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都市景観形成制度のあり方

最終更新日 2020年6月23日

横浜市都市美対策審議会会長(岩村和夫/武蔵工業大学環境情報学部教授)から市長に答申が行われました。
横浜市としては、答申の趣旨に基づき今後の施策を早急に検討し、市民の意見を聞きながら具体的な制度化に向けて取り組んでいきます。

1答申の概要

最近の景観に関する市民意識の高まりや都心部の商業・業務地域を中心としたマンション立地による街並み景観の混乱などを契機として、今後の横浜らしい魅力ある都市景観の形成を行っていくための仕組みについて答申が行われました。

2答申の特徴

  1. 横浜市は、目指すべき目標像としての景観ビジョンを示し、それを実現する総合的な仕組みづくりを行う必要性が示されました。
  2. 景観形成の新しい仕組みとして、景観法の活用に横浜独自の協議制度を加えた規制誘導の仕組みを構築し、運用する必要性が示され、協議制度の条例化を検討すべきであるとの提言がありました。

景観法による景観計画と横浜独自のガイドラインの一体的な運用をが必要と示されました。
景観形成の新しい仕組み

3答申までの経緯

経緯
日付内容
平成16年12月20日第92回横浜市都市美対策審議会において市長から諮問
平成17年4月25日第93回横浜市都市美対策審議会(景観形成制度のありかた検討)
平成17年7月19日第94回横浜市都市美対策審議会(答申案審議)
平成17年8月4日答申

※このほか、都市景観形成研究会を審議会の下部組織として設置し、平成16年10月から計6回開催しました。専門家等による議論が行われ、市民延べ約300人の参加がありました。

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都市整備局地域まちづくり部景観調整課

電話:045-671-3470

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ファクス:045-550-4935

メールアドレス:tb-keicho@city.yokohama.jp

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