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業務機能再生・モデル事業の実施について

最終更新日 2019年3月11日

関内・関外地区は、開港以来、横浜経済をけん引してきましたが、最近10年間で従業者数の減少、商品販売額が約半減など地盤沈下に歯止めがかからない状況にあります。
そこで、地区の活性化を持続的に図るため、昨年度に関内・関外地区活性化推進計画を策定しました。その優先的な取組として「ビジネスインキュベート拠点設置」と「起業家等のネットワーク形成」のモデル事業を実施する事業者を今後公募します。

モデル事業内容

関内・関外地区活性化推進計画対象区域(下記参照)内の既存業務ビルにおいて、次の2つの内容の事業を一連に行う民間事業者(1者)を公募し、その事業費の一部に対し横浜市が補助金を交付します。(※1)

ビジネスインキュベート拠点(※2)設置事業(平成22年度)

既存業務ビルの空き室にインキュベート拠点を設置し、新たなビジネス・雇用の場として再生させる有効なモデルを提案していただきます。
補助対象:拠点設置のための設計費、改修費等
補助金:補助対象事業費の2/3(補助限度額1,500万円を予定)(※3)

起業家等ネットワーク形成事業(平成23及び24年度)

起業家や小規模事業者等のネットワークを形成することにより、事業活動の広がり、インキュベート機能の強化、まちづくり活動への起業家等の参画など地域の活性化が図られるアイデアを提案していただきます。
補助対象:事業実施にあたり必要と認められる経費
補助金:補助対象事業費の2/3(補助限度額100万円を予定)(※3)

※1 本事業は、国土交通省の都市環境改善支援事業の補助を予定しています。
※2 起業を目指す人や起業して間もない企業等に対して、不足する資源(ソフト支援サービスやスペース等)を提供し、その成長を促進させることを目的とした施設です。
※3 国土交通省や市の予算の状況により変更となる場合があります。

事業者の決定

事業者は事業場所の拠点性や起業家等ネットワークの有効性、地域活性化への寄与、モデル性などを視点に「(仮称)事業者選定審査会」により審査、選定します。

公募期間

平成22年6月下旬~8月下旬を予定
国土交通省など関係者との調整が終了しだい公募を開始します。
公募の開始は都市整備局のホームページでお知らせします。
URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/kasseika/

モデル事業対象区域(関内・関外地区活性化推進計画対象区域)

モデル事業対象区域図
対象区域図

関内・関外地区活性化推進計画とは

平成20年より、都市整備局では、専門家、地元関係者等からなる検討会や関内・関外地区の町内会・まちづくり団体等の方々からなる地元意見交換会を開催するとともに、市民意見募集やシンポジウムを開催するなど、幅広く市民の皆様のご意見をいただきながら関内・関外地区の活性化策の検討を進めてきました。これらのご意見を踏まえ、平成22年3月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
この計画では、「OLD&NEW都心」、「都市活力創造都心」、「快適環境都心」、「協働・共創都心」の4つの基本方針とともに、「起業者等への支援、既存の業務ビル群の再生等により、働く場としての活力創造都心を再構築する」など課題解決に向けた12の戦略を定めています。
平成22年度からは、具体的な実施計画であるアクションプランを策定するとともに、優先的に着手する取組として、業務機能の再生や回遊性の強化、エリアマネジメントの推進と公共空間の利活用等に取り組む予定です。
(参考URL)http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/kasseika/

都市環境改善支援事業(国土交通省)とは

まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的とする国土交通省の補助事業です。
民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境維持改善活動(エリアマネジメント)を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地区において、計画コーディネートや、公共空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、モデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して助成するものです。

※記者発表資料【PDF版】について(PDF:319KB)

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このページへのお問合せ

都市整備局都心再生部都心再生課

電話:045-671-2673

電話:045-671-2673

ファクス:045-664-3551

メールアドレス:tb-tosai@city.yokohama.jp

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