横浜市景観計画・都市景観協議地区とは

横浜市では、良好な景観の形成を進めるため、景観法に基づく「景観計画」と、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」を定めています。
中区・西区の一部（4地区）は、景観計画における景観推進地区及び景観条例に基づく都市景観協議地区に指定されており、地区内で建築物や工作物の新設、改築、外観の変更、屋外広告物の設置や変更などを行う際には、横浜市への景観法に基づく届出や景観条例に基づく協議が必要となります。この4地区以外の場所では、届出や協議は不要です。
なお、景観計画の区域は横浜市全域で、斜面緑地の開発行為に関して行為の制限を設けています。この制限内容に合致していることの確認は、開発許可手続の中で実施するため、景観法に基づく届出や協議は不要です。

景観計画では、横浜市全域において、都市計画法に規定する開発行為のうち一部について「法の高さの制限」及び「緑化の制限」に関する景観形成基準を定めています。
※制限対象行為及び景観形成基準の詳細については、景観計画本文（第2編第1章）をご参照ください。

景観形成基準への適合については、開発許可手続の中で確認するため、景観法に基づく届出・協議は不要です。
※開発許可手続の窓口はエリアによって異なります。詳しくは建築局のご案内をご確認ください。

• 届出や協議が必要な区域内かどうかは、「まちづくり地図情報」ｉ－マッピーで確認することができます。（⇒リンク先ページ内「ｉ－マッピー」をクリックしてください）（外部サイト）
• 地区ごとに、届出や協議の対象となる行為が異なります。詳しくは、上記のリンク先ページにて各地区の景観計画・都市景観協議地区の内容をご確認いただくか、窓口担当課へお問合せ願います。
• 現在は、この4地区のみ景観法に基づく届出・景観条例に基づく協議が必要です。それ以外の場所では、届出・協議は不要です。
• 景観計画の全文は「横浜市景観計画について」を、都市景観協議地区の全文は「都市景観協議地区について」をご覧ください。

• 該当する地区内で、届出・協議の対象となる行為を行う場合は、まずは窓口担当課へできるだけ早くご相談願います。
• 条例に基づく都市景観協議の対象となる場合は、最初に都市景観協議を行います。
• 都市景観協議と同時期に、景観計画との適合について、事前協議をお願いします。
• 詳細については、下記の手続の流れをご覧ください。

手続の様式は、地区ごとに指定する様式をご利用ください。

• 関内地区の書式一覧へ
• みなとみらい21中央地区の書式一覧へ
• みなとみらい21新港地区の書式一覧へ
• 山手地区の書式一覧へ

景観計画で屋外広告物の規格を定めている地区（景観推進地区）において、屋外広告物の表示・掲出等を行う場合は、横浜市屋外広告物条例の許可手続により、その規格も含め、審査を行います。（現在、該当する地区は関内地区、みなとみらい21新港地区、山手地区の３地区です。）
したがって、景観計画の届出は不要です。
なお、都市景観協議地区に指定されている場合は、都市景観協議が必要です。協議の対象となる屋外広告物の種類や規模は地区ごとに異なるため、まずは窓口担当課へお問合せ願います。