横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）

魅力ある都市景観の創造によって、地域の個性と市民等の豊かな発想が調和した、人をひきつける質の高い都市の実現を図ることを目的として定めた条例です（平成18年2月15日公布、平成18年4月1日施行）。

• 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（本文）（⇒横浜市例規集へ）
• 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例等施行規則（⇒横浜市例規集へ）

令和元年10月４日に条例を一部改正しました。（令和２年１月１日施行）

1. 改正の趣旨

異国情緒ある街並みや緑豊かな自然環境を保全し、横浜にふさわしい眺望を確保するため、横浜市景観計画に基づいて重点的に景観形成を進める地区（景観推進地区）として、令和元年７月に「山手地区」を新たに加えました。この「山手地区」における、届出対象行為及び特定届出対象行為等を定めるため、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部を改正しました。

2. 改正の主な内容

景観法では、全国一律の届出対象行為として、建築物の建築等の行為、工作物の建設等の行為、開発行為の３つの行為が定められています。これに加えて、届出対象行為を追加する場合等においては、条例で規定することとなっています。
今回の条例改正では、山手地区について、緑豊かな自然環境を保全するため、届出対象行為を追加しました。あわせて、良好な街並みを保全し、当該地区にふさわしい景観形成を進めるため、特定届出対象行為を定めました。

• 新旧対照表（PDF：95KB）

• 景観条例に基づき、魅力ある都市景観の形成を図る必要がある地区を「都市景観協議地区」として指定し、協議の方針や協議の対象となる行為、設計の指針（行為指針）等を定めます。
• 都市景観協議地区内で建物の建築等を行う場合には、あらかじめ定めてある方針や行為指針に基づき、横浜市と協議を行ってください。
• 都市景観協議の標準処理期間は５０日です。
• 協議の対象となる行為や、担当窓口は地区によって異なります。

（⇒詳細は「横浜市景観計画（景観推進地区）・都市景観協議地区とは」のページをご覧ください。）

• 平成25年12月に景観条例の一部を改正し、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要な歴史的建造物を「特定景観形成歴史的建造物」として指定することのできる制度を新設しました。
• 本制度は、歴史的景観の魅力を生かした、文化・観光施設や飲食店など都市の魅力向上や活力創出に資する施設への利活用を推進するものです。
• 歴史的建造物は、活用のための用途変更を伴う大規模な改修などを行おうとすると、建築基準法への適合が課題となる場合が多くみられます。本制度による指定を基に建築審査会の同意を得ることで、建築基準法を適用除外とすることができ、歴史的建造物の価値を残したまま、バランスのとれた保全と利活用の検討も可能となります。

（⇒詳細は「特定景観形成歴史的建造物制度」のページをご覧ください。）

• 横浜市内での地域まちづくりに関して特に著しい功績のあった活動や、都市景観の創造や保全に寄与したまちなみを構成する建築物等を顕彰して、魅力あるまちづくりをより広く進めていくことを目的としています。

（⇒詳細は「横浜・人・まち・デザイン賞」のページをご覧ください。）