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建築協定とは

最終更新日 2019年3月13日

建築協定とは?

協定と建築基準法

都市計画法、建築基準法では建築物の制限(集団規定)を定めています。これらは建築物の最低限の基準を定めたものなので、この基準を守っていても、まちづくりや住環境に関する問題が起こる可能性があります。

建築協定制度は、土地の所有者等の全員の合意によって建築基準法等の「最低の基準」にさらに一定の制限を加え、互いに守りあっていくことを「約束」し、その「約束」を市長が認可するものです。認可後の運営は地区にお住まいの市民のみなさんが組織する運営委員会により行われています。
この「約束」は、個人の権利を制限しますが、そのかわりに地域の環境保全、魅力ある個性的なまちづくりの実現に役立ちます。


建築協定で定められる制限

建築協定では、次の項目について定められます。

【敷地】 ・敷地面積の最低限度 ・敷地分割の禁止・地盤面の変更不可
【形態】 ・容積率 ・建ぺい率 ・高さ ・階数
【構造】 ・S造、RC造など、耐火構造
【用途】 ・用途制限
【位置】 ・外壁後退
【意匠】 ・敷地内の緑化 ・屋根・外壁等の色調 ・塀の構造
【建築設備】

建築協定区域

建築協定に同意した土地のことです。従って、建築協定に同意しなかった土地については、建築協定区域外になります。

建築協定区域隣接地

建築協定加入者が、将来的に建築協定区域の一部となることを希望する土地のことです。建築協定区域隣接地の指定をすることで、土地所有者が合意書(建築協定書)と建築協定加入届を横浜市に提出すれば、建築協定認可の後であっても建築協定区域の一部とすることができます。通常、建築協定認可後に建築協定に加入する場合、区域の変更をすることになるため、協定加入者全員の合意書をとった上で、新たに認可を受けなければなりませんが、この建築協定区域隣接地の指定をしておくことで、上記の手続を行うだけで後から任意に建築協定に加入することができます。

建築協定区域に加え、建築協定区域外(建築協定区域隣接地を含む)で建築計画等の際に地元の建築協定運営委員会が建築確認申請等の前に、計画の内容について事前協議を要望している敷地を指します。地区内の敷地で建築計画等がある場合には運営委員会に連絡していただきますようお願いいたします。
また、地区内で建築計画等を行う場合には、建築確認申請等の前に運営委員会と事前協議をすることについて、横浜市よりお願いすることになります。

事前協議要望地区例
<事前協議要望地区の例>

横浜市の建築協定

協定締結の説明会

横浜市の建築協定の歴史は,昭和32年に,「福富町通建築協定」(中区)が全国で2番目の建築協定として認可されて始まリました。昭和42年に,新規開発地の建築協定として全国で初めての「上飯田モデル住宅地区建築協定」(泉区)が認可され,昭和47年には地元発意の全国で初めての事例といわれる「美しが丘個人住宅会建築協定」(青葉区)が認可されました。
その後,昭和51年の建築基準法の改正によリ「一人協定」が可能になったことや,40年代にはじまった郊外部での住宅地開発のラッシュが50年代も継続したことなどに伴い認可件数は増え続けました。昭和58年頃から,既成住宅地での地元発意のものも増えています。これは,住環境に対する意識の高まりによるものと思われます。
その結果,市内の有効地区数は175地区(平成30年12月現在)となっています。

この冊子は、初めて建築協定を作ることを考えている地区の皆様を対象に、協定で決められる制限内容や手続きの流れを中心に紹介しています。
建築協定に関する基本的な事項をまとめていますので、現在運営中の地区や更新活動を行っている地区の皆様も是非ご活用下さい。
また、横浜市建築協定連絡協議会発行の「建築協定更新マニュアル」や「建築協定運営委員会の手引き」も合わせて参考にして下さい。

PDF一括ダウンロード(PDF:2,043KB)
Word表紙~p6(ワード:2,458KB)
Wordp7~p23(ワード:1,096KB)

また、次の冊子もご活用下さい。
更新作業を経験する方でも、更新作業を円滑に進めていくための解説書:「建築協定更新マニュアル
建築協定の円滑な運営のための手引き書:「建築協定運営委員会の手引き

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都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課

電話:045-671-2939

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ファクス:045-663-8641

メールアドレス:tb-chiikimachika@city.yokohama.jp

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