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よくあるお問合せ

最終更新日 2022年4月1日

Q
住民税非課税世帯なのに確認書が届きません。
A

確認書は2月14日から16日までの3日間で発送しています。
確認書が届かない場合は以下のような状況が考えられます。

  1. 住民登録している住所とは別の場所に住んでいる。(確認書は住民登録の住所にお送りしています。)
  2. 世帯に次の状況がある。(確認書発送の対象となりませんので、申請書(転入用)を使用して申請する必要があります。)
  • 令和3年1月2日から令和3年12月10日までに横浜市に転入した方のいる世帯
  • 令和3年度が課税世帯であったが、令和3年12月10日までに扶養者が離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯
  • 令和3年度が課税されていたが、年度途中で、条例による住民税が免除された場合
  1. 世帯の方すべてが課税者の扶養に入っている。(今回の給付金の対象ではありません。)
  2. 税更生等により令和3年の住民税が最近非課税に変更となった(情報反映後市より確認書を送付しますのでお待ちください)
Q
申請書、確認書を送付するときに書類をつけ忘れてしまいました。
A
  1. 添付書類を入れ忘れてしまった場合

後日、受付センターより不足書類のご案内をしますのでそれまでお待ちください。

ご案内が届きましたら、内容をよく確認し、指示に従って対応してください。

その際、ご案内の書類も一緒に返送をお願いいたします。

  1. 申請書、確認書を入れ忘れてしまった場合

添付書類を再度用意し、申請しなおしてください。

【申請書送付先】
221-8770
横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
神奈川郵便局郵便私書箱55号
横浜市非課税世帯等臨時特別給付金受付センターあて
※区サポート窓口で配布している封筒も使えます。

Q
世帯主以外の者が申請できますか。
A

確認書や申請書の名義は世帯主である必要があります。
ご家族など、別の方が手続を行う場合は、世帯主の代理人として手続きを行ってください。
その際は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーを添付する必要があります。

Q
確認書(申請書)が届きましたが、記載してある世帯主は亡くなっています。どうすればよいですか。
A

確認書(申請書)の①の世帯主欄を二重線で訂正し、新しい世帯主氏名を記入してください。その際、銀行口座、本人確認書類は新しい世帯主のものを使用してください。
今回の給付金が令和3年12月10日を基準日としているため、その時点での世帯主名あてに確認書をお送りしていることをご容赦ください。

Q
確認書(申請書)が届いた世帯ですが、支給の対象とならない場合はありますか。
A

確認書(申請書)が届いた世帯でも、次の場合などは支給対象となりません。

  • 横浜市外に住む住民税課税者に扶養されている世帯
  • 確認書(申請書)発送時は非課税であったが、ぞの後、税の更生等により課税となった場合
  • 住民税が未申告であるが、実際には住課税相当の収入がある場合
  • 確認書(申請書)発送後に世帯主が亡くなり、世帯が消滅した場合

なお、これらの場合で申請、給付を受けた場合、返還請求の対象となります。

Q
勤めていた会社を辞めて、現在収入がありません。家計急変世帯として給付を受けられますか。
A

家計急変世帯の対象要件は

  • 令和3年1月以降の収入が減少していること
  • 収入減少の理由が新型コロナウィルス感染症の影響によるものであること
  • 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること
  • 住民税非課税世帯として本給付金を受けていないこと

の4つすべてを満たす必要があります。退職理由が定年や自己都合である場合は認められません。また、世帯全員の収入要件を確認します。

Q
児童福祉施設に措置入所している(または里親の元で生活している)児童は支給対象ですか。
A

対象となります。
横浜市内の児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設などに、児童福祉法等の規定によって入所措置が執られている児童(母子生活支援施設の母を含む)や里親の元で生活している児童については、児童の住民票がある市区町村を問わず、横浜市で給付金を支給します。2月中旬以降に、各施設や里親の方に対して申請書類をお送りします。
横浜市外の施設に入所している場合には、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

