このページの先頭です

横浜市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での生活支援として、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給します。(この事業は、関連する補正予算の成立が前提となります。)

最終更新日 2022年1月17日

支給の対象となる世帯

①住民税非課税世帯

世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税で、令和3年12月10日(基準日)に横浜市に住民登録(住民票)がある世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

②家計急変世帯

申請時点で横浜市に住民登録(住民票)があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、上記①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(令和3年12月10日(基準日)において日本国内に住民登録がある方に限ります。)

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

※①の支給を受ける世帯は除きます。

支給額

対象1世帯当たり10万円(支給は1回のみ)

申請手続等

手続方法、必要書類

給付金を受け取るには申請が必要です。詳細については、決まり次第、このウェブページに掲載するほか、広報紙等でお知らせします。

受付開始時期

2月中を予定しています(詳細な日付は決まり次第、お知らせします)

横浜市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

受付開始に先駆けて皆様からの質問にお答えするコールセンターを開設しました。制度の概要や疑問などにお答えします。

電話番号:0120‐045‐320(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時から午後7時(※土日祝日含む)
※外国語は英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号:0120-303-464(フリーダイヤル、耳の不自由な方のお問合せ用ファクスです)
問い合わせ用メールアドレス:support@yokohama-kyufu.jp
※メールでのお問合せは回答まで時間がかかる場合があります。

内閣府コールセンター(制度についてのお問合せ)

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(※土日祝日含む)

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください!

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

電話:0120-045-320(コールセンター)

電話:0120-045-320(コールセンター)

ファクス:0120-303-464(耳の不自由な方のお問合せ用)

前のページに戻る

ページID:328-590-489

先頭に戻る