横浜市景観計画について

• 横浜市では、景観法に基づく景観計画を策定し、地域の景観形成に応じた、区域や良好な景観の形成のための方針、建築物の建築等に対する基準（景観形成基準）等を定めています。
• 市内全域を景観計画区域としていますが、建築物の建築等を行う場合に届出が必要な地区（景観推進地区）は、現在４地区です。

※令和２年１月１日より、「横浜市景観計画」を変更し、景観推進地区として新たに「山手地区」が追加されました。
　詳しくは下記のページをご覧ください。
　山手地区における景観計画・都市景観協議地区の策定について

• 斜面緑地における開発行為に関する景観計画は、横浜市全域に指定しています。
• この景観計画は、都市計画法に基づく開発許可により審査・許可を行うため、景観計画の届出等は不要です。具体的なご相談・手続きについては、建築局宅地審査課までお問合せください。斜面緑地における開発行為の制限について（建築局ホームページ）

• 景観推進地区内で、建築物や工作物の新設、改築、外観の変更等を行う際には、横浜市へ景観法に基づく届出が必要となります。
• 具体的な対象行為や手続きについては、「横浜市景観計画（景観推進地区）・都市景観協議地区とは」をご覧ください。

• 景観重要樹木とは、地域の良好な景観の形成に重要である樹木を市長が指定し、樹木の維持保全を義務付ける、景観法に基づく制度です。
• 景観重要樹木に指定された樹木については、枝や根を切るなど、樹木の現状変更を行う場合には、市長の許可が必要となる場合があります。
• 平成２３年１月１８日に、横浜市第１号として、関内地区の日本大通り沿いのイチョウ並木（６５本）を、景観重要樹木に指定しました。