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都市景観協議地区について
最終更新日 2020年6月24日
横浜市では、より質の高い景観形成を誘導していくための本市独自のルールとして、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」の指定を行い、建築物の建築等を行う場合に事業者と市との間で「協議」をすることを義務付けています。
現在、下記４地区を「都市景観協議地区」として定めています。
具体的な対象行為や手続きについては、「横浜市景観計画（景観推進地区）・都市景観協議地区とは」をご覧ください。
関内地区都市景観協議地区 | 本文（PDF：410KB） | |
|---|---|---|
| 地区図（PDF：1,798KB） | ||
みなとみらい21中央地区都市景観協議地区 | 本文（PDF：283KB） | |
| 地区図（PDF：157KB） | ||
みなとみらい21新港地区都市景観協議地区 | 本文（PDF：30KB） | |
| 地区図（PDF：11,578KB） | ||
山手地区都市景観協議地区 | 本文（PDF：149KB） | |
| 地区図（PDF：11,571KB） | ||
※令和２年１月１日より、新たに「山手地区都市景観協議地区」が施行されました。
詳しくは下記のページをご覧ください。
山手地区における景観計画・都市景観協議地区の策定について
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