横浜市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

（注意）①②③で重複して受給することはできません。

令和３年12月10日時点で横浜市に住民登録（住民票）があり、世帯全員の令和３年度の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
詳細は「令和３年度住民税非課税世帯の手続き」ページへ。

令和４年６月１日時点で横浜市に住民登録（住民票）があり、世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※すでに本給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は除きます。
詳細は「令和４年度住民税非課税世帯の手続き」ページへ。

申請日時点で横浜市に住民登録（住民票）があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降に家計が急変し、住民税非課税相当にあると認められる世帯（令和３年12月10日において日本国内に住民登録がある方に限ります。）
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月以降の任意の１か月収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
詳細は「家計急変世帯の手続き」ページへ。

世帯としての収入の合計ではなく、世帯員全員の個々の収入が住民税非課税相当かどうか判断します。
住民税非課税相当かどうかは、令和４年１月から９月の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。

いずれも住民登録（住民票）の世帯主です。
※他の方が手続、支給を受ける場合は世帯主からの委任が必要になります。

１世帯当たり10万円（１回のみ）

原則、銀行口座への振込で支給します。
給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約１か月で振り込まれます。

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給付金の振込後、または支給対象外となった後、横浜市よりお知らせをお送りしています。
（振込作業を優先して行っているため、お知らせの発送にはお時間がかかっています。振込確認を急ぐ場合は、通帳記入などでご確認ください。）

令和３年度住民税均等割が課税されていた方が、令和３年１月２日から同年12月10日に亡くなった、または離婚したことにより、その課税者に扶養されていた方だけが残った世帯（令和３年12月10日時点）は、今回の給付金の対象世帯ですが、支給対象外のご案内を発送してしまっている場合があります。
この場合はお手数ですがコールセンターにご連絡ください。

給付金を受けた後、支給要件に該当しないことや、世帯の一員がすでに本給付金を受けていること、虚偽の内容で申請したことなどが判明した場合は、市より給付金の返還請求をいたします。

（注意）

• 申請は郵送でのみ受け付けています（送付先は市役所の住所ではありません）。
• 区役所や市役所への持ち込みによる申請はできません。
• 申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。

（注意）消印有効ではなく締切日までの必着です。

令和４年10⽉31⽇まで（必着）
※申請期限が１か月延長されました。

令和４年10月31日まで（必着）

令和４年９⽉30⽇まで（必着）

皆様からの質問にお答えするコールセンターを開設しています。制度の概要や疑問などにお答えします。

受付時間：午前９時から午後７時まで（平日のみ）
※外国語は英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号：0120-303-464（フリーダイヤル、耳の不自由な方のお問合せ用ファクスです）
問い合わせ用メールアドレス：support@yokohama-kyufu.jp
※メールでのお問合せは回答まで時間がかかる場合があります。

電話番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時まで（平日のみ）

各区役所内（保土ケ谷区のみ隣のビル内）に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
（注意）

• 支給の対象となるかなどの判断はできません。
• こちらで申請書の提出はできません。郵送にて提出をお願いします。

午前９時から午前12時、午後１時から午後５時まで（平日のみ）
※午前12時から午後１時の間は窓口は休止します。受付状況等により、窓口の再開時間がずれる可能性がありますので、ご了承ください。

（注意）１・２で重複して受給することはできません。

1. 令和３年12月10日に横浜市に住民登録があり、かつ住民登録上の世帯が生活保護を受けている場合

令和３年度住民税非課税世帯とみなして支給の対象となります。

申請期限：令和４年10月31日まで（必着）

2. 令和４年６月１日に横浜市に住民登録があり、かつ住民登録上の世帯が生活保護を受けている場合

令和４年度住民税非課税世帯とみなして支給の対象となります。

申請期限：令和４年10月31日まで（必着）

ただし、次の場合は対象外となります。

• 住民登録（住民票）の世帯の中に、生活保護を受けていない課税対象者がいる場合
• 住民登録（住民票）の世帯全員が課税対象者に扶養されている場合

なお、本給付金については、生活保護制度上、収入として認定されません。

住民票を移すことができない、DV加害者の扶養に入っている場合でも、避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。
そのため、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象となります。

申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受けることができます。
「申請書（転入用）」と「申出書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を同封して郵送で提出してください。
※申請書、申出書は本ページ内「手続き方法」にあるリンクから、または各区役所の申請サポート窓口で取得可能です。
※家計急変世帯として給付を希望する場合は、「申請書（家計急変世帯用）」をダウンロードして「申出書」とともにご提出ください。

避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。詳しくは、避難先の市区町村へお問い合わせください。

今(いま)住(す)んでいる場所(ばしょ)が、生活(せいかつ)の拠点(きょてん)となっていれば、その市区町村(しくちょうそん)で住民登録(じゅうみんとうろく)の手続(てつづ)きをしてください。横浜市(よこはまし)では、生活(せいかつ)の拠点(きょてん)がある区(く)の戸籍課(こせきか)で住民登録(じゅうみんとうろく)の手続(てつづ)きができます。令和(れいわ)４年(ねん)10月(がつ)31日(にち)までに住民票(じゅうみんひょう)ができれば、支給(しきゅう)の対象(たいしょう)になります。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。