解雇等された方への市営住宅の一時提供（新型コロナウイルス感染症関係）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う解雇等により、住まいの確保が困難となった方へ市営住宅の一時提供を行います。

※令和４年９月30日をもって新規受付を終了しました

次の全てを満たすことが書類により確認できる方。

• 横浜市内に在住または在勤していること（今回、解雇された方を含む）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、雇用先からの解雇等により現に居住している住宅から退去を余儀なくされていること

（例）解雇により社員寮や社宅など雇用先が賃貸していた住居から退去を余儀なくされる方、収入の減少により居住可能だった住居から退去を余儀なくされる方

【変更前】当初６か月（状況により最長２４か月までの延長ができます。）

【変更後】当初６か月（状況により最長１２か月までの延長ができます。）

• 使用料…対象住宅一覧に記載がある額（使用開始日までに当月・翌月分の使用料を納付していただきます。）
• 保証金…不要
• 光熱水費、共益費等…使用者負担

※重度の障害のある方がいる世帯等は、申請により使用料の2分の1を減額できる場合がありますのでお問い合わせください。

要件を満たしているか確認をしますので、申込前に、市営住宅課（045-671-2923）へお電話ください。

お電話での確認後、申請書類を郵送で市営住宅課へお送りください。

申請書様式はダウンロード、市営住宅課からのファクス又は郵送により入手してください。

市営住宅目的外使用許可申請書（PDF：118KB）　（記入例）（PDF：149KB）

※使用を希望する月につき1枚ずつ必要です。

• 離職等または収入が減少したことを証明する書類（離職証明書、解雇通知、給与明細等）
• 住宅の退去を余儀なくされたことを証明する書類（退去通知、住宅賃貸借契約書等）
• 住民票の写し（3か月以内に発行され、市営住宅を使用する方全員の記載のあるもの）

使用料の減額を希望する方（対象者のみ）

次のいずれかの要件に該当する世帯で使用料の減額を希望する場合は、次の書類もあわせて提出してください。

• 使用料減額申請書（PDF：111KB）　（記入例）（PDF：140KB）
• 対象者であることを証明する書類

現在の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、受付期間を令和４年９月30日（金曜日）まで再延長します。

• 受付期間
  【再延長前】令和２年５月１日から令和４年３月３１日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
  【再延長後】令和２年５月１日から令和４年９月３０日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
• 受付時間
  午前9時から午後5時まで

※令和４年9月30日をもって新規受付を終了しました

横浜市建築局住宅部市営住宅課
〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10（新市庁舎）24階

電話番号：045-671-2923

ファクス：045-641-2756

• 使用開始日は、申請受付日から7営業日後以降となります。
• 許可後に市が発行する納入通知書により、使用料を納付していただきます。納付確認後に指定管理事務所で鍵の受け渡しをします。

• 部屋には、カーテンレール、ガスコンロ、照明器具等を備え付けてあります。なお、エアコン、インターホン、鏡等の設備は備わっていませんので、必要な方は、各自で取り付けていただきます。
• ペット飼育禁止等、入居にあたっては市営住宅のルールを順守していただきます。