このページの先頭です

条例のあらまし

最終更新日 2019年3月14日

地域まちづくり推進条例のあらまし

市民の意欲や地域の発意をまちづくりに活かし、街並みの整備、住環境の改善などと防犯・福祉などソフト領域との連携を図り、自治会・町内会やテーマ型グループ、NPOなど多様な主体の連携を進めて、市民と市の協働による、横浜らしい個性と魅力あふれる地域まちづくりの推進のための制度です。

条例検討の背景

横浜市では、地域社会の成熟や市民の定住意向の高まりを背景に、身近な地域環境改善への要望が増大するとともに、市内各地で活発な市民活動が展開されています。
こうした中で、

  • 市民の意欲や地域の発意を行政が受け止めて具体的なまちづくりに活かす仕組み
  • 街並みの整備、住環境の改善などと防犯・福祉などソフト領域との連携
  • 自治会・町内会やテーマ型グループ、NPOなど多様な主体の連携

などが課題となっています。
これらの課題に対応するため、市民と市の協働による、横浜らしい個性と魅力あふれる地域まちづくりの推進のために制定したものです。

横浜市の条例はここが違う

まちづくり条例は、自治体がまちづくりを進めるために手続きやルールを独自に定めるもので、大きく分けると、
1 都市環境、自然環境などに関するもの
2 景観に関するもの
3 開発の手続き・基準に関するもの
4 地域・地区のまちづくりに関するもの
の4つのタイプに整理されます。
横浜市の条例は、4番目の地域のまちづくりを進めるものです。その内容は都市によって様々ですが、地区のプランをまちづくり協議会などの住民組織が作成・提案できるなどの手続きと、専門家派遣や活動費の助成などの住民のまちづくり活動に対する支援策が盛り込まれているという点が、多くの都市の条例に共通しています。
横浜市の条例の特徴としては、
1 市の支援施策を、情報提供、相談、専門家派遣、財政的支援などきめ細かく規定していること
2 地域まちづくりグループの登録制度など、自治会町内会などの地縁型の組織と緑・福祉・防犯などのテーマ型グループの連携・交流を促進する仕組みを設け、地域まちづくりの初動期の段階から位置づけていること
3 市民等の地域まちづくりを支援する団体(まちづくり支援団体)として、まちづくりNPO等の中間組織を位置づけていること
4 市民が主体的に策定した地域まちづくりプランの実現性を重視して、地域まちづくり組織と市が協働で、その推進に係る方針(協働推進方針)を定めることを位置づけていること
が挙げられます。

このページへのお問合せ

都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課

電話:045-671-2939

電話:045-671-2939

ファクス:045-663-8641

メールアドレス:tb-chiikimachika@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:607-206-711

先頭に戻る