申込方法　マンションの共用部等のバリアフリー化補助

見積書の有効期限にご注意ください。少なくとも工事完了予定日まで有効なもの。
工事金額が税込みで100万円以上となる場合は、 市内事業者（本社・本店が横浜市内）２社以上の見積りを取り、見積書をご提出ください。

工事後の状況が適合するかについて記入。
補助対象の項目のみ記入。
例

• エントランスの階段の手すりの設置工事

　　適合状況一覧表（共同住宅用）「6階段（１）ア」の項目全てに適合が必要です。

• 階段の一段の高さ（蹴上）を低くする工事

　　適合状況一覧表（共同住宅用）「6階段」の項目全てに適合が必要です。

• 道路からエントランスまでの歩道をブロックからアスファルト舗装に変更する工事

　　適合状況一覧表（共同住宅用）「２敷地内の通路」の項目全てに適合が必要です。

手すり工事の場合、最低限、当該階段の最上階（上端部）、中間階、最下階（下端部）の鮮明なもの。
複数の階段に手すりを設置する場合、それぞれの階段の上端部、中間部、下端部の写真が必要になります。
どの角度から撮影したのか平面図に図示してください。

どこにバリアフリー化工事をするのか分かる図面をご提出ください。
平面図等に、 移動等円滑化経路（道等から住戸までの動線）及び補助事業工事部分を明示してください。
手すり設置の場合、設置する手すりの高さや 手すり端部の平行部分の長さ等が明示された図面も必要です。

区分所有法第17条に定める共用部分の変更及び横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業の申請に係る総会の議案書と議決書（議事録）。
次の項目を明示して下さい。

• 横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業を申請すること
• 工事内容

任意　建築年数が確認できる書類

マンション管理規約に築年数の記載がない場合ご提出下さい。
書類例　建築基準法第７条に基づく完了検査済証の写し、建築確認申請台帳記載証明書、建築年数が記載されている管理規約　等

長期修繕計画、長寿命化を図る意思決定を行った総会議事録　等
長寿命化の意思決定をしたマンションを優先的に選定します。