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条例のできるまで

最終更新日 2019年3月14日

地域まちづくり推進条例のできるまで

これまでの住民参加による地域レベルのまちづくりを踏まえ、平成14年度に「地域まちづくりの推進に関する制度の確立」として中期政策プランに位置づけられ、平成15年度には「開発事業調整条例」と「地下室マンション条例」とともに制定することと「新時代行政プラン・アクションプラン」に位置づけられました。そして、平成16年度から、市民アンケートや地域まちづくりフォーラムの実施、制度検討委員会による検討、条例素案のパブリックコメントを実施し、市会で審議・議決、平成17年2月25日公布されました。

条例検討の経緯

横浜市では、これまで、住民参加による地域レベルのまちづくりとしては、

  • 都市計画マスタープランの地区プラン
  • 「まちのルールづくり相談センター」
  • 「いえ・みち まち改善事業」など、

様々な取り組みを進めてきました。

「まちのルールづくり相談センター」が設置された平成14年度に、これらの施策に共通する基本的な市民参画の手続き等を条例として定めることが議論され、「地域まちづくりの推進に関する制度の確立」として中期政策プランに位置づけられたことから、検討が始められたものです。

平成15年度には、
「横浜市開発事業の調整等に関する条例」と「横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例(いわゆる「地下室マンション条例」)」を15年度に制定するとともに、本条例を「協働推進の基本指針」を策定する平成16年度中に制定することとされ、昨年10月に公表された「新時代行政プラン・アクションプラン」において、その旨が位置づけられました。

そして、平成16年度から、地域まちづくりに関する市民アンケートや市内5箇所で連続開催した地域まちづくりフォーラム等により広く市民意見をお聴きするとともに、学識経験者等による『横浜市地域まちづくりの推進に関する制度検討委員会』を設置し、検討を進めてきました。この結果、10月12日に検討委員会より、地域まちづくりの推進に関する制度のあり方について、市民意見等を反映した提言を受けました。この提言をもとに、条例素案を作成し、パブリックコメントを11月9日~12月8に行いました。

これらを踏まえ、横浜市会において審議され、平成17年2月23日議案が議決され、2月25日公布されました。

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メールアドレス:tb-chiikimachika@city.yokohama.jp

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