Q
非課税世帯に該当しますが、養護老人ホーム等に措置入所している場合、どうすれば給付を受けられますか。
A

養護老人ホームなどに老人福祉法等の規定によって入所措置が執られている場合の手続き方法は、以下のとおりです。

  1. 令和3年12月10日(基準日)時点で入所施設に住民票を移している場合

住民票のある市区町村が給付金を支給することになります。
横浜市内の入所施設に住民票を移している場合は、2月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りします。

横浜市外の入所施設に住民票を移している場合は、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

  1. 令和3年12月10日(基準日)時点で入所施設に住民票を移していない場合

措置決定をした市区町村が給付金を支給します。
横浜市が措置決定している場合には、2月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りします。

他の市区町村が措置決定した場合には、措置決定した市区町村へお問い合わせください。

Q
世帯の中に生活保護を受けている者がいる場合、住民税非課税世帯として対象となりますか
A

生活保護を受けている方と、令和3年度の住民税が非課税の方のみで構成されている世帯は対象となります。
その場合、令和3年12月10日に横浜市に住民登録があった世帯は、横浜市からの支給対象となります。

Q
非課税または家計急変の収入要件を満たしていますが、様々な事情により居住地が安定していない場合、給付金を受け取ることはできますか。
A
  1. 令和3年12月10日(基準日)時点で横浜市内に住民票のある方

住民票のある住所で確認書(申請書)を受け取れない場合は、現在お住まいの住所へ「確認書(申請書)」を送付します。今後送付先変更の手続き方法を掲載しますので、手続きをお願いします。
路上生活をしている、ネットカフェに寝泊まりしている等、確認書(申請書)を郵便で受け取ることが難しい方については、「申請書(転入者用)」をダウンロードまたは区役所等で取得し、申請して下さい。

  1. 令和3年12月10日(基準日)時点で横浜市外に住民票のある方

住民票のある市区町村が支給を行います。詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

  1. 令和3年12月10日(基準日)時点でいずれの市区町村にも住民票のない方

申請期限(令和4年9月30日)までに住民登録をした場合、住民登録をした市区町村で給付金を受け取ることができます。

横浜市内に住民登録をした方は、「申請書(転入者用)」をダウンロードまたは区役所等で取得し、郵便でご提出ください。

※申請書は2月16日よりダウンロード、または各区役所で取得可能です。

Q
非課税や、家計急変の要件を満たしていますが、刑務所などの矯正施設に収容されている者がいる場合、支給を受けられますか。(ご家族、支援者の方向け)
A
  1. 収容されている方が単身世帯の場合

住民票がある市町村から支給を受けられます。

横浜市内に住民票がある方で、給付金を希望される方は、横浜市臨時特別給付金担当あてに、申請希望者ご自身で給付金を希望する旨のお手紙等をお送りください。

後日、横浜市から収容先の施設へ、申請手続きに関する書類をお送りします。
※横浜市外に住民票がある方については、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

  1. 収容されている方にご家族(世帯構成員)がいて、収容者が世帯主の場合

世帯の住民票がある市町村から支給を受けられます。

横浜市内に住民票がある方で、給付金を希望される場合は、世帯主から横浜市臨時特別給付金担当あてに、給付金を希望する旨のお手紙等をお送りください。

後日、横浜市から収容先の施設へ、申請手続きに関する書類をお送りします。また、令和3年以降に世帯への転入などがない場合は、住民票の住所に確認書(申請書)をお送りしますので、ご家族による代理申請も可能です。その場合、代理人となるご家族の方は確認書(申請書)に必要事項を記入し、返送してください。
※横浜市外に住民票がある方については、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

  1. 収容されている方にご家族(世帯構成員)がいて、自身は世帯主でない場合

世帯の住民票がある市町村から支給を受けられます。詳しくはご案内ページをご確認ください。

【お手紙等の送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市役所健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

電話:0120-045-320(コールセンター)

電話:0120-045-320(コールセンター)

ファクス:0120-303-464(耳の不自由な方のお問合せ用)

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