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家計急変世帯の手続き

最終更新日 2022年4月30日

給付対象

本給付金の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、世帯員全員の個々の収入が住民税非課税相当となったと認められる世帯(令和3年12月10日(基準日)において日本国内に住民登録がある世帯に限る。)のみです。
その他の理由によって収入が減少した場合や、新型コロナウイルス感染症によらない世帯分離や世帯増減によって非課税相当となった場合は対象となりません。
案内チラシ(PDF:601KB)
(新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。)

収入の判定方法

令和4年5月までの申請

世帯員全員それぞれの、令和3年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。
※下記の表は例です。申請いただいても必ず給付されるわけではありません。
「任意の1か月の収入」:申請者の選ぶ1か月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入の合計


住民税非課税相当の判定イメージ(例)

【家計急変】判定ツール

収入が減少してしまった1か月の収入額を入力することで、家計急変世帯の収入要件に当てはまるかの計算をする確認するエクセルデータを用意しました。
支給の対象となるかの判断の参考に活用してください。
【家計急変】判定ツール(エクセル:413KB)
※申請書の「世帯状況の確認」欄は、判定ツールに世帯全員の情報を入力し印刷したものを添付することで、記入を省略できます。

令和4年6月以降の申請

6月に令和4年度の住民税額(令和3年中の収入をもとに算定)が確定するため、これ以降に、令和3年中の収入が減少したとして申請する場合は、令和4年度の住民税均等割が非課税であるかで判定します。
なお、令和4年1月以降の収入をもとに申請する場合はこれまで通り、「任意の1か月の収入」を12倍することで住民税非課税相当であるかを判定します。

申請方法

申請書に、世帯主の署名又は押印、世帯状況の確認、振込口座情報等を記入いただき、必要書類を添付して郵送にて申請してください。

申請書

申請書はこちらからダウンロードするほか、各区の申請サポート窓口でも配布しています。

申請書の書き方

申請書の書き方(PDF:656KB)
【家計急変】判定ツール(エクセル:413KB)
※申請書の「世帯状況の確認」欄は、判定ツールに世帯全員の情報を入力し印刷したものを添付することで、記入を省略できます。
記入事項、添付書類チェックリスト(PDF:212KB)

必要書類

  • 本人(世帯主)確認書類のコピー
  • 振込口座が確認できる書類のコピー
  • 任意の1か月の収入の額が分かる書類のコピー
  • 事業収入等の経費の額が分かる書類のコピー(記入した場合のみ)
  • (代理人による手続きを行う場合)代理人の本人確認書類のコピー

必要書類について

本人(世帯主)確認書類として使用できるもの

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可)
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • パスポート
  • 在留カード

などの資料のうち、氏名と現住所の記載のある面のコピーを提出して下さい。
※法定代理の場合は、代理関係が確認できる書類のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
※法定代理以外の代理の場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

振込口座が確認できる書類

  • 金融機関名
  • 口座番号
  • 口座名義人(カナ)

が分かるように、通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。

※他の個人情報は黒く塗りつぶすなどをお願いします。

任意の1か月の収入額がわかる書類

添付書類の例
給与収入給与明細書など
事業収入又は不動産収入帳簿など
年金収入年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など

送付先(市役所の住所ではありません)

221-8770
横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
神奈川郵便局郵便私書箱55号
横浜市非課税世帯等臨時特別給付金受付センターあて
※郵便料金がかかります。区役所には送料不要の封筒を用意しています。こちらも利用いただけます。

受付期間

令和4年2月16日から令和4年9月30日まで(必着)

申請後から給付まで

申請到着後、内容を確認します。
不備、不足等がある場合は、「横浜市臨時特別給付金受付センター」より、確認のお電話または不備通知を送付しますので、修正等の対応をお願いします。
給付金の振り込みは、不備等の修正が終わってから約1か月ほどかかります。
また、審査の結果、給付金の対象とならない場合は、不支給の通知を送付します。

申請の進捗状況について

コールセンターで申請の進捗が確認できます。(お答えできるのは申請者本人と申請書に記載した代理人のみです)
電話番号:0120‐045‐320(フリーダイヤル)
※申請サポート窓口では進捗状況に関する個別のお問合せにはお答えできません。

申請に不備があった場合

「横浜市臨時特別給付金受付センター」より、不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

不備修正方法

  • 申請書の記入内容に不備がある場合:不備通知に直接修正を書き込み返送してださい。
  • 不足書類がある場合:不足書類を添付し、不備通知とともに返送してください。

返送方法

不備通知とともに、黄色の返送用封筒を同封しています。こちらを使用し返送してください。

返送用封筒をなくした場合

下記の、不備修正用の送付先に送付してください。
〒221-8770
横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
神奈川郵便局郵便私書箱66号
横浜市非課税世帯等臨時特別給付金受付センターあて
※区申請サポート窓口で配布している青色の封筒を使用することもできます。
その場合は封筒に「不備修正書類在中」と記入してください。

代理人による申請後の各種お知らせの宛先

申請後、内容に不備があった場合や、振込が完了した際などにお知らせのお手紙をお送りします。
今後のお知らせの送付先を代理人の住所に送付する必要がある場合は、下記の「宛先変更の届出」フォームよりお申し込みください。(申し込みの時期によってはお知らせが前住所に送付されてしまう場合がございます。ご了承ください。)

「宛先変更の届出」フォーム(外部サイト)

配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方の申請方法

DVにより避難をしている方(および同伴者)も独立した世帯とみなします。
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和3年1月以降に収入が減少した場合、家計急変世帯として支給を受けることができます。
この場合、申請書(家計急変用)に加え、避難している旨の申出書に記入、必要書類を添付の上、下記の宛先に送付してください。
申請書(家計急変用)(PDF:211KB)
避難している旨の申出書(PDF:79KB)

送付先(申請書に記載の送付先とは異なります)

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市役所健康福祉局総務課臨時特別給付金担当あて

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

電話:0120-045-320(コールセンター)

電話:0120-045-320(コールセンター)

ファクス:0120-303-464(耳の不自由な方のお問合せ用)

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