都市景観協議地区について

横浜市では、より質の高い景観形成を誘導していくための本市独自のルールとして、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」の指定を行い、建築物の建築等を行う場合に事業者と市との間で「協議」をすることを義務付けています。
現在、下記4地区を「都市景観協議地区」として定めています。
具体的な対象行為や手続については、「横浜市景観計画（景観推進地区）・都市景観協議地区とは」をご覧ください。

※令和5年1月15日より、「関内地区都市景観協議地区」「みなとみらい21中央地区都市景観協議地区」「みなとみらい21新港地区都市景観協議地区」の内容が一部変更となりました。

詳しくは下記のページをご覧ください。

横浜市景観計画及び関内地区・みなとみらい21中央地区・みなとみらい21新港地区都市景観協議地区の変更について

※令和2年1月1日より、新たに「山手地区都市景観協議地区」が施行されました。

詳しくは下記のページをご覧ください。

山手地区における景観計画・都市景観協議地区の策定について