045-264-4632

エルズサポート株式会社横浜支店
横浜市西区北幸1-11-5
相鉄KSビル9F
電話045-287-0655
FAX045-287-0656

ご利用を希望される保証会社へ直接ご連絡ください。

取扱保証会社の公募について

取扱保証会社については、選定基準を定め公募により募集を行います。
現在は公募を行っておりませんが、今後募集を行う際にはホームページ及び広報よこはま等でお知らせをいたします。

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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