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関内地区都市景観協議地区(原案)の縦覧

最終更新日 2019年2月21日

関内地区都市景観協議地区(原案)の縦覧(終了しました)

縦覧の内容

原案の概要

  • 関内地区都市景観協議地区

都市景観協議地区(PDF:289KB)
都市景観協議地区図(PDF:924KB)

原案の縦覧期間及び意見書の受付期間(終了しました)

平成19年9月18日(火曜日)から平成19年10月2日(火曜日)まで(土・日・祝日は除く)
午前8時45分から午後5時15分まで

意見書を提出できる方(終了しました)

意見書を提出できる方は、関内地区に住所を有する方又は利害関係者です。(法人を含む。)

意見書の提出方法(終了しました)

「意見書」は、様式に記入の上、提出してください。
「意見書」は、意見、意見の区分、案件名【「関内地区都市景観協議地区」と記入】及び住所・氏名等を記入し、持参または郵送(2の受付期間中必着)で提出してください。
ファックスやEメールでは受付を行いませんのでご注意ください。
「意見書」の用紙は、都市整備局都市づくり部都市デザイン室(市庁舎6階)で配布するほか、このページからダウンロードできます。
・都市景観協議地区意見書様式(PDF形式(PDF:10KB) WORD形式(ワード:28KB)

 縦覧場所、意見書提出先、お問合せ先(終了しました)

横浜市都市整備局都市づくり部都市デザイン室(市庁舎6階)
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2023 FAX:045-663-8641(FAXはお問合せのみ)

用語解説

  • 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例):

魅力ある都市景観の創造によって、地域の個性と市民等の豊かな発想が調和した、人をひきつける質の高い都市の実現を図ることを目的として定めた条例です。(→条例本文

  • 都市景観協議地区:

横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例に基づき、区域や魅力ある都市景観を創造するための方針、行為に関する設計の指針(行為指針)などを定めたものです。地区内においては、あらかじめ定めてある方針や行為指針に基づき事業者と横浜市が創造的な協議を行い、質の高い都市景観の創造を目指します。

  • 景観法:

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、基本理念や国、自治体等の責務を定めるとともに、景観計画や景観協定等を自治体が独自に定めることができます。(→国土交通省 景観法のホームページへ(外部サイト)

  • 景観計画:

景観法に基づき、地域の景観形成に応じて、区域や良好な景観の形成のための方針、建築物の建築等に対する基準(景観形成基準)等を定めます。区域内において建築物の建築等を行う場合は、横浜市への届出が必要となります。

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このページへのお問合せ

都市整備局都心再生部都心再生課

電話:045-671-2673

電話:045-671-2673

ファクス:045-664-3551

メールアドレス:tb-tosai@city.yokohama.jp

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