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関内地区景観計画(案)及び関内地区都市景観協議地区(案)

最終更新日 2019年3月12日

関内地区景観計画(案)及び関内地区都市景観協議地区(案)がまとまりました

横浜市では、開港以来、横浜の中心地として発展してきた歴史ある関内地区の景観を、より魅力あるものにしていくため、都市景観形成のガイドラインを検討してきました。
このガイドラインにある指針や基準は、景観条例に基づく「都市景観協議地区」と、景観法に基づく「景観計画」として、それぞれ定める予定です。
現在策定中の「関内地区景観計画」及び、「関内地区都市景観協議地区」については、「案」及び「意見の要旨と横浜市の見解」をまとめ、各審議会へ提出し、意見を聴く予定です。

内容

参考

関内地区都市景観形成ガイドライン(案)(PDF 分割ダウンロード)
 
ページ 内容 ダウンロード
表紙~P.6 ・目次
・対象エリア
・届出・協議の対象となる行為及び手続き
・関内地区都市景観形成ガイドラインの使い方
1/5(PDF:2,595KB)
P.7~P.13 ・関内地区の魅力ある都市景観を創造するための方針 2/5(PDF:6,299KB)
P.14~P.30 ・行為指針 前半 3/5(PDF:4,449KB)
P.31~P.50 ・行為指針 後半
・景観形成基準
4/5(PDF:5,728KB)
P.51~P.105 ・地区別ガイドライン
・景観重要公共施設ガイドライン
・用語解説
・資料編
5/5(PDF:5,209KB)

今後のスケジュール(参考)

今後のスケジュール(案)
今後のスケジュール(案)を示しています。

参考:用語解説

  • 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例):

魅力ある都市景観の創造によって、地域の個性と市民等の豊かな発想が調和した、人をひきつける質の高い都市の実現を図ることを目的として定めた条例です。(→条例本文

  • 都市景観協議地区:

横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例に基づき、区域や魅力ある都市景観を創造するための方針、行為に関する設計の指針(行為指針)などを定めたものです。地区内においては、あらかじめ定めてある方針や行為指針に基づき事業者と横浜市が創造的な協議を行い、質の高い都市景観の創造を目指します。

  • 景観法:

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、基本理念や国、自治体等の責務を定めるとともに、景観計画や景観協定等を自治体が独自に定めることができます。(→国土交通省景観法のホームページへ(外部サイト)

  • 景観計画:

景観法に基づき、地域の景観形成に応じて、区域や良好な景観の形成のための方針、建築物の建築等に対する基準(景観形成基準)等を定めます。区域内において建築物の建築等を行う場合は、横浜市への届出が必要となります。

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このページへのお問合せ

都市整備局都心再生部都心再生課

電話:045-671-2673

電話:045-671-2673

ファクス:045-664-3551

メールアドレス:tb-tosai@city.yokohama.jp

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