横浜市景観計画及び関内地区都市景観協議地区の変更について（令和３年９月24日）

横浜市では、平成17年の景観法施行を機に、平成18年には「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」（以下、「景観条例」）を、平成20年には景観計画を策定し、景観法に基づく届出による良好な都市景観の維持と、景観条例に基づく協議による魅力ある都市景観の形成を進めてきました。
景観計画の策定等から約10年が経過し、屋外広告物に関する技術の進歩や、関内駅前地区からの市庁舎の移転など、都市景観を取り巻く状況は変化しています。
これらの変化に対応するため、横浜市景観計画及び関内地区都市景観協議地区を変更します。
ついては、以下の通り法定手続きを実施しました。

以下の通り、「横浜市景観計画」及び「関内地区都市景観協議地区」を変更しました。

令和３年11月１日

横浜市全域
（主に変更を行うのは中区関内地区及び中区みなとみらい21新港地区）

• 景観計画計画図１の１（関内地区）（PDF：5,543KB）
• 景観計画計画図３の１（みなとみらい21新港地区）（PDF：8,527KB）

• 景観計画変更の本文（全編）（PDF：492KB）
• 景観計画計画図１（PDF：19,578KB）
• 景観計画計画図２（PDF：402KB）
• 景観計画計画図３（PDF：13,545KB）
• 景観計画計画図４（PDF：21,705KB）

※なお、変更の案からの修正点はありません。

令和３年11月１日

中区関内地区

• 都市景観協議地区図１（PDF：5,586KB）

• 都市景観協議地区本文（PDF：266KB）
• 都市景観協議地区図（PDF：17,312KB）

※なお、変更の案からの修正点はありません。

横浜市景観計画（変更の原案）、関内地区都市景観協議地区（変更の原案）の説明会
令和３年４月９日（金曜日）から令和３年４月30日（金曜日）まで（終了しました）
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横浜市景観計画（変更の原案）、関内地区都市景観協議地区（変更の原案）の縦覧（閲覧）・意見書受付
令和３年４月16日（金曜日）から令和３年４月30日（金曜日）まで（終了しました）
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横浜市景観計画（変更の案）、関内地区都市景観協議地区（変更の案）の確定（令和３年８月11日）
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都市美対策審議会への意見聴取（令和３年８月12日）
都市計画審議会への意見聴取（令和３年８月27日）
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横浜市景観計画（変更）、関内地区都市景観協議地区（変更）の告示（令和３年９月24日）（このページ）
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横浜市景観計画（変更）、関内地区都市景観協議地区（変更）の施行（令和３年11月１日）

都市整備局都心再生課
所在地 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎29階
電話番号 045-671-3963

都市整備局景観調整課
所在地 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎29階
電話番号 045-671-3470

• 景観計画

景観法に基づき、地域の景観形成に応じて、区域や良好な景観の形成のための方針、建築物の建築等に対する基準（景観形成基準）等を定めます。区域内において建築物の建築等を行う際は、横浜市への届出が必要となる場合があります。

• 都市景観協議地区

横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づき、区域や魅力ある都市景観を創造するための方針、行為に関する設計の指針（行為指針）などを定めたものです。地区内においては、あらかじめ定めてある方針や行為指針に基づき、事業者と横浜市が創造的な協議を行い、質の高い都市景観の創造を目指します。