令和４年度住民税非課税世帯の手続き

（注意）既に本給付金を受給された世帯に再度給付金が支給されるものではありません。

下記の５点をすべて満たす必要があります。

• 令和3年12月10日において日本国内に住民登録（住民票）があること。
• 世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税であること。
• 令和４年６月１日時点で横浜市に住民登録（住民票）があること。
• 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではない。
• 既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではない。

• 本人（世帯主）確認書類のコピー
• 振込口座が確認できる書類のコピー
• （代理人による手続きを行う場合）代理人の本人確認書類のコピー

他都市での支給状況や課税状況が把握できないため、ご自身で「申請書（転入用）」を取得し、「申請書（転入用）」および必要な書類を郵送で提出してください。
※「申請書（転入用）」は７⽉15日にアップロードします。同日から、区申請サポート窓口でも入手できます。

• 本人（世帯主）確認書類のコピー
• 振込口座が確認できる書類のコピー
• 令和４年度住民税非課税証明書の写し（令和４年１月２日以降に、横浜市に転入された方全員分）
• （代理人による手続きを行う場合）代理人の本人確認書類のコピー

• 運転免許証
• マイナンバーカード（裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可）
• 健康保険証
• 年金手帳
• パスポート
• 在留カード

などの書類のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。

※法定代理の場合は、代理関係が確認できる書類（３か月以内に発行されたもの）のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。

※法定代理以外の代理の場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

• 金融機関名
• 口座番号
• 口座名義人（カナ）

が分かるように、通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。

令和４年１月１日に横浜市に住民登録がなかった方の証明書を添付してください。
収入がない15歳以下の方は、添付不要です。
証明書は、令和４年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で取得してください。
※証明書の取得に手数料がかかる場合があります。

※７月15日に改めてお知らせします。

令和４年10月31日まで（必着）
※令和４年７月15日から受付開始します。

確認書を紛失した場合、受け取れなかった場合は、転入用の申請書を使用して申請してください。
なお、確認書は、記入ミスや汚してしまった場合などでも、欄外に記入するなどしてなるべく使用してください。
※「申請書（転入用）」は７月15日にアップロードします。同日から、区申請サポート窓口でも入手できます。

申請後、内容に不備があった場合や、振込が完了した際などに、市よりお知らせをお送りします。引っ越しなどをされた方は、郵便局の転送サービスを利用してお知らせが届くようにしておいてください。

代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書（３か月以内に発行されたもの）のコピーを添付してください。
申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、確認書、申請書の「代理申請（受給）を行う場合」欄を記入してください。

申請後、内容に不備があった場合や、振込が完了した際などにお知らせのお手紙をお送りします。
今後のお知らせの送付先を代理人の住所に送付する必要がある場合は、「宛先変更の届出」フォームよりお申し込みください。（申し込みの時期によってはお知らせが前住所に送付されてしまう場合がございます。ご了承ください。）
※「宛先変更の届出」フォームへのリンクは７月15日に掲載します。

DVにより避難をしている方(および同伴者）も令和４年度住⺠税均等割が⾮課税であれば、住民票を移すことができない、DV加害者の扶養に入っている場合でも「令和４年度住民税非課税世帯」として支給を受けることができます。
この場合、申請書（転入用）を使用し、避難している旨の申出書に記入、必要書類を添付の上、下記の宛先に送付してください。
※「申請書（転入用）」、「避難している旨の申出書」は７月15日にアップロードします。同日から、区申請サポート窓口でも入手できます。

※７月15日に改めてお知らせします。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。