家賃補助付きセーフティネット住宅への入居（新型コロナウイルス感染症関係）

1. 新型コロナウイルス感染症の影響による離職、病気等の事情により、収入が概ね20％以上減少し、家賃の支払いが困難であること
2. 横浜市内に在住または在勤していること（今回、解雇された方を含む）
3. 通常の入居において定めている入居者の要件を満たしていること（※）

※通常の入居において定めている入居者の要件

• 世帯の月収額が15万８千円以下であること
• 住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと
• 横浜市内に在住または在勤していること
• 持ち家がないこと　など

62,900円／月・戸
※ただし、補助の総額は、480万円／戸まで
※実際の補助金額は、住宅の面積、入居者の世帯月収額及び家賃によって決まります。

入居者が上記１の入居者の要件を満たさなくなるまでの期間
※本市が年に１回実施する「入居者資格の確認」により判断します。

記者発表資料（令和２年５月18日付け）（PDF：411KB）
案内チラシ（PDF：509KB）

横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課
家賃補助付きセーフティネット住宅担当
住所：〒221-0052横浜市神奈川区栄町８番地１ヨコハマポートサイドビル４階
電話番号：045-451-7755
ファックス：045-451-7707
受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）、８時45分から17時15分まで

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