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事業の種類と施行者、施行要件

最終更新日 2019年4月5日

(個人施行)
良好な住宅地造成を目的に土地所有者、借地権者、またはその同意を得た者が、1人または数人で土地区画整理事業を行うものをいいます。権利者が数人で事業を行う場合、特に共同施行とよぶこともあります。

(組合施行)
良好な住宅地造成を目的に土地所有者、または借地権者が7人以上で土地区画整理組合を設立して行うものです。横浜市の組合施行の特徴は、地権者が組合を設立した後、市内に路線のある私鉄会社、あるいは民間デベロッパーに、業務を委託する業務代行方式で施行していることがあげられます。

(都市再生機構施行)
主として郊外部等で大規模な宅地造成を目的に(独)都市再生機構(旧:住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団)が行う土地区画整理事業で、港北ニュータウンのほか、根岸線沿線の洋光台地区、横浜線沿線の長津田地区等で行われてきました。また、みなとみらい21中央地区も同機構により施行されました。

(地方公共団体施行)
街づくりの拠点において、駅前広場や都市計画道路の整備と併せ、良好な市街地の形成を図るために横浜市が行う土地区画整理事業です。

(行政庁施行)
横浜市長が行う土地区画整理事業で、十日市場地区や新本牧地区等で実施されました。

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都市整備局市街地整備部市街地整備調整課

電話:045-671-2674

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ファクス:045-664-7694

メールアドレス:tb-seibichosei@city.yokohama.jp

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