このページの先頭です

都市景観協議地区について

最終更新日 2020年6月24日

横浜市では、より質の高い景観形成を誘導していくための本市独自のルールとして、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例)に基づく「都市景観協議地区」の指定を行い、建築物の建築等を行う場合に事業者と市との間で「協議」をすることを義務付けています。
現在、下記4地区を「都市景観協議地区」として定めています。
具体的な対象行為や手続きについては、「横浜市景観計画(景観推進地区)・都市景観協議地区とは」をご覧ください。

都市景観協議地区一覧

関内地区都市景観協議地区
(平成20年4月施行)

本文(PDF:410KB)
地区図(PDF:1,798KB)

みなとみらい21中央地区都市景観協議地区
(平成20年4月施行、平成25年11月変更)

本文(PDF:283KB)
地区図(PDF:157KB)

みなとみらい21新港地区都市景観協議地区
(平成22年1月施行)

本文(PDF:30KB)
地区図(PDF:11,578KB)

山手地区都市景観協議地区
(令和2年1月施行)

本文(PDF:149KB)
地区図(PDF:11,571KB)

※令和2年1月1日より、新たに「山手地区都市景観協議地区」が施行されました。
 詳しくは下記のページをご覧ください。
 山手地区における景観計画・都市景観協議地区の策定について

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

都市整備局地域まちづくり部景観調整課

電話:045-671-3470

電話:045-671-3470

ファクス:045-550-4935

メールアドレス:tb-keicho@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:968-593-434

先頭に戻る